電気通信

ダイムラー―仏配車サービス最大手を買収―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は12月21日、配車サービス仏最大手プレヴェの過半数資本を取得することで合意したと発表した。モビリティーサービス事業の国際化を一段と推し進める考えで、同分野の有力企業である米ウ […]

インフィニオン

半導体大手の独インフィニオンは9日、中国のIT大手百度と自動運転の分野で協業すると発表した。インフィニオンは百度が主導する自動運転の開発計画（アポロ計画）に参加。マイクロコントローラーやレーダー・ライダーセンサーチップな

世界経済加速で景気に厚み、個人消費に続き外需・投資も柱に

ドイツ経済は明るい新年を迎えた。1年前は米トランプ政権の成立や英国の欧州連合（EU）離脱決定など保護主義やナショナリズムの動きが世界的に強まり、企業の輸出や国際事業の先行きに影を落としていたが、昨年は時間を追うごとに世界

1月1日付の法令改正

【労働・社会保障】 1時間8.84ユーロの法定最低賃金、一部の業界に認められていた例外が廃止に 倒産した企業の社員に対し労働局から支給される給与と同額の未払い給与代替手当（Insolvenzgeld）、企業の分担金負担率

ヒア―自動車部品大手2社が出資へ―

デジタル地図大手の蘭ヒア（エイントホーフェン）は4日、自動車部品大手の独ボッシュとコンチネンタルが同社にそれぞれ5％出資することを明らかにした。コンチネンタルとは自動車分野での協力関係を拡大する。ボッシュとはデータを活用

ヒア、独自動車部品大手2社が出資

デジタル地図大手のヒア（オランダ）は4日、独自動車部品大手のボッシュとコンチネンタルが同社にそれぞれ5％を出資すると発表した。コンチネンタルとは自動車分野での協力関係を拡大する。ボッシュとはデータを活用したサービスでシナ

企業のデジタル化評価は肯定的、売上増44％に 雇用は縮小

ドイツ商工会議所連合会（DIHK）は19日、デジタル化に関する企業アンケート調査の結果を発表した。デジタル化の進展で「売上が増加する」などの肯定評価が多かった一方で、支出増など負担の拡大やセキュリティリスク、標準の欠如と

ドイツテレコム―光通信で合弁―

電気通信大手のドイツテレコム（ボン）は13日、光ファイバー通信網の構築で独北西部のエネルギー事業者EWEと協業することで基本合意したと発表した。ドイツの通信網は旧式の銅回線が中心で、通信速度が全般的に遅いことから、同社は

ドイツテレコム―蘭子会社を合弁化―

電気通信大手のドイツテレコム（ボン）は15日、蘭子会社TモバイルNLをスウェーデン同業テレ2の現地法人テレ2ネーデルランドと合併することで合意したと発表した。事業規模を拡大し、蘭市場2強のKPN、ボーダフォンに対抗できる

年末年始休暇中の業務連絡、7割以上がOK

ドイツの職業従事者の73％は年末年始の休暇中も業務連絡を拒否しないことが、情報業界通信連盟（Bitkom）のアンケート調査で分かった。昨年の調査では65％と、前年の73％から大きく落ち込んだが、受容度は再び高まった。 業

BMW、チェコに自動運転のテストコース設置を計画

高級車大手の独BMWが、チェコ西部のドイツ国境に近いソコロフ周辺に自動運転車のテストコース建設を計画していることがわかった。現地ポータルサイト『iHned.cz』が先ごろ報じた。建設予定地は露天掘りの炭鉱跡地で、総延長は

ATM大手ニックスドルフ、スロバキアにIT拠点

現金自動預払機（ATM）の世界的大手である米ディボールド・ニックスドルフは先ごろ、スロバキア東部のコシツェでIT拠点を開所した。新拠点は床面積3,000平方メートルで、拡張も可能。当初は40人を雇用し、将来的に約10倍に

デリバリー・ヒーロー―増資で買収資金確保へ―

出前注文仲介サイトを運営するドイツのスタートアップ企業、デリバリー・ヒーロー（ベルリン）は6日、増資計画を発表した。市場資金を今後の買収に充てる考え。同社は買収資金を確保する目的で6月に新規株式公開（IPO）を実施したば

リトアニア、完全自動運転車の公道走行が可能に

リトアニア議会は7日、完全自動運転車の公道走行を可能とする法案を賛成多数で可決した。これにより無人運転車両の公道実証プロジェクトの実施に向けた法的枠組みが整った。 同国では先月、首都ビリニュスで仏スタートアップ企業ナビヤ

リトアニア、完全自動運転車の公道走行が可能に

リトアニア議会は7日、完全自動運転車の公道走行を可能とする法案を賛成多数で可決した。これにより無人運転車両の公道実証プロジェクトの実施に向けた法的枠組みが整った。 同国では先月、首都ビリニュスで仏スタートアップ企業ナビヤ

ボッシュ、タイに新工場開設

自動車部品大手の独ボッシュは4日、タイのヘマラートに新工場を開設したと発表した。同社2カ所目のタイ工場で、燃料噴射弁やノックセンサーを生産する。同国の自動車生産台数は年200万台と多く、需要の拡大も予想されることから、新

NOx削減資金を都市に迅速提供へ、メルケル首相が確約

ドイツのメルケル首相は11月28日、大気汚染が深刻な国内の約40都市の市長らと会談し、人体に有害な窒素酸化物（NOx）の削減資金を速やかに提供することを約束した。これらの都市はディーゼル車の走行禁止を来年2月に最高裁判所

ヒア―OTA技術の独社買収―

デジタル地図大手の蘭ヒア・テクノロジー（アムステルダム）は11月28日、自動車業界向けのセキュアなソフトウェア・アップデート（OTA）技術を開発する独ソフトウエア会社ATSアドバンスド・テレマティック・システムズを買収す

ドアツードア―国外進出へ―

ライドシェアなどモビリティソリューションを開発するドイツのスタートアップ企業ドアツードア（Door2Door、ベルリン）が国外市場に進出する見通しだ。共同設立者であるマクシム・ノホロウディ社長などへの取材をもとに『フラン

ゲットセーフ―販売事業開始―

ITを駆使した保険サービス事業者（インシュアテック）の独ゲットセーフ・インシュアランス（ハイデルベルク）が1日から保険商品の販売を開始した。契約の締結から管理、保険金請求をすべてインターネットプラットフォームないしアプリ

ハンブルクがライドシェアの実験都市に、ダイムラーとVWが参入

ドイツ北部の都市州ハンブルクがライドシェアの実験場と化しそうだ。自動車大手ダイムラーのタクシーアプリ子会社マイタクシーは4日、ライドシェアサービスを同市で開始。競合フォルクスワーゲン（VW）のモビリティサービス子会社モイ

I4.0でドイツは国外投資家の買収標的

ドイツはつながる工場「インダストリー4.0（I4.0）」関連のM&A市場で大きな買収標的となっていることが、コンサルティング大手アーンスト・アンド・ヤング（EY）の調査で分かった。EYのパートナーは「ドイツ企業

無人運転バスの実証実験、ラトビアで2019年実施へ

ラトビア中南部のゼムガレ州が、2019年に無人運転バスを試験的に導入する。自動運転車の普及を目指す「Sohjoa Baltic」プロジェクトの一環で、鉄道などの基幹交通システムと目的地との間といった端末交通における自動運

ITハードウエア開発　スロベニア

同名の小型環境センサーを開発・販売する。自宅や職場に設置し、室内の温度や湿度、気圧をはじめ、空気の質、照明や騒音、振動を常時計測する。睡眠中の身体の状態をモニタリングする機能も持つ。計測結果はアプリを通じてスマートフォン

シーメンス―IoT分野で独IT大手と提携―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は23日、独IT大手ソフトウエアAGとモノのインターネット（IoT）の分野で提携すると発表した。顧客メーカーのデジタル化を支援することが狙いで、メーカーが独自のアプリケーションとサービ

電動二輪専用道で都市交通問題を緩和、BMWがコンセプト

自動車大手の独BMWは22日、巨大都市の交通問題緩和コンセプト「BMWビジョンE3ウェイ」を発表した。電動アシスト付自転車や電動キックスクーターといった電動二輪車の専用道路を活用するのがポイントで、渋滞や大気汚染の緩和に

排外的な言動、プライベートでも処分は妥当か

勤務中に外国人を差別する発言をした被用者は解雇などの処分を受けることになる。差別は憲法（基本法）で禁じられており、職場でそれを放置・許容することは許されないためである。では差別的な発言や表現をプライベートな場で行った場合

電子商取引のジオブロッキング、EU3機関が禁止法案で合意

欧州議会、EU加盟国、欧州委員会の3者は20日、オンライン小売業者が「ジオブロッキング（地理的制限）」を設け、消費者の居住地によってサービスを制限したり、同じ商品を不当に高い値段で販売することを禁止する規則案の内容で合意

ボルボ、ウーバーに自動運転タクシーを供給

スウェーデン乗用車大手のボルボ・カーズは20日、配車サービス大手の米ウーバーに自動運転タクシーを供給することで合意したと発表した。2019～21年に最大2万4,000台を供給する。 ウーバーは配車アプリを活用した自動車相

ジャガー・ランドローバー、英公道で自動運転車の試験走行

インド自動車大手タタ・モーターズ傘下の英ジャガー・ランドローバー（JLR）は17日、英国の公道で運転手の操作を必要としない自動運転車の試験走行を開始したと発表した。英国メーカーが公道で自動運転車の本格的な試験走行を実施す

フォルクスワーゲン―EVや自動運転の開発に巨額投資―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は17日、2018年から22年までの5年間に電気自動車（EV）／ハイブリッド車（HV）、自動運転、新規モビリティサービス、デジタル技術の開発にグループ全体で総額3

ダイムラー―イスラエルにR&D拠点開設―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は17日、イスラエルのテルアビブに研究開発（R&D）拠点「メルセデスベンツ・リサーチ・アンド・デベロップメント・センター（MBRDテルアビブ）」を開設したと発表した。

ポルシェ―メディア大手と合弁、スタートアップ支援へ―

フォルクスワーゲン（VW）の高級車子会社ポルシェ（シュツットガルト）は20日、独メディア大手アクセル・シュプリンガーと共同でスタートアップ企業支援の合弁会社を設立することで合意したと発表した。デジタル分野で画期的なアイデ

工作機械業界好調、7-9月期受注13％増加

独工作機械工業会（VDW）が16日発表した独業界の7-9月期（第3四半期）の新規受注高は前年同期比13％増と2ケタ台の伸びを記録した。隔年開催の国際工作機械展（EMO）が9月にハノーバーで実施されたことが大きく、国内受注

ジャガー・ランドローバー、英公道で自動運転車の試験走行

インド自動車大手タタ・モーターズ傘下の英ジャガー・ランドローバー（JLR）は17日、英国の公道で運転手の操作を必要としない自動運転車の試験走行を開始したと発表した。英国メーカーが公道で自動運転車の本格的な試験走行を実施す

「富の再分配でなく成長政策を」＝5賢人委、減税などを提言

政府の経済諮問委員会（通称：5賢人委員会）は8日、メルケル首相に提出した秋季経済予測で、堅調な経済が続く現在を政策見直しの好機と捉え、将来の課題への対策に取り組むよう提言した。「母親年金」や「63歳年金」など社会保障を重

シーメンス―製造業のIoT化が追い風に―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）が9日発表した2017年9月通期決算の産業分野の利益（買収などの企業結合に伴い取得した無形資産の償却費用を計上する前のEBITに財務収益を加えた利益）は94億5,300万ユーロとなり、

インフィニオン―車・IoT追い風に、営業益23％拡大―

半導体大手の独インフィニオン（ミュンヘン）が14日発表した2017年9月期暫定決算の営業利益（特別要因を除く）は前期比23％増の12億800万ユーロへと大きく拡大した。自動車の電動化やアシスト化、製造業のIoT化が追い風

テレコム・スロベニア、国内携帯通信会社を買収

スロベニア通信最大手の国営テレコム・スロベニアは、同国の仮想移動体通信事業者（MVNO）イジモビル（Izimobil）を来年初頭に買収する計画だ。現地の複数メディアが報じたもので、取引額は非公表。テレコム・スロベニアは2

トルコサット、次期通信衛星2基をエアバスDSに発注

トルコの国営衛星通信事業者トルコサットは9日、欧州防衛・宇宙大手のエアバス・ディフェンス・アンド・スペース（エアバスDS）と次期通信衛星「5A」と「5B」の供給契約を交わした。トルコサットのギュニュリ社長によると、2基の

富士通がヒアと戦略提携、モビリティサービスと自動運転で

富士通は7日、欧州デジタル地図大手のヒア・テクノロジーズ（オランダ）と戦略提携することで合意したと発表した。両社の技術を統合ソリューションとして連携させた上で、先進モビリティサービスと自動運転を開発する世界の自動車メーカ

テレコム・スロベニア、国内携帯通信会社を買収

スロベニア通信最大手の国営テレコム・スロベニアは、同国の仮想移動体通信事業者（MVNO）イジモビルを来年初頭に買収する計画だ。現地の複数メディアが報じたもので、取引額は非公表。テレコム・スロベニアは2年前に当時国内4位の

NEDO、モスクワの信号システム実証事業完了

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は1日、モスクワ市における高度交通信号システムの実証試験を完了したと発表した。実証試験は交通渋滞の緩和を目的としたもので、日本で実績のある自律分散信号システムを同市内の交差点

電子住民を増やせ～エストニア

エストニアの「電子住民登録（Eレジデンシー）」制度がじわじわ注目を集めている。出自や住所を問わず住民登録ができ、同国を拠点とする企業を手軽に設立できるからだ。欧州連合（EU）以外の地域に住む人が、域内取引の恩恵を得るため

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