東欧金融業界が復調、利益率・不良債権比率ともに改善
中東欧の金融業界が復調している。ライファイゼンバンク・インターナショナル(RBI)が14日発表した最新リポートによると、好景気が追い風となって銀行の不良債権が縮小し、利益率も向上している。また、多くの銀行で財務体質が改善 […]
中東欧の金融業界が復調している。ライファイゼンバンク・インターナショナル(RBI)が14日発表した最新リポートによると、好景気が追い風となって銀行の不良債権が縮小し、利益率も向上している。また、多くの銀行で財務体質が改善 […]
中東欧最大の民間投資会社であるPPF(チェコ)は15日、ノルウェー電気通信大手テレノールのセルビア金融子会社テレノール・バンカを完全買収すると発表した。テレノールの中東欧資産の取得を受けたもので、取引成立にはセルビア中央
チェコ中央銀行は12日発表した最新の「金融安定性報告書」で、金融機関に貸し倒れリスクに備えてカウンターシクリカル(反景気循環的)資本バッファーの積み増しを求めることを明らかにした。 反景気循環的資本バッファーは、景気の下
セルビア中央銀行のセルビア国立銀行はこのほど、中国の決済サービス大手、中国銀聯(ユニオンペイ)が同国でのサービスを開始することを明らかにした。これによって中国銀聯のカード保有者は、セルビアの国営銀行バンカ・ポスタンスカ・
欧州中央銀行(ECB)は14日にラトビアの首都リガで開いた定例政策理事会で、ユーロ圏の国債などを買い入れる量的金融緩和を年内に終了することを決めた。ユーロ圏の景気回復が続き、物価の上昇が見込めると判断したためで、毎月の購
フランスの金融監督機関である金融安定化高等評議会(HCFS)は11日、国内の銀行に将来のリスクに備えて資本増強を求めることを決めたと発表した。民間企業への貸付けが急増していることを受けたもので、各行はリスク性資産の0.2
ギリシャ議会は14日、EUから追加の金融支援を受けるために必要な財政改革法案を賛成多数で可決した。これによって月内に開かれるユーロ圏財務相会合で追加融資が承認される見通しだ。 債務危機に陥ったギリシャは2015年、EUか
セルビア中央銀行のセルビア国立銀行はこのほど、中国の決済サービス大手、中国銀聯(ユニオンペイ)が同国でのサービスを開始することを明らかにした。これによって中国銀聯のカード保有者は、セルビアの国営銀行バンカ・ポスタンスカ・
工業ガス大手の独リンデと米プラクスエアが合併に伴い放出する事業の一部を大陽日酸が取得するとの観測が浮上している。ロイター通信が消息筋の情報として報じたもので、大陽日酸は時価40億ドル強の欧州事業を巡る入札で最も有力な落札
伊最大手銀行のウニクレディトは5日、保険大手の独アリアンツ、伊ゼネラリと中東欧事業で戦略的提携を結んだと発表した。同地域の個人と小規模事業者に対し、銀行窓口を通じて保険商品を販売することを目的としたもので、アリアンツとは
東欧保険最大手のウィーン・インシュアランス・グループ(VIG、オーストリア)は7日、独同業ゴーターのポーランド事業を買収すると発表した。取引額は明らかにされていない。取得にはポーランド競争当局の承認が必要となる。 VIG
米ATM・金融システム大手のNCRが、セルビアでサービス体制を拡充する。現地責任者のラザレヴィッチ氏が6日明らかにしたもので、現在2,650人超の従業員数を年内に3,100人、中長期的には4,000人まで増員する計画だ。
トルコ中央銀行は7日、主要政策金利である7日物レポ金利を1.25ポイント引き上げ、17.75%に設定した。利上げは5月28日に続くもので、過去2カ月間では4回目。通貨安に歯止めがかからず、輸入コストが上昇してインフレが高
ドイツのメルケル首相はこのほど、独自のEU改革案を明らかにした。仏マクロン大統領のEU改革構想に対するドイツ側の回答となるもので、仏大統領府は「欧州の主権のすべての問題で独首相はフランスの見解に近づいている」と歓迎の意を
デンマークの決済サービス大手ネッツと独同業コンカルディスは4日、合併で合意したと発表した。欧州の決済業界では、スマホ決済などデジタル化の進展を背景に再編が活発化していることから、その流れに沿って経営統合し、競争力を強化す
ギリシャの金融大手ギリシャ・ナショナル銀行(NBG)は8日、中国の投資会社Gongbaoからグループ傘下のナショナル保険に対する買収案が提示されたと発表した。金額面など買収提案の詳細は公表していない。NBGは再建計画の一
伊最大手銀行のウニクレディトは5日、保険大手の独アリアンツ、伊ゼネラリと中東欧事業で戦略的提携を結んだと発表した。同地域の個人と小規模事業者に対し、銀行窓口を通じて保険商品を販売することを目的としたもので、アリアンツとは
トルコ中央銀行は7日、主要政策金利である7日物レポ金利を1.25ポイント引き上げ、17.75%に設定した。利上げは5月28日に続くもので、過去2カ月間では4回目。通貨安に歯止めがかからず、輸入コストが上昇してインフレが高
ドイツのメルケル首相(キリスト教民主・社会同盟=CDU/CSU)は3日発行の日曜版『フランクフルター・アルゲマイネ(FAS)』紙掲載のインタビューで、欧州連合(EU)の改革に向けた考えを表明した。仏マクロン大統領のEU改
ドイツ連邦統計局が5月30日発表した同月の消費者物価指数(速報値)は前年同月比2.2%増となり、昨年2月以来の高い伸びを記録した。インフレ率は前月(1.6%)を0.6ポイント上回っており、急速に上昇した格好だ。暖房油と自
アプリを用いたタクシー配車サービスを手がけるエストニアの新興企業タクシファイは5月30日、投資家から総額1億7,500万ドルを調達したと発表した。『フィナンシャル・タイムズ』紙によると、自動車大手の独ダイムラーはそのうち
デンマークの決済サービス大手ネッツ(バレルプ)と独同業コンカルディスは4日、合併合意したと発表した。スマホ決済などデジタル化の進展を背景に欧州の決済業界では再編が活発化していることから、事業規模と地域、サービスの幅を拡大
ルクセンブルクに本社を置く独富豪ライマン家の投資会社JABホールディングは5月29日、ファーストフードチェーンの英プレタ・マンジェを買収すると発表した。JABは投資対象の重心を高級ブランドからコーヒーやファーストフードな
フランクフルト証券取引所を運営するドイツ取引所は5月30日、米ゲイン・キャピタル・ホールディングから外国為替証拠金取引(FX)の取引プラットフォーム事業(GTX-ECN事業)を買収することで合意したと発表した。買収を通し
経営再建に取り組むドイツ銀行に新たな火の粉が飛びかかっている。5月31日付『ウオール・ストリート・ジャーナル』紙によると、米連邦準備理事会(FRB)は同行の米国事業を「問題のある状態」に指定。格付け大手スタンダード・アン
アプリを用いたタクシー配車サービスを手がけるエストニアの新興企業タクシファイは5月30日、投資家から総額1億7,500万ドルを調達したと発表した。『フィナンシャル・タイムズ』紙によると、自動車大手の独ダイムラーはそのうち
トルコ統計局(TUIK)が4日発表した5月の消費者物価指数(CPI)の上昇幅は前年同月比で12.1%となり、前月の10.9%から1.2ポイント上昇した。これは昨年11月(13%)以来の高水準。通貨リラ安が食品や燃料などの
欧州委員会は5月29日、EUの次期長期予算(対象期間2021~27年)の結束基金の補助金配分について、難民を多く受け入れている国を優遇することを提案した。これによって交付額はイタリアなど南欧諸国で増える一方で、中東欧諸国
ギリシャ大手銀行のピレウス銀行は5月29日、14億5,000万ユーロ相当の不良債権を米投資会社ベイン・キャピタル傘下のベイン・キャピタル・クレジットに売却することで合意したと発表した。 ピレウス銀は322億ユーロに上る不
欧州委員会と欧州中央銀行(ECB)は23日、ユーロ導入を目指す欧州連合(EU)加盟国のうち、現時点で導入の条件をすべて満たしている国はないとの見解を示した。対象国ではブルガリアが導入に最も積極的で、前段階となる欧州為替相
トルコの建設大手ルネサンスは26日、ロシアで4件の契約を結んだと発表した。シベリアの天然ガス処理施設建設を始め、公共交通、医療、金融の各分野が対象となる。サンクトペテルブルク国際経済フォーラムの開催を機に調印された。 ま
トルコ中央銀行は28日、来月1日から金融政策の枠組みを変更すると発表した。主要政策金利を後期流動性貸出金利から7日物レポ金利に戻し、現行の8%から16.5%へ大幅に引き上げる。これをはさんで翌日物貸出金利(上限金利)と翌
SBIホールディングスは28日、ロシア政府系のロシア直接投資基金(RDIF)と、フィンテックおよびバイオテクノロジー分野を対象とした共同投資に関する契約を結んだと発表した。共同投資ファンドの設立をはじめ、ロシアでの投資活
現地法人を新設して設備や従業員、顧客の確保を一から行う投資であるグリーンフィールド投資を昨年ドイツで行った英国企業は前年比20%強増の152社へと拡大し、過去最高を更新した。英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)を見
英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)の経済的な影響がドイツで最も少ない州はヘッセン――。そんな調査結果をIfo経済研究所が22日、発表した。 それによると、英国が強硬離脱(ハードブレグジット)した場合、EU(27カ
市場調査大手のGfKが24日発表したドイツ消費者景況感指数の6月向け予測値は5月の確定値(10.8)を0.1ポイント下回る10.7となり、2カ月連続で悪化した。高額商品の購入意欲に関する指数の低下が響いた格好。景況感自体
一般世帯のソーラー発電を利用した仮想発電所を運営する独ゾンネン(ヴィルトポルツリート)は23日、石油大手の英シェルと既存の出資者から事業資金6,000万ユーロを調達したと発表した。事業の国際化に充てる考え。シェルとは戦略
銀行大手の豪マッコーリーは25日、独検針サービス子会社テッヒェム(エッシュボーン)をスイスの投資会社パートナーズ・グループを中心とするコンソーシアムに完全売却すると発表した。テッヒェムはイスタと並ぶ独検針サービスの2大大
ドイツ銀行(フランクフルト)は24日、フルタイム勤務の行員数を現在の9万7,000人強から「9万人を大幅に下回る水準」へと削減すると発表した。業績改善とコスト削減に向けた措置で、7,000人以上が整理されることになる。リ
欧州委員会と欧州中央銀行(ECB)は23日、ユーロ導入を目指すEU加盟国のうち、現時点で導入の条件をすべて満たしている国はないとの見解を示した。対象国ではブルガリアが導入に最も積極的で、前段階となる欧州為替相場メカニズム
EUは25日開いた財務相理事会で、欧州銀行セクターの耐久力強化を目的とする金融規制改革案の内容で合意した。銀行が引き続き実体経済を支えることを担保しつつ、金融システムの安定に影響を及ぼすさまざまな課題に対処するため、銀行
ドイツ銀行は24日、従業員を現在の9万7,000人強から「9万人を大幅に下回る水準」に削減すると発表した。業績改善とコスト削減に向けた措置で、7,000人以上が整理されることになる。リストラ費用で最大8億ユーロを見込む。
トルコ中央銀行は23日、政策金利のうち事実上の上限金利と位置付ける後期流動性貸出金利を3ポイント引き上げ、16.5%に設定した。中銀は先月25日に同金利を0.75ポイント引き上げたばかり。エルドアン大統領が金融政策への介
ドイツのスマートフォン所有者の59%が実店舗でスマホを用いたNFC(近接場型の無線通信)決済を全く利用したことがないことが、情報通信業界連盟(Bitkom)のアンケート調査で分かった。セキュリティに懸念を持っているためで
ドバイ金融最大手のエミレーツNBDが、ロシア同業で国営のズベルバンクからトルコのデニズバンクを32億米ドルで買収する。これにより、中東・北アフリカ・トルコ金融市場での地位が大きく向上する。ロイター通信などが22日に報じた
ポーランド中央銀行のグラピンスキー総裁は16日、過去最低水準となっている政策金利の据え置きを決めた金融政策決定会合後の記者会見で、金利は中期的に現行水準を維持するとの見通しを示した。同総裁は個人的な見解としたうえで、「2