金属

米の対応次第で自動車関税撤廃も、欧州委員が示唆

欧州委員会のマルムストローム委員（通商担当）は8月30日、欧州議会で米国との通商協議について進捗状況を報告し、通商政策をめぐる「深い溝」は埋まっていないとしたうえで、「もし米国が同じように対応するのであれば、欧州連合（E […]

輸入物価の上げ幅一段と拡大、7月は5％に

ドイツ連邦統計局が8月30日発表した7月の輸入物価指数は前年同月比5.0％増となり、昨年4月以来（15カ月ぶり）の高い伸びを記録した。上げ幅の拡大は5カ月連続。エネルギーが37.9％上昇したことが大きく、エネルギーを除い

中国の紫金鉱業、セルビア国営精銅所を買収

セルビアのエネルギー省は8月31日、国営精銅所RTBボルが戦略提携する企業として、中国の非鉄金属メーカー紫金鉱業（福建省竜岩市）を選んだと発表した。紫金鉱業はRTBボルに総額14億6,000万米ドルを投資する代わりに同社

米の対応次第で自動車関税撤廃も、欧州委員が示唆

欧州委員会のマルムストローム委員（通商担当）は8月30日、欧州議会で米国との通商協議について進捗状況を報告し、通商政策をめぐる「深い溝」は埋まっていないとしたうえで、「もし米国が同じように対応するのであれば、EUは自動車

NTN―工作機械向け精密軸受の初海外量産を独で―

NTNは23日、工作機械向け精密軸受の量産を今月末からドイツで開始すると発表した。同軸受を海外で量産するのは初めて。欧州顧客への納入期間を大幅に短縮し、現地事業を強化する考えだ。独製造子会社NTNドイツ製造の傘下企業NT

トルコ、米をWTOに提訴

トルコと米国の対立が激化している。トルコ政府は20日、米国が鉄鋼・アルミニウムへの関税を引き上げたことを不当として、世界貿易機関（WTO）に提訴したと発表。一方、米国もトルコで拘束されている米国人牧師が解放されなければ追

生産者物価の上げ幅7月も大きく、横ばいの3％に

ドイツ連邦統計局が20日発表した7月の生産者物価指数は前年同月比3.0％増となり、上げ幅は前月（3.0％）と同じ高い水準を保った。エネルギーが最大の押し上げ要因で、6.5％上昇。エネルギーを除いたベースでは上昇率が1.9

卸売物価が1年3カ月来の高い伸びに、7月は＋3.5％

ドイツ連邦統計局が16日発表した7月の卸売物価指数は前年同月比3.5％増となり、1年3カ月来（2017年4月以来）の高い伸びを記録した。上昇率の拡大は4カ月連続。石炭・石油製品が15.2％増と大幅に伸びたことがこれまでに

輸入物価の上げ幅が昨年4月以来の高水準に、6月は4.8％

ドイツ連邦統計局が7月27日発表した6月の輸入物価指数は前年同月比4.8％増となり、昨年4月以来（14か月ぶり）の高い伸びを記録した。上げ幅の拡大は3カ月連続。エネルギーが37.6％上昇したことが大きく、エネルギーを除い

日本ピストンリング―独子会社に大同メタルが出資―

日本ピストンリングは7月27日、完全傘下の独販売子会社NPRオブ・ヨーロッパ（NOE）に大同メタル工業が30％出資することで合意したと発表した。NOEではこれまで大同メタル製品を欧州の自動車、自動車エンジンメーカーに販売

デンマーク断熱材大手、ルーマニア工場を着工

デンマークの断熱材メーカー、ロックウール・グループ（コペンハーゲン）は7月25日、ルーマニア南部のプロイシェチ近郊でミネラルウール断熱材の工場を着工したと発表した。投資額は5,000万ユーロ。敷地面積は30ヘクタールで、

生産者物価が9カ月来の上げ幅に、6月は＋3％

ドイツ連邦統計局が20日発表した6月の生産者物価指数は前年同月を3.0％上回り、9カ月来の高い伸びを記録した。上昇率の拡大は4カ月連続。エネルギーが6.2％増となり2012年2月以来の上昇率を記録したことが最大の押し上げ

米車部品大手デュラ、マケドニアに軽量部品工場設置

米自動車部品大手デュラ・オートモーティブシステムズはこのほど、マケドニアのスコピエ経済特区に工場を建設すると発表した。最新技術を導入して軽量構造部品の開発・生産を行い、欧州事業拡大のけん引力とする。2019年夏の開所を目

ボーイング、ロシアでのチタン製部材調達に180億ドル

米航空機大手ボーイングは先ごろ、ロシアのチタン製造最大手VSMPO-AVISMAと設立した合弁会社、ウラル・ボーイング・マニュファクチャリング（UBM）からチタン製の航空機部材を調達する計画を明らかにした。調達額は今後3

米車部品大手デュラ、マケドニアに軽量部品工場設置

米自動車部品大手デュラ・オートモーティブシステムズはこのほど、マケドニアのスコピエ経済特区に工場を建設すると発表した。最新技術を導入して軽量構造部品の開発・生産を行い、欧州事業拡大のけん引力とする。2019年夏の開所を目

ティッセンクルップ―監査役会長も辞任へ―

独複合企業ティッセンクルップ（エッセン）は16日、ウルリヒ・レーナー監査役会長が辞意を表明したことを明らかにした。今月末で辞任する。同社ではハインリッヒ・ヒージンガー社長が今後の経営方針をめぐる対立を受けて今月上旬に辞任

卸売物価が9カ月来の高い伸びに、6月は＋3.4％

ドイツ連邦統計局が13日発表した6月の卸売物価指数は前年同月比3.4％増となり、9カ月来の高い伸びを記録した。上昇率の拡大は3カ月連続。石炭・石油製品が14.5％増と大幅に伸びたことが最大の押し上げ要因となった。 石炭・

チェコ、ハイテク分野への投資を促進

チェコの政府系投資促進機関、チェコ・インベストメントが先ごろ明らかにしたところによると、昨年に同機関が支援した国内での投資成約件数は106件、総投資額は650億コルナ（24億9,160万ユーロ）に上った。そのうち3分の1

ティッセンクルップ―社長辞任、監査役と関係悪化か―

独複合企業ティッセンクルップ（エッセン）は5日、ハインリッヒ・ヒージンガー社長が辞意を申し出たと発表した。理由は明らかにしていないが、有力株主との対立や一部の監査役との関係悪化が背景にあるもようだ。監査役会は6日、当面は

韓国の斗山、ハンガリーでEV向け銅箔を生産

韓国の斗山グループは2日、電気自動車（EV）に使われるリチウムイオン電池用の銅箔をハンガリーで生産すると発表した。同社にとり欧州初のEV向け銅箔工場を設置することで、拡大する需要を取り込む狙い。投資額は明らかにされていな

7月中旬にもセーフガード発動、米鉄鋼輸入制限に対抗で

欧州委員会のマルムストローム委員（通商担当）は6月26日の記者会見で、米国による鉄鋼・アルミニウムの輸入制限への対抗措置として、7月中旬にも鉄鋼製品に対する緊急輸入制限（セーフガード）を暫定的に発動する可能性があると述べ

ティッセン―タタと鉄鋼合弁で本契約締結―

独複合企業ティッセンクルップと印タタ製鉄は6月30日、両社の欧州鉄鋼事業を合弁化することで最終合意したと発表した。欧州鉄鋼各社は過剰設備と低価格の中国製品流入を背景に業績不振が構造化していることから、両社は新会社で組織の

韓国・斗山、ハンガリーにEV向け銅箔工場を設置

韓国の斗山グループは2日、電気自動車（EV）に使われるリチウムイオン電池用の銅箔をハンガリーで生産すると発表した。同社にとり欧州初のEV向け銅箔工場を設置することで、拡大する需要を取り込む狙い。投資額は明らかにされていな

鋳造部品の独ホイニッシュ、ロシアで現地生産

自動車業界などに鋳造部品を供給する独ホイニッシュ・グスが、ロシアのカルーガ州で現地生産を計画している。現地油圧部品メーカー、アグレガトニー・ザヴォドの工場内に鋳造・加工設備を整備する。投資額や生産部品の詳細は明らかにされ

独機械大手クラウス・マッファイ、スロバキア拠点を拡張

独機械大手クラウス・マッファイがスロバキア北部マルティンにある拠点で第3生産棟の建設を計画している。同社が先ごろ現地の環境当局に提出した申請書によると、新施設は床面積が6,713平方メートル。完成後は工場全体で約2万3,

7月中旬にもセーフガード発動、米鉄鋼輸入制限に対抗で

欧州委員会のマルムストローム委員（通商担当）は6月26日の記者会見で、米国による鉄鋼・アルミニウムの輸入制限への対抗措置として、7月中旬にも鉄鋼製品に対する緊急輸入制限（セーフガード）を暫定的に発動する可能性があると述べ

EUが対米報復関税を発動、米は自動車への追加関税を警告

欧州委員会は22日、米国が6月1日付で発動した鉄鋼・アルミニウムの輸入制限への対抗措置として、総額28億ユーロ規模の米国産品に報復関税を発動した。これに対して米トランプ大統領は、欧州連合（EU）から米国に輸出される自動車

EUが対米報復関税を発動、米は自動車への追加関税を警告

欧州連合（EU）の欧州委員会は22日、米国が今月1日付で発動した鉄鋼・アルミニウムの輸入制限への対抗措置として、総額28億ユーロ規模の米国産品に報復関税を発動した。これに対して米トランプ大統領は、EUから米国に輸出される

生産者物価が7カ月来の上げ幅に、5月は＋2.7％

ドイツ連邦統計局が20日発表した5月の生産者物価指数は前年同月を2.7％上回り、7カ月来の高い伸びを記録した。上昇率の拡大3カ月連続。エネルギーが5.5％増となり2012年3月以来の上昇率を記録したことが最大の押し上げ要

EUが対米報復関税を発動、米は自動車への追加関税を警告

欧州委員会は22日、米国が今月1日付で発動した鉄鋼・アルミニウムの輸入制限への対抗措置として、総額28億ユーロ規模の米国産品に報復関税を発動した。これに対して米トランプ大統領は、EUから米国に輸出される自動車に追加関税を

卸売物価が6カ月来の高い伸びに、5月は＋2.9％

ドイツ連邦統計局が15日発表した5月の卸売物価指数は前年同月比2.9％増となり、6カ月来の高い伸びを記録した。石炭・石油製品が12.2％増と大幅に伸びたことが最大の押し上げ要因となり、増加幅は前月（1.4％）の2倍以上に

BASF―排ガスリサイクル技術の新興企業に出資―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は13日、排ガスから有用物質を取り出す技術を手がける米国の新興企業ランザテックにベンチャー投資子会社BASFベンチャーキャピタルを通して出資すると発表した。出資比率と出資額

独車部品フォアヴェルク、セルビア拠点に5000万ユーロ

自動車の軸受け部品などを手掛ける独フォアヴェルク・オートテック（ヴッパータール）は、セルビア中西部のチャチャクに工場を建設する。市当局の先ごろの発表によると、すでに同社の複数のセルビア子会社と当局との間で、同市のプレリナ

7月に報復関税発動へ、米輸入制限受け欧州委が正式決定

欧州委員会は6日、米国が今月1日付で発動した鉄鋼・アルミニウムの輸入制限への対抗措置として、米国産品に報復関税を課す方針を正式決定した。月内に必要な手続きを終え、7月から最大28億ユーロ規模の報復関税を導入する方針だ。

7月に報復関税発動へ、米輸入制限受け欧州委が正式決定

欧州連合（EU）の欧州委員会は6日、米国が今月1日付で発動した鉄鋼・アルミニウムの輸入制限への対抗措置として、米国製品に報復関税を課す方針を正式決定した。月内に必要な手続きを終え、7月から最大28億ユーロ規模の報復関税を

7月に報復関税発動へ、米輸入制限受け欧州委が正式決定

欧州委員会は6日、米国が今月1日付で発動した鉄鋼・アルミニウムの輸入制限への対抗措置として、米国産品に報復関税を課す方針を正式決定した。月内に必要な手続きを終え、7月から最大28億ユーロ規模の報復関税を導入する方針だ。

鉄鋼・アルミ輸入制限で米をWTO提訴、20日にも報復関税発動へ

欧州連合（EU）は1日、米国が発動した鉄鋼・アルミニウムの輸入制限は国際貿易ルールに違反するとして、世界貿易機関（WTO）に提訴した。また、輸入制限への対抗措置として、総額64億ユーロ相当の米国産品に報復関税を課す手続き

輸入物価が3カ月ぶりに上昇、4月は＋0.6％に

ドイツ連邦統計局が5月30日発表した4月の輸入物価指数は前年同月比0.6％増となり、3カ月ぶりに上昇へと転じた。エネルギーが13.1％上昇したことが大きく、エネルギーを除いた輸入物価は0.9％落ち込んだ。 エネルギーでは

独車部品ヴィールピュッツ、ルーマニア工場着工

ドイツ自動車部品メーカーのヴィールピュッツはこのほど、ルーマニア南西部のクラヨバで新工場を着工した。クラヨバ先端技術工業パーク（HTIP）内の3万平方メートル分を賃借して工場を建設する。第1期投資額は500万ユーロで、今

鉄鋼・アルミ輸入制限で米をWTO提訴、20日にも報復関税発動へ

EUは1日、米国が発動した鉄鋼・アルミニウムの輸入制限は国際貿易ルールに違反するとして、世界貿易機関（WTO）に提訴した。また、輸入制限への対抗措置として、総額64億ユーロ相当の米国産品に報復関税を課す手続きも本格化させ

生産者物価2カ月連続で上げ幅拡大、4月は2％に

ドイツ連邦統計局が18日発表した4月の生産者物価指数は前年同月を2.0％上回り、上げ幅は前月の同1.9％から0.1ポイント拡大した。上昇率の拡大2カ月連続。エネルギーが3.2％増となり全体を押し上げた格好だ。エネルギーを

ティッセンなどが米鉄鋼関税の適用免除申請

米トランプ政権が3月に導入した鉄鋼、アルミニウムに対する輸入関税の適用免除を鉄鋼大手の独ティッセンクルップと墺フェストアルピーネが申請していたことが17日、明らかになった。米商務省の産業安全保障局（BIS）のサイトに掲載

中国投資家、カザフで鉛廃棄物リサイクルを計画

中国の陝西省に拠点を置く中国投資家がカザフスタン南部で鉛・亜鉛廃棄物リサイクル工場の建設を計画している。中東欧情報サイト『nov.ost.info』が9日、同州行政当局の情報として報じたもので、投資額は48億テンゲ（約1

ルーマニア国営ウラン会社への公的支援、欧州委が疑義

欧州委員会は8日、ルーマニア政府が計画している国営ウラン会社（CNU）に対する総額9,500万ユーロの支援策が欧州連合（EU）の国家補助規定に違反していないか、本格調査を開始したと発表した。同国政府は2016年にCNUに

ルーマニア国営ウラン会社への公的支援、欧州委が疑義

欧州委員会は8日、ルーマニア政府が計画している国営ウラン会社（CNU）に対する総額9,500万ユーロの支援策がEUの国家補助規定に違反していないか、本格調査を開始したと発表した。同国政府は2016年にCNUに対して1,3

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