協定賃金の上げ幅が大きく鈍化、第2四半期0.9％に
ドイツ連邦統計局が29日発表した今年第2四半期（4～6月）の協定賃金指数（特別手当を含む）は前年同期比0.9％増となり、上げ幅は前期（1～3月）の同2.1％から大きく縮小した。増加幅は少なくとも2011年第1四半期以降で […]
家電
中国LEDディスプレイ大手、スロバキアに生産拠点
中国LEDディスプレイ大手の利亜德光電（レイヤード・オプトエレクトロニック）は先ごろ、スロバキアに生産拠点を設置すると発表した。欧州での需要増加への対応と、新興国地域での事業拡大が狙い。建設地は東部プレショフ近郊の産業団
ルーマニア、タブレット市場が縮小
ルーマニアの2015年のタブレットの販売台数が2014年から半減したことがわかった。携帯電話及びタブレットの輸入事業者Gersim Impexが先ごろ明らかにした。2014年の販売台数は過去最高となる90万台だった。 同
中国LEDディスプレイ大手、スロバキアに生産拠点
中国LEDディスプレイ大手の利亜德光電（レイヤード・オプトエレクトロニック）は先ごろ、スロバキアに生産拠点を設置すると発表した。欧州での需要増加への対応と、新興国地域での事業拡大が狙い。建設地は東部プレショフ近郊の産業団
独CE市場、上半期は2.3％縮小
民生通信エレクトロニクス協会（gfu）が22日発表した1-6月期（上半期）の独コンシューマーエレクトロニクス（CE）市場規模は121億7,300万ユーロとなり、前年同期を2.3％下回った。1-3月期が前年同期比6.6％減
ニコン、オーストリアに販社設立
ニコンは17日、オーストリアに販売会社「ニコン CEE」を設立し、9月から業務を開始すると発表した。中東欧地域でデジタルカメラなどの映像関連製品と生物顕微鏡の販売・アフターサービス事業を強化することが狙い。初年度の売上高
アルノ―筆頭株主ワールプールが資本引き上げ―
経営不振の独キッチン家具メーカー、アルノ（プレンドルフ）は3日、筆頭株主の米家電大手ワールプールが保有する同社株14.08％を独投資会社タホ（Tahoe）が取得する見通しだと発表した。タホは同14.08％を取得するコール
電機業界の6月受注5.6％減に、ユーロ圏外の不振響く
独電気電子工業会（ZVEI）が9日発表した独業界の6月の新規受注高は前年同月比で5.6％落ち込んだ。ユーロ圏外の受注が23.9％減と大幅に縮小したことが響いた格好。比較対象の2015年6月はユーロ圏外で大型受注が多かった
欧州委、中・ロの冷延鋼板に反ダンピング措置
欧州連合（EU）の欧州委員会は4日、中国とロシア製の冷延鋼板に正式な反ダンピング（不当廉売）措置を発動すると発表した。中国製に19.7～22.1％、ロシア製に18.7～36.1％の反ダンピング関税を課す。 冷延鋼板は自動
欧州委、中・ロの冷延鋼板に反ダンピング措置
欧州委員会は4日、中国とロシア製の冷延鋼板に正式な反ダンピング（不当廉売）措置を発動すると発表した。中国製に19.7～22.1％、ロシア製に18.7～36.1％の反ダンピング関税を課す。 冷延鋼板は自動車、白物家電などに
スマホ売上が初の減少、今年は104億ユーロに
独情報通信業界連盟（Bitkom）は7月27日、ドイツのスマートフォン売上高が今年は104億ユーロとなり前年比で2％減少するとの予測を発表した。スマホ売上の減少は初めて。販売台数は6％増の2,790万台へと拡大しこれまで
パナソニック、ゴレニエへの出資比率引き上げへ
スロベニアの家電大手ゴレニエは7月25日、大株主のパナソニックが出資比率引き上げに向けて行う資産の適正評価（デューデリジェンス）に関する条件について合意したことを明らかにした。また、パナソニックによる株式の過半数取得後の
フィリップス、4～6月は57％増益
欧州電機大手のフィリップス（オランダ）が7月25日発表した2016年4～6月期（第2四半期）決算の純利益は4億3,100万ユーロとなり、前年前期から57％増加した。売上高は3％増の58億6,000万ユーロと伸び悩んだが、
パナソニック、ゴレニエへの出資比率引き上げへ
スロベニアの家電大手ゴレニエは7月25日、大株主のパナソニックが出資比率引き上げに向けて行う資産の適正評価（デューデリジェンス）に関する条件について合意したことを明らかにした。また、パナソニックによる株式の過半数取得後の
美的集団―クーカ株86％を確保―
中国家電大手の美的集団は20日、ロボット大手の独クーカを対象に6月16日～7月15日の1カ月間、実施した株式公開買い付け（TOB）で同株85.69％を確保したと発表した。最低目標である30％を確保したことから、法律の規定
コベストロ―販売予測引き上げ―
化学大手の独コベストロ（旧バイエル・マテリアルサイエンス）は26日の決算発表で2016年12月期の販売量予測を引き上げた。第2四半期までの業績が好調なためで、従来予測の「1ケタ台半ばの伸び」から「1ケタ台半ば～後半の伸び
電機業界の輸出高、5月は過去最高の139億ユーロに
独電気電子工業会（ZVEI）が21日発表した独業界の5月の輸出高は前年同月比4.7％増の139億ユーロとなり、5月としては過去最高を記録した。先進国（国際通貨基金の分類）向けは4.1％増の91億ユーロ、新興国向けは5.8
美的集団―クーカ株75％超を確保―
中国家電大手の美的集団は15日昼（ドイツ時間）、独産業ロボット大手クーカへの株式公開買い付け（TOB）でこれまでに76.4％を確保したことを明らかにした。30％以上の確保を成立条件としていたことから、TOBに成功したこと
ハイアール―独でマーケティング攻勢―
白物家電世界最大手の中ハイアール（海爾集団）がドイツ市場でマーケティング活動を強化する。消費者の認知度が低く、販売が振るわないためで、今年はマーケティング投資額を昨年の2倍に拡大する考えだ。欧州事業統括会社ハイアール・ヨ
電機業界の新規受注、5月は3.4％増に
独電気電子工業会（ZVEI）が12日発表した独業界の5月の新規受注高は前年同月を3.4％上回った。ユーロ圏（国内を除く）が5.7％増加。ユーロ圏外と国内もそれぞれ3.7％、2.4％拡大した。 1-5月期は振るわなかった。
EUのICT市場、今年は0.7％拡大見通し
独情報通信業界連盟（Bitkom）が欧州情報技術観測所（EITO）のデータをもとに18日発表したところによると、欧州連合（EU）の情報通信技術（ICT）市場規模は今年6,860億ユーロとなり、前年比で0.7％増加する見通
パナソニック、ブラウン管カルテルの制裁額確定
パナソニックは12日、ブラウン管のカルテルをめぐるEUの制裁を不服として提訴していた問題で、欧州司法裁判所から同社の上告を棄却する通知を受けたと発表した。これによって同社は約1億2,800万ユーロの制裁金支払いが確定した
高齢世帯は移動手段に投資、新車は42％が保有
高齢世帯の新車保有率は生産年齢人口世帯に比べて高いことが、連邦統計局が12日公開したパンフレット「ドイツとEUの高齢者」で分かった。それによると、主たる生計者が65歳以上の世帯では同保有率が昨年42％に達し、同18～64
7月1日付の法令改正
・公的年金支給額引き上げ。東部地区で5.95％、西部地区で4.25％ ・難民のドイツ語習得支援に国が資金提供 ・バカンスシーズン入りを受けてトラックの走行禁止時間が拡大（渋滞緩和が目的）。日曜祭日だけでなく、土曜日の7～
BASF―有機EL特許など売却―
化学大手の独BASFは6月29日、有機ELの特許ポートフォリオを同分野に有力企業である米ユニバーサル・ディスプレイに売却したと発表した。BASFは事業選別の一環で有機ELの研究開発業務を昨年末で中止。特許ポートフォリオを
独クーカ、中国企業のTOB受け入れ
産業ロボット大手の独クーカは6月28日、中国家電大手・美的集団による株式公開買い付け（TOB）を支持する意向を表明し、株主にTOB受け入れを呼びかけた。美的集団と協議を行った結果、同社からクーカと取引先の知財権を侵害しな
シーメンス―スタートアップ支援の子会社設立へ―
電機大手の独シーメンスは28日、スタートアップ企業の支援業務を統括する新会社ネクスト47を10月に立ち上げると発表した。革新的な技術やアイデアの実現支援を効率化。そうした成果を自社製品に速やかに反映させ競争力を強化する意
高速鉄道で無線LANが不要に、シーメンスが特殊ガラス開発
高速鉄道内で無線LANなしに移動通信端末を利用できる技術を、電機大手の独シーメンスが開発した。断熱・紫外線カットガラスに特殊加工を加えることで特定の周波数帯の電波がガラスを通過できるようにした。 高速鉄道車両の窓には断熱
電機業界輸出、4月は6.6％増に
独電気電子工業会（ZVEI）が22日発表した独電機業界の4月の輸出高は前年同月比6.6％増の144億ユーロに拡大した。ユーロ圏向けが8.0％増の45億ユーロと好調で、主力のフランスとイタリア向けはそれぞれ7.7％増の9億
中国の照明メーカー、ハンガリーに物流拠点開設
照明製品などの製造を手がける中国の上海飛楽音響（Felio Acoustics）がハンガリーで展開する合弁会社イネサ（INESA）は21日、ブダペストの北に隣接するドゥナケシに建設した新物流施設の開所式を行った。投資額は
美的集団―クーカへのTOB提案を正式発表―
中国家電大手の美的集団は16日、独産業用ロボット大手クーカに対する株式公開買い付け（TOB）計画を正式発表した。TOBの条件は5月に表明した計画概要と変わりがなく、出資比率を現在の13.5％から30％超に引き上げることを
スロベニアのイドリヤモータース、新工場開所
スロベニアの電気モーターメーカー、イドリヤ・モータース（Ydria Motors）が南部のツェルクニツァに新工場を開設した。投資額は約2,400万ユーロ。同時に親会社の独イービーエムパプスト（EBM Pabst）に合わせ
5月インフレ率、エネルギーを除いたベースで1.2％に上昇
ドイツ連邦統計局は10日、5月の消費者物価統計の詳細を発表した。それによると、インフレ率（ドイツ基準）は前年同月比が0.1％、前月比が0.3％で速報値と変わりがなかった。最大の物価押し下げ要因であるエネルギーを除いたイン
製造業売上3カ月ぶり増加、4月＋0.8％に
ドイツ連邦統計局が8日発表した4月の製造業売上指数（暫定値）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比0.8％増となり、3カ月ぶりに好転した。ユーロ圏外が2.1％増加して全体をけん引。ユーロ圏（ドイツを除く）と国内も
スマートテレビ訴訟でサムスン敗訴
サムスン製のスマートテレビをインターネットに接続すると顧客の同意なしにデータが同社のサーバーに自動送信されること違法だとしてノルトライン・ヴェストファーレン消費者保護センターが同社の独法人を訴えている係争で1審のフランク
電機業界受注好転、4月2.7％増に
独電気電子工業会（ZVEI）が8日発表した独電機業界の4月の新規受注高は前年同月比2.7％増となり、2カ月ぶりに好転した。国内が3.0％拡大。ユーロ圏（ドイツを除く）とユーロ圏外もそれぞれ2.9％、2.2％伸びた。3月は
トルコ家電大手アルチェリク、ルーマニアで新工場建設
トルコ家電大手アルチェリク（Arcelic）のルーマニア子会社で同国家電最大手のアルクティク（Arctic）が、洗濯機工場の新設を計画している。政府助成金の給付が決まり次第、実行に移す方針。投資規模は約1億500万ユーロ
トルコ、電気・電子機器や医療、エネルギーが有望分野
トルコで電気機器・設備の生産が拡大している。同国統計局（TUIK）によると、電気機器の生産額は1‐3月期に前年同期比で1.1％増加した。世帯数の増加に伴い、家庭用及び台所用機器とエンターテイメント機器の需要が増えており、
美的集団のTOB計画に欧州委員が異議表明
中国の家電大手・美的集団が株式公開買い付け（TOB）を通して独ロボット大手クーカの資本30％以上を獲得しようと計画していることに対し、欧州連合（EU）のギュンター・エッティンガー委員（デジタル経済・社会担当）が30日、異
電機業界輸出高、1-3月期は2.8％増に
独電気電子工業会（ZVEI）が5月24日発表した独電機業界の第1四半期（1～3月）の輸出高は433億ユーロで、前年同期を2.8％上回った。最大の輸出先である米国向けが3.2％増加。中国向けも2.5％伸びた。 輸出先国トッ
独電化製品市場、第1四半期は1.8％縮小
市場調査大手GfKが5月25日発表した1-3月期（第1四半期）の独電化製品市場規模は前年同期比1.8％減の137億6,800万ユーロに縮小した。イースター休暇が昨年の4月から今年は3月に早まったことなどが響いた格好。計7
フィリップス、照明部門が上場
欧州電機大手フィリップス（オランダ）の照明部門フィリップス・ライティングが27日、ユーロネクスト・アムステルダム市場に上場した。新規株式公開（IPO）では7億5,000万ユーロを調達し、欧州で今年最大規模のIPOとなった
クーカ―美的集団がTOB―
中国家電大手の美的集団は18日、独ロボット・自動化機器大手クーカに対する株式公開買い付け（TOB）計画を発表した。クーカの技術を用いて生産効率を引き上げ、人件費を圧縮することなどが狙い。クーカの中国事業拡大戦略を支援でき
アイクストロン―中国企業が買収へ―
半導体製造装置メーカーの独アイクストロンは23日、中国の投資会社・福建芯片投資基金（FGC）が同社に対する株式公開買い付け（TOB）を計画していると発表した。アイクストロンの取締役会と監査役会は同計画を支持しており、TO
WMF
調理器具・家電大手の仏グループセブは23日、キッチン用品・業務用コーヒーメーカー製造の独WMFを投資会社KKRから買収することで合意したと発表した。買収金額は15億8,500万ユーロ。現金10億2,000万ユーロをKKR
サムスンのスマートテレビに裁判官が疑義
サムスン製のスマートテレビをインターネットに接続すると顧客の同意なしにデータが同社のサーバーに自動送信されることの是非をめぐる裁判の審理が19日、フランクフルト地方裁判所であった。フロヴィン・クルト裁判長は審理のなかで、