サービス

ドメイン名検索サービス　トルコ

ドメイン名の登録情報の検索サービスを提供する。ドメインのデータベースに対して検索するWhois※システムで、ドメイン名（例：fbc.de）を入力すると、当該ドメインの利用サーバーや最終更新日、現在利用されているか否かなど

ドイツ銀行―モバイル決済のスタートアップに出資―

独銀最大手のドイツ銀行（フランクフルト）は23日、モバイル決済分野の有力スタートアップ企業である米モード・ペイメンツ（Modo Payments）に資本参加したと発表した。決済事業を強化する考え。出資額や出資比率など取引

シーメンスがイランから撤退

電機大手の独シーメンスがイラン事業から撤退する。米国のイラン制裁再開を受けた措置。在ドイツ米国大使のリチャード・グレネル氏が23日ツイッターで明らかにし、同社が追認した。同社は声明で「イランに関するマルチラテラルな枠組み

ポーランドIT製品販売大手ABC、アリババと提携

ポーランドのIT製品販売会社ABCデータはこのほど、中国の電子商取引（EC）最大手アリババと戦略的提携で合意したと発表した。ABCデータはポーランドをはじめとする中東欧地域で、アリババのクラウドサービスなどを独占的に提供

レンタカー大手シクスト、デジタル・セルフサービスを導入

独レンタカー最大手のシクストは、8月からデジタル・レンタカーサービスを一部で開始した。 新サービスでは店舗へ行かずにスマホのアプリ経由で車両の選択や予約、解錠できる。シクストのヴィツェンツ・プランツ副社長は新サービスにつ

三菱ケミカル―半導体関連サービスの独社を買収―

三菱ケミカルは21日、欧州、米国で半導体関連サービス事業を展開する独クリーンパート・グループを買収することで独投資ファンドのドイチェ・ベタイリグングスと合意したと発表した。半導体メーカー向けサービスをグローバル化する考え

イノジー―英洋上風力発電をJパワー・関西電力と合弁化―

再生可能エネルギー大手の独イノジー（エッセン）は13日、英国で計画する洋上風力発電プロジェクトを電源開発（Jパワー）、関西電力との合弁事業に切り替えると発表した。提携を通して大型洋上風力発電事業を展開する戦略に基づく措置

エーオン―6月中間期10％の営業増益に―

エネルギー大手の独エーオン（エッセン）が8日発表した2018年6月中間期決算の営業利益（EBIT、調整済み）は前年同期比10％増の19億4,200万ユーロへと拡大した。再生可能エネルギー、顧客ソリューション部門が好調だっ

DBと独テレコムもイラン撤退

イラン事業から撤退するドイツ企業が増えている。米国のイラン制裁再開を踏まえた措置で、電気通信大手のドイツテレコムは5月に同国から撤退。ドイツ鉄道（DB）は現地事業の凍結を余儀なくされた。経済誌『ヴィルトシャフツボッヘ』が

決済サービスのワイヤーカード、時価でドイツ銀抜く

決済サービスの有力企業である独ワイヤーカードの時価総額が21日に213億ユーロへと達し、ドイツ銀行（同208億ユーロ）を抜いて市場価値が最も高いドイツの銀行となった。ネット通販市場やスマホ決済の拡大など、支払い手続きのデ

医療サービスのメディカバー、独同業のルーマニア事業買収

医療サービス大手のメディカバー（スウェーデン）は先ごろ、独同業フェニックス・グループがルーマニアに持つフェニックス・メディカルセンターの買収で合意したと発表した。取引額は明らかにしていない。フェニックスはルーマニア南西部

健康向けウェアラブル端末　クロアチア

健康管理のためのウェアラブル端末（アクティビティ・トラッカー）である「リーフ（Leaf）」を開発・販売している。主に女性ユーザーを想定したエレガントなデザインで、スマートジュエリーとも呼ばれる。 端末の内蔵センサーが毎日

独経常黒字は今年も世界最大の見通し、日本は2位

ドイツはこれまでに引き続き今年も世界最大の経常黒字国となる見通しだ。Ifo経済研究所が20日発表した試算によると、今年の経常黒字は2,990億ドル（2,640億ユーロ）となり、2位の日本（同2,000億ドル）を大幅に上回

露商用車大手カマズ、インドネシアに販社設立

ロシア商用車大手カマズは15日、インドネシアのジャカルタに100％子会社PTカマズ・トラック・インドネシアを設立したと発表した。カマズの主力モデルを現地販売する。ジャワ、スマトラ、カリマンタン各島にサービスセンターを設置

シーメンス―カンパニー制へ移行―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は1日、今後10年を見越した新経営戦略「ビジョン2020＋」を発表した。事業部門を分社化するカンパニー制の全面採用が柱。既存と新設の各カンパニーに大きな裁量を与え、成長を加速する狙いだ

ハンガリーOTP銀、仏ソシエテのブルガリア事業など買収

ハンガリー最大手銀行のOTPは2日、仏同業ソシエテ・ジェネラルのブルガリア、アルバニア事業を買収することで合意したと発表した。競争当局の承認などを経て、今年10－12月期（第4四半期）中の手続き完了を見込む。買収価格は公

ハンガリーMOL、国内バス・サービス会社買収

ハンガリーの石油・ガス最大手MOLは7月31日、同国でバス事業などを行うITKホールディングを買収すると発表した。ブダペストや東部のデブレツェンなどで200台以上のバスを運用するITKを傘下に収め、サービス分野における事

リトアニア、ロシア配車アプリの不使用を勧告

リトアニアの国家サイバーセキュリティ・センターは7月31日、ロシアの検索サイト最大手ヤンデックスが提供する配車アプリをインストールしないよう市民に勧告した。ユーザー情報を不正に収集している疑いがあるためで、特に公務員に対

店舗ロケータ―開発　ポーランド

ユーザーが最寄りの店舗を検索したいときに活用できる店舗ロケータ―を開発・運営している。グーグルマップなどの地図検索サービスに同ロケータ―を埋め込むことで、ユーザーが店舗検索で利用できるようにする。 既存の店舗ロケータ―の

シーメンス、カンパニー制へ移行

電機大手の独シーメンスは1日、今後10年を見越した新経営戦略「ビジョン2020＋」を発表した。事業部門を分社化するカンパニー制の全面採用が柱。既存と新設の各カンパニーに大きな裁量を与え、成長を加速させる狙いがある。ジョー

VW子会社モイア、相乗りサービスを正式に開始

独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）の新モビリティサービス子会社モイア（Moia）は、相乗り(ライドシェア)サービスを30日にハノーバーで正式に開始した。 同市から認可が下りている150台のうち、まず55台をここ数日中

ダイムラー―持ち株会社に―

高級車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は7月26日、同社を持ち株会社化することを取締役会と監査役会で決議したと発表した。すべての事業部門を法的に自立した3つの子会社へと再編。各子会社の経営の自由度を高めることで、市

映像制作プラットフォーム運営　アルメニア

アルメニアで最も有名なスタートアップ企業のひとつで、オンラインのビデオ＆アニメーション製作プラットフォームを運営している。企業・団体のプロモーションビデオやロゴアニメーション、インフォグラフィックス、結婚式や家族のスライ

独送電網への中国の出資を政府が再び阻止

政策金融機関のドイツ復興金融公庫（KfW）は7月27日、独送電網事業者50ヘルツの資本20％を政府の委託で取得すると発表した。政府は中国の国有送電会社、国家電網（SGCC）が同20％を取得しようとしたことから、これを阻止

独企業景況感7月も悪化

Ifo経済研究所が7月25日発表した同月のドイツ企業景況感指数（2015年＝100）は前月を0.1ポイント下回る101.7となり、2カ月連続で落ち込んだ。今後6カ月の見通しを示す期待指数の不振が響いた格好。企業景況感指数

インフレ率が2カ月連続で低下、7月は2％に

ドイツ連邦統計局が7月30日発表した同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比で2.0％増加した。上げ幅（インフレ率）は2カ月連続で縮小したものの、欧州中央銀行（ECB）が適正水準とする2％弱を3カ月連続で上回った。 物

ダイムラー―自動運転分野などで百度との提携深化―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は7月25日、中国の検索エンジン大手・百度（バイドゥ）との戦略提携関係を深化させることで基本合意したと発表した。百度を中心とする自動運転の開発連合「アポロ」の枠内で共同プロジェ

BASF―3Dプリントのマテリアライズに出資―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は19日、3Dプリンター用ソフトの有力企業であるベルギーのマテリアライズに2,500万ドルを出資すると発表した。両社の協力関係を強化して3Dプリントソフトと材料の開発・商品

SAP―18年予測引き上げ、クラウド好調で―

ソフトウエア大手の独SAP（ヴァルドルフ）は19日の決算発表で、2018年12月期の業績見通しを引き上げた。クラウド事業が好調なためで、売上高（為替変動調整ベース）の予想レンジを従来の「248億～253億ユーロ」から「2

VW子会社がハノーバーで相乗りサービス拡大

独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）のモビリティサービス子会社モイア（Moia、ベルリン）が、アプリを用いた新規の相乗りサービスを独北部のハノーバーで31日から開始する。同市でこれまで展開してきた試験的な相乗りサービス

仏電力大手エンジー、ルーマニアのIoT企業買収

仏電力サービス大手のエンジーはこのほど、ルーマニアのIoT（モノのインターネット）企業フラッシュネットを買収すると発表した。エンジーの公共街路灯サービスにIoT技術を取り込むのが狙い。スマート化を目指す地方自治体の要求に

欧州委、民泊最大手に業務改善命令

欧州委員会は16日、民泊仲介サイト世界最大手の米エアビーアンドビーがEUの消費者保護ルールに違反しているとして、業務改善を命令した。同社は8月末までの対応を求められる。 欧州委が問題視しているのは、民泊料金に関する情報開

シュコダ自がイスラエルIT企業に出資、AI技術取り込みへ

独フォルクスワーゲン（VW）のチェコ子会社であるシュコダ自動車は19日、イスラエルの新興IT企業アナゴグに出資すると発表した。アナゴグの人工知能（AI）やビッグデータ技術を取り込み、デジタルモビリティサービス事業を拡大す

シーメンス―ガスタービン開発で中国企業を支援―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は9日、中国の国有電力会社、国家電力投資集団公司（SPIC）と技術協業の覚書に調印した。SPICの大型ガスタービン研究・開発などを支援する。大型ガスタービンの世界需要が大幅に縮小してい

高度な自動運転列車の試験運用、ハンブルクで21年から

独北部のハンブルク州とドイツ鉄道（DB）、鉄道設備・車両大手のシーメンスは12日、高度な自動運転列車のパイロットプロジェクトを2021年から同州で開始すると発表した。高度な自動運転列車が投入されるのはドイツで初めて。輸送

メッセージ配信プラットフォーム　ラトビア

企業向けにクラウドベースのメッセージ配信プラットフォーム「Sendigo」を運営する。同サービスは電子メールやSMS、ニュースレター、SNSなどの複数のチャネルを一元的に管理できるのが特徴。企業が顧客と簡単・確実にコミュ

4G世帯カバー率99％へ、20年末実現で政府と携帯3社が合意

ドイツのアンドレアス・ショイアー連邦交通・インフラ相と国内16州の代表、および移動通信サービス3社の社長は12日、第4世代携帯電話（4G＝LTE）のサービスを受けられる世帯の割合（世帯カバー率）を2020年末までに99％

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