欧州委員会は8日、EUの次期中期予算（対象期間2021～27年）について、英国がEUを離脱しても縮小せず、増額する意向を表明した。テロ対策などを強化する必要があるためで、英離脱で空いた穴を残る27カ国の拠出拡大で埋める方針だ。
2019年3月にEUを離脱する英国は、2020年までEU予算の分担金を負担することになっている。次期中期予算は同国の拠出がなくなり、財源が年120億ユーロ程度減る。
それでも欧州委のユンケル委員長は、EUではテロ、安全保障や移民対策を進める必要があり、予算の増強が求められると指摘。21年以降は加盟国の拠出を従来の域内総生産（GDP）比1％から1.1％に増やし、財源確保を図る考えを示した。
エッティンガー委員（予算担当）は、欧州委は英国の離脱による予算の穴を支出削減でカバーすることに務めるが、農業や地域振興向け補助金、研究・開発（R&D）投資、教育拡充などの予算は減らさない方針で、半分しか埋まらないと指摘。このため、残る半分は加盟国の拠出拡大に頼らざるを得ないとして、理解を求めた。
欧州委は次期中期予算計画を欧州議会選挙が実施される19年5月までにまとめることを目指しており、5月に詳細を発表する予定だ。
