税制

ドイツ銀行

ドイツ銀行は5日、2017年12月期の税引き後損益でわずかながら赤字を計上する見通しを明らかにした。1月1日付で施行された米国の法人税率引き下げを受けて繰延税金資産（DTA）の評価額を引き下げるため。17年10-12月期 […]

EUがダンピング認定の新ルール導入、中国念頭に

EUは12月20日、域外からの輸入品が不当廉売（ダンピング）と認定する際の判断基準を定めた新ルールを導入した。鉄鋼などの過剰生産が問題視されている中国を念頭に、「国家の介入」によって国内価格を大幅に下回る価格でEU市場に

欧州委がオランダのイケア税優遇も問題視、本格調査を開始

欧州委員会は12月18日、オランダ当局の家具チェーン大手イケア（スウェーデン）に対する税優遇措置が違法な公的支援に当たる疑いがあるとして、本格的な調査を開始したと発表した。 欧州委が問題しているのは、イケアが世界各地のフ

中国製の電動自転車、欧州委が反補助金調査開始

欧州委員会は12月21日、中国製の電動自転車に対する反補助金調査を開始したと発表した。中国のメーカーが政府の補助金を後ろ盾にして不当な廉価でEU市場に輸出している疑いが浮上しているためで、反ダンピング問題に続く調査となる

ユーラシア経済連合、統合の深化進まず

ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギスタン及びアルメニアが加盟するユーラシア経済連合（EEU）の経済統合の深化に向けた動きが停滞している。統合の前提となる共通関税コードがすべての国で未だ批准されていない他、カザフスタ

日欧EPAが妥結、投資紛争解決制度は協定から分離

日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）締結交渉が8日に妥結した。双方の立場に隔たりが残っていた投資をめぐる企業と国家間の紛争処理に関する項目を協定から切り離し、関税分野を先行して発効させることで合意に達した。議会

「軽油の税優遇廃止を」、VW社長が提言

自動車大手フォルクスワーゲン（VW）グループのマティアス・ミュラー社長は経済紙『ハンデルスブラット』のインタビューで、ディーゼル車の燃料である軽油の税優遇を段階的に廃止すべきだとの見解を表明した。独自動車業界全体の立場に

機械業界好調、売上は初の2200億ユーロ台に

ドイツ機械工業連盟（VDMA）は12日の年次記者会見で、独業界の今年の生産高が物価調整後の実質で前年を3.0％上回り、6年来の高い伸びになるとの見通しを明らかにした。これまで低迷していた世界需要が大きく伸びていることが背

化学・製薬業界が売上予測引き上げ

独化学工業会（VCI）は6日の記者会見で、同国化学・製薬業界の今年の売上高予測を前年比5.5％増の1,948億ユーロとし、従来予測の同5.0％増から上方修正した。欧米の景気加速や新興国経済の安定、中国からの引き合いの拡大

日欧EPAが妥結、投資紛争解決制度は協定から分離

日本とEUの経済連携協定（EPA）締結交渉が8日に妥結した。双方の立場に隔たりが残っていた投資をめぐる企業と国家間の紛争処理に関する項目を協定から切り離し、関税分野を先行して発効させることで合意に達した。議会の承認手続き

ハードブレグジットの損失は年600億ユーロに

英国が欧州連合（EU）と新たな通商協定を締結せずにEUから離脱する「ハードブレグジット」が現実になると、同国とEUに年600億ユーロの巨額経済損出が発生する見通しだ。独Ifo経済研究所が独自調査をもとに3日、明らかにした

欧州議会が反ダンピング規制改正案を可決

欧州議会は15日の本会議で、不公平な貿易競争から域内産業を保護することを目的とした反ダンピング（不当廉売）課税に関する規則の改正案を賛成多数で可決した。鉄鋼などの過剰生産が問題視されている中国を念頭に、不当な輸出補助など

独企業の世界景気判断がやや悪化

ドイツ商工会議所連合会（DIHK）は21日、ドイツの在外商工会議所（AHK）に加盟する企業およそ3,000社を対象とするアンケート調査の結果（AHK世界ビジネス見通し）を発表した。それによると、景気の見通しを「良い」とす

中東・中央アジア5カ国、幹線整備で協定締結

アフガニスタンとトルコを結ぶ道路・鉄道幹線「ラピスラズリ幹線（Lapis Lazuli corridor）」の整備に向けて、両国およびアゼルバイジャン、ジョージア、トルクメニスタンの5カ国が15日、協定を締結した。関税手

欧州議会が反ダンピング規制改正案を可決

欧州議会は15日の本会議で、不公平な貿易競争から域内産業を保護することを目的とした反ダンピング（不当廉売）課税に関する規則の改正案を賛成多数で可決した。鉄鋼などの過剰生産が問題視されている中国を念頭に、不当な輸出補助など

コメ銀本店に立ち入り調査、違法な税還付の容疑で

ドイツの税務・検察当局がコメルツ銀行を対象に7日、立ち入り調査を実施していたことが10日、明らかになった。金融業界メディアが報じ、同行が追認したもので、「カム・エクス（Cum-Ex）」というルールを悪用した違法な税還付に

ルーマニア政府、税制改正案の骨子発表

ルーマニア政府は先ごろ、税制改正法案の骨子を発表した。近く議会の審議にかけ、来年1月からの施行を目指す。 被用者については、◇社会保険料を被用者全額負担とする。料率は2ポイント減の37.25％に引き下げる◇最低賃金を現行

「富の再分配でなく成長政策を」＝5賢人委、減税などを提言

政府の経済諮問委員会（通称：5賢人委員会）は8日、メルケル首相に提出した秋季経済予測で、堅調な経済が続く現在を政策見直しの好機と捉え、将来の課題への対策に取り組むよう提言した。「母親年金」や「63歳年金」など社会保障を重

ユーロ圏共通予算創設案、加盟国の多くが支持

EUは6日に開いたユーロ圏財務相会合で、EUの統合深化に向けたユーロ圏の機構改革について協議した。デイセルブルム議長によると、大きな焦点となっているユーロ圏共通予算を創設する案をめぐっては、多くの国が支持を表明。これを含

コカコーラ、ハンガリーでの投資拡大

米飲料大手コカコーラのハンガリー法人のアゲリディス社長はこのほど、経済紙ヴィラザグダザーグとのインタビューで、今年の投資額が過去最高の60億フォリント（1,930万ユーロ）に達したことを明らかにした。欧州で最低水準の法人

ルーマニア政府、税制改正案の骨子発表

ルーマニア政府は10月26日、税制改正法案の骨子を発表した。近く議会の審議にかけ、来年1月からの施行を目指す。 被用者については、◇社会保険料を被用者全額負担とする。料率は2ポイント減の37.25％に引き下げる◇最低賃金

欧州委が英税制を調査、租税回避防止策めぐり

欧州委員会は26日、多国籍企業による特定の取引を租税回避防止ルールの適用除外とする英国の税制が、EUの国家補助規定に違反する可能性があるとして、本格調査を開始したと発表した。外国子会社を利用した税逃れに対抗するための課税

ネット企業への課税強化、来年初めに具体案提示へ

EUは19日開いた首脳会議で、欧州委員会に対して米グーグルやフェイスブックなど、国際的に事業展開する大手インターネット企業に対する課税強化策を2018年初頭までに取りまとめるよう求めた。ただ、低税率を武器に域外の企業を誘

エアバス―ボンバルディアの「Cシリーズ」買収―

欧州航空宇宙大手のエアバス・グループ（蘭ライデン）は17日、カナダ同業ボンバルディアから小型機「Cシリーズ」を手がける子会社Cシリーズ・エアクラフト・リミテッド・パートナーシップ（CSALP）の過半数資本を取得することで

トルコとウクライナ、二重課税防止条約を改正

トルコとウクライナ両政府は9日、両国が締結している二重課税防止条約の改正に関する合意に署名した。ウクライナ財務省の発表によると、今回の改正では、経済協力開発機構（OECD）のモデル租税条約の条項に合わせて居住者の定義が拡

オーストリア企業、ブルガリアで道路通行料システム整備

オーストリアの交通管理システム大手カプシュ・トラフィックコムは10日、ブルガリアの道路通行料徴収システムの開発・整備業務を受注したと発表した。事業母体であるブルガリア道路インフラ公社（RIA）によると、契約額は1億5,0

EU、ブラジルなどの熱延鋼板に反ダンピング措置発動

欧州連合（EU）は6日、ブラジルとロシア、ウクライナ、イランで生産する熱延鋼板に反ダンピング（不当廉売）措置を発動すると発表した。7日から１トン当たり17.6～96.5ユーロの関税を課す。 課税額はメーカーによって異なる

英離脱交渉とバルセロナ独立を独財界が懸念

英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）に向けた交渉とスペインのカタルーニャ独立運動にドイツの経済界が神経をとがらせている。両者の間に直接的な関連はないものの、状況の進展次第では現地事業や貿易で企業が大きなしわ寄せを受

EU、ブラジルなどの熱延鋼板に反ダンピング措置発動

EUは6日、ブラジルとロシア、ウクライナ、イラン製の熱延鋼板に反ダンピング（不当廉売）措置を発動すると発表した。7日から１トン当たり17.6～96.5ユーロン関税を課す。 課税額はメーカーによって異なる。ブラジル製は1ト

EUがアマゾンに2.5億ユーロ追徴課税

欧州委員会は4日、ルクセンブルク政府が米アマゾン・ドット・コムに適用していた税優遇措置はEU法が禁じる違法な国家補助にあたるとして、同国に対しアマゾンに最大2億5,000万ユーロの追徴税を課すよう命じた。一方、欧州委は同

英BP、ハンガリーで新サービスセンター開設

英石油大手BPは9月26日、ハンガリー南部のセゲドに同国で2カ所目となるグローバルビジネスサービスセンター（GBS）を開設した。財務、会計、調達、税務、人事、トレーディング、顧客サービスなどを行う。投資額は80億フォリン

仏大統領がEU機構改革案を発表、ユーロ圏共通予算創設など

フランスのマクロン大統領は9月26日、パリのソルボンヌ大学で行った演説で、EUの統合深化に向けた機構改革案を発表した。英国の離脱決定、ポピュリズム（大衆迎合主義）の台頭などで揺れるEUの結束強化を目指したもので、すでに表

EU・カナダの貿易協定が暫定発効

欧州連合（EU）とカナダの包括的経済貿易協定（CETA）が9月21日に暫定発効した。これによって貿易品目の約98％で関税が撤廃され、EU・カナダ間の貿易はおよそ20％拡大する見通し。ただ、投資条項などを含む協定の完全な発

「職務発明」について

バイエルン州税務庁（Bayerisches Landesamt für Steuern）は2017年7月19日の通達で従業員の発明に対し会計上の処理に関する見解を表明しました。即ち、ドイツ従業員発明法（Gesetz üb

欧州委がネット企業の課税制度見直しに着手

欧州委員会は21日、デジタル経済における公平な課税を実現するため、国際的に事業展開する大手インターネット企業に対する課税制度の見直しに着手すると発表した。EU域内で活動する有力ネット企業が国によって異なる課税ルールを利用

EU・カナダの貿易協定が暫定発効

EUとカナダの包括的経済貿易協定（CETA）が21日に暫定発効した。これによって貿易品目の約98％で関税が撤廃され、EU・カナダ間の貿易はおよそ20％拡大する見通し。ただ、投資条項などを含む協定の完全な発効には、全加盟国

上部へスクロール