富士フィルム、ロシア製薬大手と提携
富士フィルムは16日、ロシア製薬大手のアールファームとヘルスケア分野で事業提携することで合意したと発表した。富士フィルムが持つ医薬品や医療機器、再生医療ビジネスのロシアでの展開に向け、アールファームと合弁会社設立を検討す […]
富士フィルムは16日、ロシア製薬大手のアールファームとヘルスケア分野で事業提携することで合意したと発表した。富士フィルムが持つ医薬品や医療機器、再生医療ビジネスのロシアでの展開に向け、アールファームと合弁会社設立を検討す […]
東芝メディカルシステムズは16日、ロシアの医療機器製造会社レントゲンプロムとCTスキャナーのライセンス・製造委託契約を結んだと発表した。ロシアのヘルスケア市場の成長が見込まれるほか、政府が国産品の優遇政策を推し進めている
EUは15日、英国を除く27カ国の非公式首脳会議を開き、英の離脱問題について協議した。離脱交渉については、EU側は欧州委員会が主導するといった基本方針や手順で合意。また、英国が離脱後もEU単一市場に残留するためには、域内
EUは15日、ブリュッセルで開いた首脳会議で、ウクライナ情勢を受けて発動したロシアに対する経済制裁について、来年7月まで6カ月間延長することで合意した。週内にも正式決定する。米国ではトランプ次期大統領が対ロ制裁に反対する
ユーロ圏は14日に開いた財務相会合で、金融支援を行っているギリシャの債務軽減策実施を見送ること決めた。今月初めの会合で、短期的な軽減策で合意していたが、その後にギリシャ政府が財政支出拡大を打ち出したことから、金融支援の条
EU加盟国は13日に開いた閣僚理事会で、トルコとの加盟交渉を拡大せず、新たな分野の交渉を開始しないことを決めた。オーストリアが求めていた交渉そのものの凍結は見送ったものの、交渉の停滞がさらに深刻化することになる。 今回の
中国商務省は12日、EUと米国が中国を「市場経済国」と認定しなかったことを受け、世界貿易機関WTO)への提訴に向けた手続きを開始したと発表した。WTOの紛争解決手続きに基づく二国間協議を米欧に要請しており、反ダンピング(
EU加盟国は13日開いた大使級会合で、不公平な貿易競争から域内産業を保護することを目的とした反ダンピング(不当廉売)規則の改正案を承認した。中国製の安価な鉄鋼製品などが大量に流入している現状に対応するため、不当な輸出補助
スイスの上下両院は16日、EU出身者を含む移民の受け入れ抑制に向け、労働市場で自国民を優先することなどを柱とする法案を賛成多数で可決した。国民投票で可決された移民規制案に基づき、当初は受け入れる移民の数を国別に割り当てる
欧州委員会は12月8日、独フォルクスワーゲン(VW)によるディーゼル車の排ガス不正問題をめぐり、加盟国がVWに対して適切な制裁措置を講じていないのはEU規則に抵触するとして、ドイツや英国など7カ国に対する違反手続きを開始
欧州委員会は12月9日、中国製の耐食鋼と、中国およびインド製の鋳鉄製品に対する反ダンピング(不当廉売)調査を開始すると発表した。欧州鉄鋼連盟(EUROFER)の申立てを受けた措置で、欧州委は関係各方面への聞き取りなどを通
任期満了に伴いルーマニアで11日行われた上下院選挙(定員:上院157、下院357)は、中道左派の野党・社会民主党(PSD)が両院で46%を得票して大勝し、政権に返り咲く見通しとなった。中道右派の与党・国民自由党(PNL)
マケドニアで11日、前倒しで行われた議会選挙(定数:120)は、中道右派の与党・民族統一民主党(VMRO-DPMNE)が得票率38%で51議席を獲得し、第1党となった。ただ、野党・社会民主同盟(SDMS)が1.3ポイント
ポーランドが環境保護とエネルギー多様化に向けた代替燃料の導入を進めている。同国の石油・ガス大手は今年末を目途に、自動車用ガスの供給施設の拡充などを含む今後の戦略を提示することを予定している他、国内企業は関連機器の生産を行
欧州航空大手の独ルフトハンザと米ゼネラル・エレクトリック(GE)の合弁会社ゼオス(Xeos)が、ポーランドに航空機エンジンの整備工場を開設する。南西部のレグニカ経済特区にあるシロダ・シロンスカに2億5,000万ユーロを投
ルーマニアとイランの企業が合弁でイランに発電所を建設する。イランの通信社IRNAが先ごろ報じた。建設予定地はイラクとの国境に近いメフランで、発電能力は1,000メガワット。プロジェクト総額約7億ドルのうち、70%をルーマ
トルコ統計局(TUIK)が5日発表した11月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で7%となり、前月の7.16%から0.16ポイント低下した。インフレ率の低下は4カ月連続。エコノミストは8.40%を予想していた。 項目別
スイスの大手資源商社グレンコアは7日、カタール投資庁(QIA)と共同でロシア石油最大手の国営ロスネフチの株式19.5%を102億ユーロで取得すると発表した。ロスネフチの株式売却は政府が進める民営化計画の一環で、同国の民営
欧州連合(EU)の欧州委員会は8日、独フォルクスワーゲン(VW)によるディーゼル車の排ガス不正問題をめぐり、加盟国がVWに対して適切な制裁措置を講じていないのはEU規則に抵触するとして、ドイツや英国など7カ国に対する違反
欧州中央銀行(ECB)は8日にフランクフルトで開いた定例政策理事会で、ユーロ圏の国債などを買い取る量的金融緩和を9カ月延長し、2017年12月末まで継続することを決めた。一方、毎月の買い取り額は4月から200億ユーロ縮小
英国のEU離脱交渉で欧州委員会の責任者となるミシェル・バルニエ氏(元仏外相)は6日、英政府が2017年3月末までに離脱を通告した場合、離脱交渉は18年10月までに合意に達する必要があるとの見解を示した。交渉開始から離脱協
EUは5日のユーロ圏財務相会合で、ギリシャの債務を短期的に軽減することで合意した。ただ、国際通貨基金(IMF)が第3次の対ギリシャ金融支援に加わる条件として求めている軽減策とは、元本削減を認めないなど大きな開きがあり、I
欧州委員会は8日、独フォルクスワーゲン(VW)によるディーゼル車の排ガス不正問題をめぐり、加盟国がVWに対して適切な制裁措置を講じていないのはEU規則に抵触するとして、ドイツや英国など7カ国に対する違反手続きを開始した。
欧州委員会は9日、中国製の耐食鋼と、中国およびインド製の鋳鉄製品に対する反ダンピング(不当廉売)調査を開始すると発表した。欧州鉄鋼連盟(EUROFER)の申立てを受けた措置で、欧州委は関係各方面への聞き取りなどを通じてダ
EU統計局ユーロスタットが5日発表したユーロ圏の10月の小売業売上高(速報値・数量ベース)は前年同月比2.4%増となり、8カ月ぶりの高い伸びを記録した。前月は1%増だった。(表参照) 分野別では食品・飲料・たばこが2.1
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の10月の生産者物価(建設業を除く)は、前年同月比で0.4%低下したが、下げ幅は前月の1.5%から大きく縮小した。エネルギー価格の下落に歯止めがかかったのが主因で、マイナ
伊大手銀行バンカ・モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ(BMPS)の経営再建に暗雲が漂ってきた。伊レンツィ首相の辞任による政局の混迷で、不良債権処理に向けた大規模な増資計画がとん挫する恐れが高まってきたためだ。同行は11日
米マクドナルドは8日、海外事業の納税地をルクセンブルクから英国に移す方針を明らかにした。ルクセンブルクがマクドナルドに適用した税優遇措置がEU法に違反する疑いがあるとして、欧州委員会が調査を進めていることや、EU離脱を決
伊最大手銀行のウニクレディトは8日、保有するポーランドのペカオ銀行の株式32.8%を同国の国営保険会社PZUと政府系ファンドのポーランド開発基金に売却することで合意したと発表した。財務改善に向けた資産売却の一環で、売却額
半導体製造装置の有力メーカーである独アイクストロンは8日、中国の投資会社、福建芯片投資基金(FGC)が同社の買収を断念したと発表した。アイクストロンの米国事業をFGCが取得することに米国のオバマ大統領が拒否権を発動したた
スイスの大手資源商社グレンコアは7日、カタール投資庁(QIA)と共同でロシア石油最大手の国営ロスネフチの株式19.5%を102億ユーロで取得すると発表した。ロスネフチの株式売却は政府が進める民営化計画の一環で、同国の民営
ドイツが高速道路「アウトバーン」を有料化するのはEU法に違反するとして欧州委員会が提訴した問題で、同国政府と欧州委は12月1日、和解で合意したと発表した。独政府が計画を一部修正し、欧州委が問題視していた他の加盟国市民に対
英自動車製造販売者協会(SMMT)は11月29日、英国が欧州連合(EU)離脱後に単一市場に残留できず、国内とEUの自動車業界に年45億ポンド(約6,509億円)を超える関税負担が生じるという試算を示し、英政府に「ハードブ
ロシアで新しい医療施設の開設が相次いでいる。医療サービス市場の拡大が背景にある他、産科医院や周産期医療施設の開設など医療の充実を今後数年にわたり継続する政府方針が後押ししている。富裕層に焦点を当てた民間病院も増えつつある
ドイツのアレクサンダー・ドブリント交通相と欧州連合(EU)欧州委員会のヴィオレタ・ブルツ委員(運輸担当)は1日、ブリュッセルで共同記者会見を開催し、同国政府が乗用車を対象に導入予定の高速道路走行料金をめぐる争いで両機関の
ドイツ政府は11月30日の閣議で、「都市の新しい共同生活を強化するための法案」を了承した。都市部での人口増化に対応することが狙いで、用途地域(Baugebiet)の新たな種類として建築・騒音基準が緩和された「都市地域(U
・電気駆動車の税優遇・助成(11月17日付で施行) 電気自動車・燃料電池車(新車)の免税期間を5年から10年に延長 プライベートの電気自動車とプラグインハイブリッド車を勤務先の充電器で充電しても非課税に 自社
米国のオバマ大統領は2日、半導体製造装置メーカーの独アイクストロンを中国の福建芯片投資基金(FGC)が買収する計画に拒否権を発動した。対米外国投資委員会(CFIUS)の勧告を受けた措置で、アイクストロンの米国事業をFGC
フランクフルト国際空港は乗客が増加した航空会社の空港利用料金を割り引くルールを来年から導入する。当初は同空港を新規利用する航空会社にのみ割引を適用する計画だったが、ルフトハンザなどの既存顧客が反発。認可当局である地元ヘッ
ポーランド中央統計局(GUS)が11月30日発表した2016年7-9月期の国内総生産(GDP、速報値)は前年同期比で実質2.5%増となり、伸び率は前期を0.6ポイント下回った。同成長率が3%を割り込むのは11四半期ぶり。
ハンガリー中央統計局が11月29日発表した2016年8-10月期の失業率は4.7%となり、前年同期から1.6ポイント低下した。15~64歳の失業者数は21万8,500人で、7万700人減少した。 年齢別では、15~24歳
フィンランドの電力大手フォータムは先ごろ、ロシアの国営投資会社ロスナノ(RosNano)と同国の風力発電開発事業で提携することで基本合意したと発表した。向こう数年間で発電能力が数100メガワット規模の風力発電施設の設置を
EU加盟国は11月28日に開いた競争政策担当相理事会で、電子商取引で事業者が「ジオブロッキング(地理的制限)」を設け、消費者の居住地などによってサービスを制限したり、同じ商品を不当に高い値段で販売するといった差別的行為を
ユーロ圏で景気の緩やかな回復を背景に、雇用の改善が進んでいる。EU統計局ユーロスタットが1日発表した9月の失業率は9.9%となり、2011年4月以来5年5カ月ぶりに10%を割り込んだ。さらに10月は09年7月以来の低水準
英国のデービスEU離脱担当相は1日、離脱後もEU単一市場にアクセスできるようにするため、EU予算への拠出を続ける用意があることを明らかにした。英国の現政権の閣僚がこのような譲歩の姿勢を示し、単一市場残留を模索する方針を打
世界貿易機関(WTO)の紛争処理小委員会(パネル)は11月28日、米政府が航空機大手ボーイングに不当な公的支援を行っているとしてEUの欧州委員会が提訴した問題で、EU側の主張を認め、米政府に対して90日以内に同支援をやめ
欧州委員会は11月30日、EU加盟国が兵器や機材を共同調達するための年50億ユーロ規模の基金創設を柱とする防衛行動計画を発表した。欧州の防衛に対するトランプ次期米大統領の姿勢が不透明なうえ、英国のEU離脱による防衛政策へ
ドイツが高速道路「アウトバーン」を有料化するのはEU法に違反するとして欧州委員会が提訴した問題で、同国政府と欧州委は1日、和解で合意したと発表した。独政府が計画を一部修正し、欧州委が問題視していた他の加盟国市民に対する料
欧州委員会が11月29日発表したユーロ圏の同月の景況感指数(ESI、標準値100)は106.5となり、前月の106.4から0.1ポイント上昇した。景況感の改善は3カ月連続。ただ、製造業で悪化し、小幅の伸びにとどまった。
英自動車製造販売者協会(SMMT)は11月29日、英国がEU離脱後に単一市場に残留できず、国内とEUの自動車業界に年45億ポンド(約6,509億円)を超える関税負担が生じるという試算を示し、英政府に「ハードブレグジット(