国家・地方自治体

アルメニアのバッテリーメーカー、生産能力を強化

アルメニアの鉛蓄電池メーカー、エルバト（Elbat）が145億ドラム（2,500万ユーロ）を投じて生産能力を強化する。同国の経済開発投資省が先ごろ明らかにしたもので、政府は同社の生産拡大と近代化に必要となる原材料や機材の […]

ポーランド政府、EV普及促進案を採択

ポーランドが電気自動車（EV）の普及に向けた取り組みを進めている。政府は5日、EVやハイブリッド車（HV）などの普及を促進するための法案を採択。2027年までに186億ズロチ（約45億ユーロ）を振興費として国と地方政府の

EU予算は英離脱後も増額、加盟国の拠出拡大へ

欧州委員会は8日、EUの次期中期予算（対象期間2021～27年）について、英国がEUを離脱しても縮小せず、増額する意向を表明した。テロ対策などを強化する必要があるためで、英離脱で空いた穴を残る27カ国の拠出拡大で埋める方

英がプラスチックごみ削減、全小売店でレジ袋有料化

英政府は11日、プラスチックの消費抑制を柱とする向こう25年間の環境対策を発表した。レジ袋有料化の対象を拡大したり、プラスチック容器包装の削減を促すなどして、2042年までに不要なプラスチックごみをなくすことを目指す。

11月のユーロ圏失業率8.7％、09年1月以来の低水準に

ユーロ圏で景気の緩やかな回復に伴い、雇用の改善が進んでいる。EU統計局ユーロスタットが9日発表したユーロ圏の2017年11月の失業率は8.7％となり、前月の8.8％から0.1ポイント低下。2009年1月以来の低水準となっ

独の17年成長率は2.2％、06年来の伸び率に

ドイツ連邦統計局が11日発表した2017年の国内総生産（GDP）は物価調整後の実質で前年比2.2％増（速報値）となり、06年来の高い伸びを記録した。プラス成長は8年連続。個人消費を中心に内需が全体を強く押し上げた。 17

11月のユーロ圏鉱工業生産指数1％上昇、2カ月連続プラスに

EU統計局ユーロスタットが11日発表したユーロ圏の2017年11月の鉱工業生産指数（季節調整済み、速報値）は前月比で1％上昇し、2カ月連続のプラスとなった。上げ幅は前月の0.4％から拡大した。（表参照） 分野別では中間財

ユーロ圏景況感、12月も改善

欧州委員会が8日発表したユーロ圏の2017年12月の景況感指数（ESI、標準値100）は116となり、前月から1.4ポイント上昇した。景況感の改善は7カ月連続で、2000年10月以来の高水準に達した。 分野別では製造業が

ユーロ圏小売業売上高、11月は2.8％増

EU統計局ユーロスタットが8日発表したユーロ圏の2017年11月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比2.8％増となり、伸び率は前月の0.2％から大幅に拡大した。食品・飲料・たばこが1.6％増、非食品が4.1％

ユーロ圏生産者物価、11月は2.8％上昇

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の2017年11月の生産者物価（建設業を除く）は前年同月比2.8％の上昇となり、伸び率は前月の2.5％から拡大した。（表参照） 分野別の伸び率は中間財が3.2％、エネルギ

ポーランド政府、EV普及促進案を採択

ポーランドが電気自動車（EV）の普及に向けた取り組みを進めている。政府は5日、EVやハイブリッド車（HV）などの普及を促進するための法案を採択。2027年までに186億ズロチ（約45億ユーロ）を振興費として国と地方政府の

シーメンス、ハンガリーの鉄道システム設置事業を受注

電機大手の独シーメンスがハンガリー子会社を通じ、同国の鉄道通信システム導入事業を受注した。ハンガリー政府の公告によると、同社が受注したのはブダペスト近郊のサーゼハロムバッタと中部のプスタサボルチを結ぶ26.3キロに及ぶ区

英離脱後の移行期間、20年12月末が期限に＝欧州委

欧州委員会は12月20日、EUと英国の離脱交渉で新たな焦点となる「移行期間」をめぐる協議の指針を示すEU指令案を発表し、同期間の期限を2020年12月末とする方針を打ち出した。英国側が要望する期間と比べて3カ月短い設定と

ガスプロム、昨年の欧州向け供給量8.1％増加

ロシア国営ガス会社のガスプロムは3日、2017年の欧州向けガス供給量が前年比8.1％増の1,939億立法メートルに上ったことを明らかにした。2年連続での過去最高記録更新となる。生産高も4,710億立法メートルで、12.4

チェコの自動車・バイク生産数、1-11月は131万台に

チェコ自動車工業会（SAP）が先ごろ発表した同国の2017年1-11月の自動車・オートバイ生産台数は131万4,438台となり、前年同期から4.5％拡大した。主力の乗用車は4.5％増の130万7,547台で、そのうち12

トルコ自動車登録台数、11月は15％の減少

トルコ統計局（TUIK）が2日発表した2017年11月の自動車登録台数（中古車を含む）は10万9,319台となり、前年同月比で15.5％減少した、1-11月累計では前年同期比2.8％増の114万4,407台。廃車台数は1

トルコ自動車産業の17年輸出額、19％増の285.3億ドルに

トルコ自動車産業輸出協会（OIB）が7日発表した同国の2017年の自動車・部品輸出額は285億3,400万米ドルとなり、前年から19.5％増加した。同国の輸出総額に占める割合は18％。12月単月では前年同月比6％増の24

三菱日立パワー、ポーランドのガス火力発電設備が稼働

三菱日立パワーシステムズ（MHPS）はこのほど、ポーランドのコジェニッチェ火力発電所の11号機に納入した超々臨界圧設備が運転を開始したと発表した。同設備は出力が同国最大規模の107万5,000キロワットで、高品位炭の瀝青

ハンガリー失業率、9-11月は3.8％に改善

ハンガリー中央統計局（KSH）が4日発表した2017年9-11月期の失業率は3.8％となり、前年同期から0.7ポイント低下した。15～74歳の失業者数は17万7,500人で、3万人減少した。 年齢別では15～24歳の若年

ハンガリー中銀、政策金利0.9％で据え置き

ハンガリー中央銀行は12月19日、主要政策金利である3カ月物固定預金金利を過去最低の0.9％に据え置くことを決めた。政策金利の上限と位置付ける翌日物貸出金利と同下限の翌日物借入金利もそれぞれ0.9％、マイナス0.15％に

チェコの11月インフレ率2.6％、5カ月ぶり低下

チェコ統計局（CSU）が先ごろ発表した2017年11月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で2.6％の増加にとどまり、上げ幅は前月から0.3ポイント縮小した。インフレ率の低下は5カ月ぶり。 構成比重の高い「食品・非アル

ルーマニア中銀が9年半ぶり利上げ、政策金利2％に

ルーマニア中央銀行の国立銀行（BNR）は9日、主要政策金利を1.75％から0.25ポイント引き上げて2％に設定した。燃料や食品価格の高騰によりインフレ率が上昇していることを受けた措置で、2008年7月以来、9年半ぶりの利

S&P、セルビアを「BB」に格上げ

格付け大手の米スタンダード＆プアーズ（S＆P）はこのほど、セルビアの信用格付けを従来の「BBマイナス」から「BB」に引き上げた。見通しは「強含み」。経済好調や経常赤字の削減などが評価された。 同国の経済成長率は2017年

モンテネグロ政府、国営航空会社救済

モンテネグロ政府は先ごろ、国営航空会社モンテネグロ航空に対し520万ユーロの資本注入を行った。多額の負債を抱えた同社についてはこれまで売却か破綻処理かをめぐって議論が交わされてきた。同国のラドゥノビッチ財務相は同社救済の

トルコの12月インフレ率11.9％、5カ月ぶり低下

トルコ統計局（TUIK）が3日発表した2017年12月の消費者物価指数（CPI）の上昇幅は前年同月比で11.9％となり、前月の12.9％から1ポイント低下した。インフレ率の低下は5カ月ぶり。過去12カ月の平均上昇率は11

トルコの9月失業率10.6％、前月から横ばい

トルコ統計局（TUIK）が先ごろ発表した2017年9月の失業率は10.6％となり、前月から横ばいだった。前年同月比では0.7ポイント低下した。 15～24歳の若年失業率は前年同月比で0.1ポイント上昇し20％となった。1

1月1日付の法令改正

【労働・社会保障】 1時間8.84ユーロの法定最低賃金、一部の業界に認められていた例外が廃止に 倒産した企業の社員に対し労働局から支給される給与と同額の未払い給与代替手当（Insolvenzgeld）、企業の分担金負担率

ウクライナの新LCCスカイアップ、4月に運航開始

ウクライナの新格安航空会社（LCC）スカイアップが今年4月から運航を開始する。初年度に国内・国際定期便に加え、国際チャーター便も就航させ、約65万人のウクライナ人乗客獲得を目指す。 国際定期便は首都キエフとバルセロナ、ド

エストニアとロシア、鉄道輸送分野で提携

エストニアとロシアは先ごろ、鉄道輸送と物流両分野の広範な協力内容を含む提携協約を締結した。 両国は協約の一環として、エストニアの首都タリンからロシアのサンクトペテルブルクを経由してモスクワを結ぶ列車の速度を、サンクトペテ

欧州委がポーランドへの制裁手続き開始を勧告

欧州委員会は12月20日、ポーランドの司法制度改革が政府による司法への介入を可能にし、欧州連合（EU）の基本理念である「法の支配」に反するとして、EUでの議決権停止を含めた制裁手続きに入るよう加盟国に勧告した。加盟国に対

英離脱後の移行期間、20年12月末が期限に＝欧州委

欧州委員会は12月20日、EUと英国の離脱交渉で新たな焦点となる「移行期間」をめぐる協議の指針を示すEU指令案を発表し、同期間の期限を2020年12月末とする方針を打ち出した。英国側が要望する期間と比べて3カ月短い設定と

EU銀行の英支店、現状のまま営業可能に＝英中銀

英中央銀行のイングランド銀行は12月20日、英国内に支店を置くEUの大手銀行が英のEU離脱後も現在と同じ形態で事業を継続することを認める方針を打ち出した。金融街シティーが英のEU離脱後も国際金融拠点としての地位を維持でき

EUがダンピング認定の新ルール導入、中国念頭に

EUは12月20日、域外からの輸入品が不当廉売（ダンピング）と認定する際の判断基準を定めた新ルールを導入した。鉄鋼などの過剰生産が問題視されている中国を念頭に、「国家の介入」によって国内価格を大幅に下回る価格でEU市場に

欧州委がオランダのイケア税優遇も問題視、本格調査を開始

欧州委員会は12月18日、オランダ当局の家具チェーン大手イケア（スウェーデン）に対する税優遇措置が違法な公的支援に当たる疑いがあるとして、本格的な調査を開始したと発表した。 欧州委が問題しているのは、イケアが世界各地のフ

非ETS分野で30年までに温効ガス30％削減

欧州議会とEU加盟国は12月21日、EU排出量取引制度（EU-ETS）でカバーされていないセクターにおける2030年までの温室効果ガス排出削減目標を設定し、各加盟国に割り当てる「努力分担に関する規則（Effort Sha

欧州委がポーランドへの制裁手続き開始を勧告

欧州委員会は12月20日、ポーランドの司法制度改革が政府による司法への介入を可能にし、EUの基本理念である「法の支配」に反するとして、EUでの議決権停止を含めた制裁手続きに入るよう加盟国に勧告した。加盟国に対する制裁で議

12月のユーロ圏インフレ率、1.4％に縮小

EU統計局ユーロスタットが5日発表した2017年12月のユーロ圏のインフレ率（速報値）は前年同月比1.4％となり、前月の1.5％から0.1ポイント縮小した。ユーロ圏では景気、雇用の回復が進んでいるが、物価の基調は依然とし

ユーロ圏労働コスト上昇率、7～9月は1.6％に縮小

EU統計局ユーロスタットが12月19日に発表したユーロ圏の2017年7～9月期の労働コスト（時間当たり）上昇率は、物価変動を加味しない名目ベースで前年同期比1.6％となり、前期の1.8％から0.2ポイント縮小した。（表参

ユーロ圏建設業生産高、10月は2％増

EU統計局ユーロスタットが12月19日に発表したユーロ圏の10月の建設業生産高（季節調整済み、速報値）は前年同月比2％増となり、9カ月連続で伸びた。伸び率は前月の3.5％を大きく下回った。（表参照） 分野別では建築が2.

17年の英新車販売は5.7％減、ディーゼル車の低迷など影響

英自動車工業会（SMMT）が5日発表した2017年の新車販売（登録）台数は前年比5.7％減の254万台となり、8年ぶりの大幅な減少を記録した。課税強化が懸念されるディーゼル車の販売が大きく落ち込んだほか、英国のEU離脱決

ウクライナの新LCCスカイアップ、4月に運航開始

ウクライナの新格安航空会社（LCC）スカイアップが今年4月から運航を開始する。初年度に国内・国際定期便に加え、国際チャーター便も就航させ、約65万人のウクライナ人乗客獲得を目指す。 国際定期便は首都キエフとバルセロナ、ド

ロシアへの経済制裁、18年7月末まで半年延長へ

欧州連合（EU）は12月14日、ブリュッセルで開いた首脳会議で、ウクライナ情勢を受けて発動したロシアに対する経済制裁を6カ月延長することで合意した。18年1月末の期限が迫るなか、EUはウクライナ東部での停戦合意が完全に履

EU・英の離脱交渉が第2段階に、首脳会議が承認

欧州連合（EU）は12月15日にブリュッセルで開いた首脳会議で、英国と進めている離脱交渉について、通商を中心とする将来の関係に関する第2段階の交渉に入ることを承認した。第1段階の交渉に「十分な進展」があったと判断したため

企業のデジタル化評価は肯定的、売上増44％に 雇用は縮小

ドイツ商工会議所連合会（DIHK）は19日、デジタル化に関する企業アンケート調査の結果を発表した。デジタル化の進展で「売上が増加する」などの肯定評価が多かった一方で、支出増など負担の拡大やセキュリティリスク、標準の欠如と

社民がキ教同盟と政権協議へ

中道左派の独2位政党・社会民主党（SPD）は15日の役員会で、中道右派の第一党であるキリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）と次期政権に関する予備交渉を行うことを決議した。マルティン・シュルツ党首は役員会後の記者会見で

ユーラシア経済連合、統合の深化進まず

ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギスタン及びアルメニアが加盟するユーラシア経済連合（EEU）の経済統合の深化に向けた動きが停滞している。統合の前提となる共通関税コードがすべての国で未だ批准されていない他、カザフスタ

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