外国人材ポイント制をドイツが導入へ
ドイツ連邦議会(下院)は23日、専門人材移民法案を与党の賛成多数で可決した。国内での就労を希望する外国人を点数で評価するポイント制を同国で初めて導入。少子高齢化を背景に深刻化する専門人材を確保する狙いだ。法案は今後、州政 […]
ドイツ連邦議会(下院)は23日、専門人材移民法案を与党の賛成多数で可決した。国内での就労を希望する外国人を点数で評価するポイント制を同国で初めて導入。少子高齢化を背景に深刻化する専門人材を確保する狙いだ。法案は今後、州政 […]
ドイツ政府は21日の閣議で、道路交通法(StVG)改正案を了承した。安全性とスムーズな交通の流れを目的とする現行法を修正。環境・気候保護、都市計画、健康保持を新たに道交法の目的に追加することで、各道路に適用する交通規則に
ドイツ政府は26日の閣議で、1時間当たりの法定最低賃金を来年と再来年の1月にそれぞれ41セント引き上げる意向を表明した。最低賃金諮問委員会の答申を踏まえたもの。諮問委では労働組合代表と雇用者団体の代表の意見が分かれたもの
ドイツと中国の政府間協議が20日、ベルリンで開催された。独中の政府間協議は7回目。今回は西側諸国と中国の地政学的な対立を背景に両国関係が冷え込んでいることから、「環境・トランスフォーメーション対話」の設立で基本合意した以
欧州連合(EU)主要国のドイツ、フランス、イタリアは26日に開いた経済産業担当相会合で、重要資源の調達での協力を強化することで合意した。レアアースなどでの脱中国依存を図る狙いがある。 EUはレアアースやリチウムなどの調達
ドイツ北西部のエムデンにあるフォルクスワーゲン(VW)の工場で電気自動車(BEV)の生産を一時的に引き下げることが分かった。地元紙『ノルトヴェスト・ツァイトゥング』が報じたもので、従業員代表の事業所委員長は、工場の夏季休
自動車部品大手の独コンチネンタルが制御チップや電子機器、ディスプレーなどの重要製品を対象に調達先の多様化を推進している。ニコライ・ゼッツァー社長が21日、ハンブルク経済記者クラブで明らかにしたもので、特定のサプライヤーや
●今年末ごろの量産開始予定を25年末に修整 ●工場用地は未取得、資金調達の目途も立たず ポーランド電動乗用車プロジェクト「イゼラ(Izera)」が遅延している。2016年に政府が再工業化の柱の一つとして発表し、今年末頃の
ドイツ鉄道(DB)の鉄道貨物子会社DBカーゴは22日、国内の水素輸送の20%を引き受けることが可能だとの見解を発表した。将来の水素輸送の中核を担うパイプライン網は最終的な構築に数十年を要することから、鉄道は長期の渡って大
●露国内に計8工場を持つ同社は売上高の9%を同国事業が占める ●露事業の分離は「膨大な作業を要し、コストもかさんだ」 欧州ビール大手のカールスバーグ(デンマーク)は23日、ロシア事業の売却契約を結んだと発表した。売却先や
●インフレ率は年末までに一桁台まで下がる可能性 ●中銀は引き締めを継続しつつ段階的な緩和を目指す方針 ハンガリー中央銀行は20日、政策金利を13%に据え置くことを決めた。据え置きは9会合連続で、市場の予想通り。現行の高金
●2%のインフレ目標達成に向け高金利水準を維持 ●インフレ率は中銀の予想を超えて低下 チェコ中央銀行(CNB)は21日、主要政策金利である14日物レポ金利を7%に据え置くことを決めた。据え置きは8会合連続。ロンバート金
●利上げは新たな経済チームによる経済「正常化」に向けた動き ●エルドアン大統領の意向は依然として焦点に トルコ中央銀行は22日の金融政策決定会合で、主要政策金利である7日物レポ金利を6.5ポイント引き上げ、15%とするこ
独経済・気候省は23日、太陽電池産業向けに補助金を交付する方針を発表した。米国のインフレ抑制法(IRA)を受け、ドイツでの投資を見合わせる動きが出ていることに対応。助成措置を通して国内生産を促進する意向だ。ロベルト・ハー
欧州自動車工業会(ACEA)が21日に発表したEU27カ国の5月の新車乗用車の販売(登録)台数は93万8,950台となり、前年同月から18.5%増加した。販売増加は10カ月連続。電気自動車(EV)の販売が好調で、市場をけ
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表した4月の貿易収支(速報値、季節調整前)統計によると、ユーロ圏の収支は117ユーロの赤字となった。赤字となるのは3カ月ぶり。前月は256ユーロの黒字だった。(表参照) 輸出が前年同期
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の2023年1~3月期の労働コスト(時間当たり)上昇率は、物価変動を加味しない名目ベースで前年同期比5.0%だった。上げ幅は前期の5.6%を下回った。(表参照) 労働コス
EU統計局ユーロスタットが20日に発表したユーロ圏の4月の建設業生産高(季節調整済み、速報値)は前年同月比0.2%増だった。前月は3カ月ぶりに落ち込んだが、再び復調した。(表参照) 分野別では建築が0.3%減、土木が3.
英イングランド銀行(中央銀行)は22日、政策金利を4.5%から0.5ポイント引き上げ、5.0%にすると発表した。利上げは13会合連続で、金利は2008年以来以来の高水準となった。鈍化傾向にあったインフレ率が高止まりしてい
トルコ中央銀行は22日の金融政策決定会合で、主要政策金利である7日物レポ金利を6.5ポイント引き上げ、15%とすることを決めた。利上げは2021年3月以来、27カ月ぶり。インフレ率が最高で80%を超える中、中銀は異例の緩
ロシア国営の中央自動車エンジン科学研究所(NAMI) は13日、同国西部サマラにある独自動車部品大手ボッシュ の工場「ロバート・ボッシュ・サマラLLC」の株式100%を取得したと発表した。取引額は明らかにされていない。N
●既存のパークは受け入れ余地が限られるため、新たに設置する ●国内各都市に整備し、企業によるイノベーションを促す セルビアは欧州復興開発銀行(EBRD)から8,000万ユーロの融資を受け科学・技術パーク(STP)を拡充す
●ブチッチ大統領は社名を伏せつつ、10月に着工予定と明かす ●工場は施設面積が6万平方メートル、工事は数段階に分けて実施 ドイツの自動車メーカーがセルビア西部のチャチャク市に工場を建設するもようだ。同国のブチッチ大統領は
●工場ではステアリングシステム、ABS、ESPを生産していた ●従業員を引き継いだNAMIは来年からの生産再開を目指す ロシア国営の中央自動車エンジン科学研究所(NAMI)は13日、同国西部サマラにある独自動車部品大手ボ
●6社は欧州におけるSMR事業拡大でも協力する意向 ●サムスン物産はSMR導入でニュースケールと包括的に提携 ルーマニアにおけるモジュール式小型原子炉(SMR)の導入に向け、ルーマニア、米国、韓国の6社が提携する。ルーマ
企業や業界を横断してデータを連携・活用するために経済産業省などが先ごろ立ち上げたイニシアチブ「ウラノス・エコシステム」に、独自動車業界主導のデータ交換プラットホーム「カテナX(Catena-X)」の関係者が戸惑っているも
ドイツ政府は14日、同国初の安全保障戦略を公表した。安全保障は市民の日常生活に直接かかわる課題だという「総合安全保障」観をベースとしており、戦略策定を主導したアンナレーナ・ベアボック外相は「21世紀の安全保障は軍事・外交
ドイツ政府は14日の閣議で国道走行料金法改正案を了承した。トラックの国道走行料金に、走行で排出される二酸化炭素(CO2)の量を反映させるようにするのが最大の柱。物流企業などに保有するトラックを内燃機関車から電気自動車・燃
ドイツ連邦統計局が13日発表した5月の消費者物価指数は前年同月比6.1%増となり、インフレ率は3カ月連続で低下した。ただ、水準自体は依然として極めて高い。これまでに引き続き食料品が最も強く全体を押し上げた。 エネルギーの
半導体大手の米インテルは19日、独東部のマグデブルクに半導体工場を開設すると正式発表した。投資額は300億ユーロ。物価高騰の影響もあり、当初計画の約2倍に増えた。外資の対独投資では過去最大規模となる。 インテルは2022
ロシア国営の中央自動車エンジン科学研究所(NAMI)は13日、同国西部サマラにある独自動車部品大手ボッシュの工場「ロバート・ボッシュ・サマラLLC」の株式100%を取得したと発表した。取引額は明らかにされていない。NAM
化学大手の独エボニックは14日、使用済みのリチウムイオン電池からリチウムをリサイクルする研究プロジェクトに参加すると発表した。廃電池からニッケルとコバルトの高純度で再獲得する取り組みはすでに行われているものの、リチウムは
ドイツの鋳物業界が厳しい状況に追い込まれている。エネルギー価格の高騰で競争力の維持が難しくなっているためだ。独鋳物産業全国連盟(BDG)のクレメンス・キュッパー会長は『ヴェルト』紙に、「顧客はますます国外の競合に発注する
EU統計局ユーロスタットが16日に発表した5月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率(確定値)は速報値と同じ前年同月比6.1%となり、前月の7.0%から0.1ポイント縮小した。インフレ率の鈍化は2カ月ぶりで、20
EU統計局ユーロスタットが14日に発表したユーロ圏の4月の鉱工業生産指数(季節調整済み、速報値)は前月比で1.0%の上昇となった。プラスとなるのは2カ月ぶり。前月は3.8%のマイナスだった。(表参照) 分野別では機械など
ドイツ政府は14日の閣議で国道走行料金法改正案を了承した。トラックの国道走行料金に、走行で排出される二酸化炭素(CO2)の量を反映させるようにするのが最大の柱。物流企業などに保有するトラックを内燃機関車から電気自動車・燃
ロシア国営の中央自動車エンジン科学研究所(NAMI)は13日、同国西部サマラにある独自動車部品大手ボッシュの工場「ロバート・ボッシュ・サマラLLC」の株式100%を取得したと発表した。取引額は明らかにされていない。NAM
●参加コストに成果が見合わないと判断したもよう ●今秋にはジェトロが経済使節団のバルト3国訪問を計画 エストニア政府は8日の閣議で、2025年の大阪・関西万博への不参加を決定した。参加にかかるコストに期待できる成果が見合
●経済に予想以上の伸び、インフレ圧力は強い高まり ●インフレリスクのバランスは「より上向きに傾いている」 ロシア中央銀行は9日の金融政策決定会合で、主要政策金利の7日物入札レポ金利を7.5%に据え置くことを決めた。据え置
ゼロコロナ規制が解除されたにもかかわらず、ドイツ企業の中国事業見通しは改善していないことが、在中国ドイツ商工会議所(AHK中国)が会員企業を対象に実施したアンケート調査で分かった。イェンス・ヒルデブラント理事は、「市場の
ドイツ連邦経済省は9日、電力価格の高騰で超過利潤を得た企業に課してきた超過利潤税を延長せず、今月末で廃止すると発表した。電力価格が低下し、超過利潤の発生がなくなったことを受けた措置。同税の根拠となっていた欧州連合(EU)
高級乗用車大手の独メルセデスベンツは9日、同社が開発したレベル3(米自動車技術会=SAE)の自動運転システム「ドライブ・パイロット」が米カリフォルニア州の認証を受けたと発表した。レベル3の承認を同州で受けた自動車メーカー
ドイツで昨年、完成した新築住宅(10万3,525件)の74.7%が少なくとも部分的に再生可能エネルギーを暖房に使用していることが、連邦統計局の12日付の発表で分かった。前年を4.0ポイント上回る水準で、2015年に比べる
ドイツの産業立地条件が悪化しているにもかかわらず、同国の電機メーカーの大半が自国への投資を優先していることが、独電気電子工業会(ZVEI)の臨時アンケート調査で分かった。ヴォルフガング・ヴェーバー専務理事は、煩雑な規制や
●運行に際しては緊急時対応のため監視役のドライバーが同乗 ●同社は無人車事業を別会社のヤンデックスSDGに分離 ロシアIT大手のヤンデックスはこのほど、モスクワ南部のヤセネヴォ地区で無人タクシー(ロボタクシー)の試験運行
●ハンガリーではすでにCATLやEve Powerが電池生産の計画を発表 ●同国はEV電池生産で将来的に世界2位に浮上=シーヤールト外相 ハンガリーのシーヤールト外務貿易相は9日、中国宜賓市(四川省)で開催された「世界動
●台湾からトルコへの昨年の自動車関連の輸出額は10億台湾ドル ●台湾側は両国の自動車産業が相互に補完し合う可能性を指摘 台湾とトルコの自動車団体は8日、電気自動車(EV)と自動車部品の分野での協力促進に向けた覚書(MoU
●スロバキアの訪問団は台湾の政府系機関と8つの覚書を交わす ●半導体の他、パワーデバイスや電動車の複合部品開発で協力 スロバキアのペーテル・シュヴェツ副経済相は8日、訪問中の台湾で、台湾工業技術研究院(IRTI)とスロバ
●欧州委は同国の司法改革がEUの基本理念に反すると再三警告 ●ポーランドは新たに裁判官の懲戒制度に関する法律までも導入 欧州連合(EU)司法裁判所は5日、ポーランドの司法改革は法の支配や裁判官の独立といったEUの基本理念
●減少は独、アイルランド、蘭などのGDPの下方修正が影響 ●EU27カ国ベースのGDPは0.1%増、従来の0.2%増から下方修正 欧州連合(EU)統計局ユーロスタットが8日に発表した2023年1~3月期の域内総生産(GD