石油・石炭・ガス

クリスマス手当の平均、今年は2583ユーロに

賃金協定が適用される企業の被用者が今年、受給するクリスマス手当の額は平均2,583ユーロとなり、前年を2.3％上回ることが、連邦統計局の発表で分かった。西部地区は2,595ユーロで、東部地区（2,449ユーロ）を3.8％ […]

BASF、中国石油化工との提携拡大

化学大手の独BASFは10月29日、中国石油化工（シノペック）との提携を拡大することで基本合意したと発表した。スチームを利用してナフサを化学基礎原料に分解する工場「スチームクラッカー」を新設するほか、電池材料分野で新たな

露ノバテクが独にLNGターミナル建設、ベルギー企業と合弁

ロシア第2位のガス会社ノバテクが、ドイツのバルト海沿岸の港湾都市ロストックに液化天然ガス（LNG）ターミナルを建設する。ベルギーの天然ガスインフラ運営会社フラクシスとの合弁会社が事業母体となり、先ごろ現地の港湾会社と用地

ポーランド国営石油会社、ノルウェー沖油田の権益取得

ポーランド国営石油大手PGNiGは23日、ノルウェーの国営石油ガス会社エクイノール（旧スタトイル）から同国領北海のトンメリテンアルファガス田の権益42.38％を取得すると発表した。取引額は2億2,000万ドル。PGNiG

トルコとの関係正常化を政府が模索、経済相がアンカラ訪問

ドイツのペーター・アルトマイヤー経済相は25日から2日間、トルコの首都アンカラを訪問した。2016年のクーデター未遂事件をきっかけに悪化した両国の経済関係を正常化することが狙い。経済が急速に悪化するトルコ側も外資を呼び込

米シュルンベルジェ、トルコ国営石油ガス会社から受注

油田サービスで世界最大手の米シュルンベルジェはこのほど、トルコ国営石油ガス会社（TPAO）から地中海沖のガス井掘削事業を受注した。契約額は1,500万ドル。TPAOが昨年購入した掘削船を用い、東地中海深海底鉱区でガス井「

インフレ率が10年来の高水準に、10月は2.5％

ドイツ連邦統計局が30日発表した10月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比2.5％増となり、上げ幅（インフレ率）は2008年9月以来の高水準に達した。インフレ率が2％台を記録するのは6カ月連続。 物価を最も強く押し上げ

生産者物価が1年来の上げ幅に、9月は3.2％

ドイツ連邦統計局が23日発表した9月の生産者物価指数は前年同月比3.1％増となり、12カ月来の大きな上げ幅を記録した。エネルギーが最大の押し上げ要因で、8.5％上昇。エネルギーを除いたベースでは上昇率が1.6％にとどまっ

フォルクスワーゲン―SUV攻勢、25年までに販売比率50％に―

フォルクスワーゲン（VW）ブランド乗用車（ヴォルフスブルク）は24日、スポーツ・ユーティリティ・ビークル（SUV）のラインナップを2025年までに30モデル以上に拡大する方針を明らかにした。北米、南米、中国を中心に全世界

ダイムラー―7-9月期は27％の営業減益に―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）が25日発表した2018年7-9月期（第3四半期）決算の営業利益（EBIT）は前年同期比27％減の24億8,800万ユーロと大幅に落ち込んだ。ディーゼル車の排ガス問題に絡む費用

BASF―中国石油化工との協業拡大へ―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は29日、中国石油化工（シノペック）との協業を拡大することで基本合意したと発表した。スチームを利用してナフサを化学基礎原料に分解する工場「スチームクラッカー」を新設するほか

独水素ステーション網に長城汽車が出資

燃料電池車（FCEV）の普及に向けて水素ステーション網の構築に取り組む独企業連合H2モビリティは24日、中国の自動車大手・長城汽車から出資を受けることで基本合意したと発表した。長城汽車は将来的にFCEVの販売を計画してい

マインツもディーゼル車走行禁止の方向

西南ドイツのマインツ市が作成した大気浄化計画は効果が不十分だとして環境保護団体DUHが市当局を提訴している裁判で、一審のマインツ行政裁判所は24日、訴えを認める判決を下し、来年4月1日までに新たな浄化計画を作成するよう同

リンデとプラクスエアとの合併、米当局が承認

米連邦取引委員会（FTC）は22日、産業ガス大手の独リンデと米プラクスエアが合併する計画を承認したと発表した。これで両社は合併に必要な当局の承認をすべて確保。世界最大の産業ガス会社が誕生する。 両社は2017年6月、対等

ウズベク、ロシアと原発建設推進で合意

ロシアとウズベキスタンはこのほど、ウズベキスタン初となる原子力発電所の建設で合意した。ロイター通信などが報じたところによると、建設される原子炉は2基で、総発電容量は24メガワット。ロシア側の試算ではプロジェクト総額は11

ポーランド国営石油会社、ノルウェー沖油田の権益取得

ポーランド国営石油大手PGNiGは23日、ノルウェーの国営石油ガス会社エクイノール（旧スタトイル）から同国領北海のトンメリテンアルファガス田の権益42.38％を取得すると発表した。取引額は2億2,000万ドル。PGNiG

貿易業界団体が輸出見通し引き下げ

独卸売・貿易業者連盟（BGA）は17日、同国の今年の輸出成長率を従来予測の5％から3.5％へと下方修正した。米トランプ政権の保護主義政策に起因する通商摩擦と英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）を最大のリスク要因とみ

ダイムラー―営業益予測引き下げ―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は19日、2018年12月期の営業利益（EBIT）予測を引き下げた。ディーゼル車の排ガス問題に絡む費用やバスの販売不振、バンの納車遅延に伴う販売減を踏まえたもので、「前期実績を

オペルにリコール命令、違法な排ガス操作ソフト搭載で

ドイツ連邦陸運局（KBA）は19日、自動車大手オペルにリコール（無料の回収・修理）を命じたと発表した。調査の結果、オペル製ディーゼル車の一部で違法性が確認されたことから、同社が実施中の任意リコールを命令へと切り替えた。窒

PGNiG、米LNG会社と20年の長期調達契約

ポーランド石油・ガス大手の国営PGNiGは17日、米国のベンチャーグローバルLNG社の子会社2社と液化天然ガス（LNG）の供給契約を結んだ。PGNiGは2022年から20年間にわたり年間200万トンのLNGを輸入する予定

タリン市公共交通機関、天然ガス車両を導入

エストニアの首都タリンの公共交通機関タリンナ・リンナトランスポルディAS（TLT）はこのほど、2019年に天然ガスを燃料とするガスエンジン搭載バス100台を調達することを決定した。費用は2,500万ユーロ。TLTは天然ガ

トルクメニスタン、新ガス化学・プラントが稼働

トルクメニスタン西部、カスピ海沿岸のキヤンリーで17日、新たに建設されたガス・化学プラントが稼働を開始した。同プロジェクトは国営トルクメンガスと東洋エンジニアリング、韓国の現代エンジニアリング、現代建設、LGインターナシ

タリン市公共交通機関、天然ガス車両を導入

エストニアの首都タリンの公共交通機関タリンナ・リンナトランスポルディAS（TLT）はこのほど、2019年に天然ガスを燃料とするガスエンジン搭載バス100台を調達することを決定した。費用は2,500万ユーロ。TLTは天然ガ

トルクメニスタン、新ガス化学・プラントが稼働

トルクメニスタン西部、カスピ海沿岸のキヤンリーで17日、新たに建設されたガス・化学プラントが稼働を開始した。同プロジェクトは国営トルクメンガスと東洋エンジニアリング、韓国の現代エンジニアリング、現代建設、LGインターナシ

欧州共通の燃料表示システム導入、EUと近隣7カ国で12日から

欧州連合（EU）加盟国と近隣国で12日、ガソリンやディーゼルなど燃料の表示システムが統一された。EU域内と対象国ではすべての給油所のタンクに共通の表示ステッカーが貼られ、ドライバーは国外にいても、間違った燃料を給油すると

輸入物価の上げ幅なお大きく、8月は横ばいの4.8％に

ドイツ連邦統計局が16日発表した8月の輸入物価指数は前年同月比で4.8％増加し、上げ幅は前月（同4.8％）と同じ高水準となった。エネルギーが33.2％上昇したことが大きく、エネルギーを除いた輸入物価は1.7％増にとどまっ

日立造船―独でバイオガスプラント設備受注―

日立造船は10日、スイス子会社ヒタチ・ゾウセン・イノバ（HZI）が独アンレヒテ市内のバイオガスプラント向けにメタン発酵槽などの機械設備を受注したと発表した。現地の廃棄物処理会社エントゾルグングスヴィルトシャフト・ゾースト

カザフ、英国と投資プロジェクトを実施

カザフスタンの投資促進機関カザフインベストは8日、英国輸出信用保証局とエネルギーなど4つの分野における投資プロジェクトに参加することで合意し、基本合意書を交わした。両者は今後、カザフスタンが重点を置く分野で協力してプロジ

自動車大手オペルに立ち入り捜査、排ガス不正容疑で

独フランクフルト検察当局は15日、自動車大手オペルの立ち入り捜査を実施した。同社製ディーゼル車に排ガスを不正に操作するシステムが搭載されている疑いがあるため。独メーカーではすでにフォルクスワーゲン（VW）、アウディ、ポル

独検察がアウディに8億ユーロの過料命令、排ガス不正で

ミュンヘン検察当局は16日、自動車大手フォルクスワーゲン（VW）グループの排ガス不正問題に絡んで、VW子会社アウディに8億ユーロの過料支払を命令したと発表した。アウディは受け入れの意向を表明しており、VWは2018年12

欧州共通の燃料表示システム導入、EUと近隣7カ国で12日から

EU加盟国と近隣国で12日、ガソリンやディーゼルなど燃料の表示システムが統一された。EU域内と対象国ではすべての給油所のタンクに共通の表示ステッカーが貼られ、ドライバーは国外にいても、間違った燃料を給油するといった事態を

伊エニ、BPからリビア油田の権益取得

伊エネルギー大手のエニは8日、英石油大手BPがリビアで保有する石油・ガス田の権益の5割を取得することで合意したと発表した。これによって内戦で凍結状態にある対象鉱区の開発がエニの主導で再開されることになる。 対象となるのは

アウディ―9月販売が22％減少―

フォルクスワーゲン（VW）の高級車子会社アウディ（インゴルシュタット）が5日発表した9月の新車販売台数は前年同月比22.0％減の13万9,150台と大幅に落ち込んだ。欧州連合（EU）の排ガス検査方式が変更されたことが直撃

シーメンス

電機大手の独シーメンスは3日、露天然ガス大手ノヴァテクとの協力関係を拡大することで合意した。シーメンスはノヴァテクがロシア北部のヤマル半島で進める液化天然ガス（LNG）プロジェクトで設備を供給。これが高く評価されたことか

ベルリンにもディーゼル車走行禁止判決

ベルリン市（州）の大気浄化計画は効果が不十分だとして環境保護団体DUHが同計画を作成した州政府を提訴している裁判で、一審のベルリン行政裁判所は9日、訴えを認める判決を下し、旧型ディーゼル車の走行を一部区間で禁止するよう命

後付け用浄化装置投入に向け部品メーカーが準備

ディーゼル車の走行禁止を回避する手段の1つとしてドイツ政府が排ガス浄化装置（尿素SCRシステム）の後付け方針を打ち出したことを受けて、自動車部品メーカーが同システムの販売に向けた準備を進めている。特需を見込めると予想して

世帯のエネルギー消費3年連続拡大、17年は1.5％増に

ドイツ連邦統計局が4日発表した一般世帯の2017年のエネルギー消費量は気温調整後の実質で6,650億キロワット時（自動車燃料を除く）となり、前年比で1.5％増加した。増加は3年連続。全体の70％強を占める暖房が1.6％増

OMV、ウレンゴイ・ガス田の権益買収へ

オーストリア石油大手のOMVは3日、ロシアのエネルギー大手ガスプロムが持つシベリアのウレンゴイ・ガス田の権益を買収すると発表した。両社は同権益とOMVノルウェー子会社の株式を交換することを計画していたが、実現が難しくなっ

チェコ製造業、UAEでの商機を模索

チェコの企業関係者がアラブ首長国連邦（UAE）との経済協力に注目している。UAEは石油に依存する経済構造から脱却しようとしており、宇宙開発プロジェクトを打ち出したり、国際博覧会をホストするなど産業の多角化に向けた動きを進

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