労働

EUの男女賃金格差は16％、5年で0.6ポイント改善

EU統計局ユーロスタットは8日、2016年の女性の平均賃金が時給換算で男性を16.2％下回ったと発表した。これは15年と同じ水準で、5年前の11年と比べても0.6ポイントの改善にとどまった。欧州委員会は男女間の賃金格差解 […]

2月の失業者数減少

ドイツ連邦雇用庁（BA）が2月28日発表した同月の失業者数は254万6,000人で、前月を2万4,000人下回った。2月は例年、失業者数がピークに達するが、経済の堅調を背景に今年は昨年に引き続き減少。季節要因を加味した実

待機は勤務時間か

医師や看護婦、消防隊員は基本的に待機勤務を行わなければならない。同僚の病気や緊急事態に対応できる態勢を病院や消防署は常に整えていなければならないためだ。同じことはIT技術者など重要なインフラの管理を担当する被用者にも当て

ハンガリー失業率、11-1月は3.8％に改善

ハンガリー中央統計局（KSH）が2月27日発表した2017年11月-18年1月期の失業率は3.8％となり、前年同期から0.5ポイント低下した。15～74歳の失業者数は17万3,700人で、2万4,300人減少した。 年齢

1月のユーロ圏失業率は8.6％、08年12月以来の低水準に

EU統計局ユーロスタットが1日発表したユーロ圏の2017年12月と18年1月の失業率は8.6％となり、11月の8.7％から0.1ポイント低下した。これは08年12月以来の低水準。景気回復に伴い、雇用の改善が進んでいる。（

財政黒字が統一後最大、対GDP比1.1％に

連邦統計局は23日、連邦（国）と州、市町村、社会保険機関を合わせた2017年の財政収支が365億9,400万ユーロの黒字となり、前年に引き続き東西ドイツ統一後の最高を記録したと発表した（表を参照）。黒字は4年連続で、名目

ドイツ銀行―顧客データをロンドンから独に移管―

独銀最大手のドイツ銀行は21日、法人・投資銀行部門（CIB）の顧客データをロンドンから本社所在地フランクフルトのシステムへと移管する作業を開始したと発表した。英国が欧州連合（EU）から離脱すると、EU業務を英国から展開す

遺族企業年金の「年齢差」ルールは違法な差別か

企業年金の受給資格がある夫ないし妻が死亡した場合、配偶者は基本的に遺族企業年金を受給できる。では死亡した被用者と配偶者の年齢差が一定水準以上の場合は同年金を支給しないとするルールは違法な差別に当たるのだろうか。この問題を

スロバキアの1月失業率、過去最低の5.88％に

スロバキアの中央労働社会家族局が20日に発表した1月の失業率は前月から0.06ポイント減の5.88％となり、過去最低を記録した。失業率の低下は13カ月連続。1月末時点の求職者数は16万3,075人で、前月比で1,160人

スタートアップ企業の求人・転職サイト　チェコ

チェコのスタートアップ企業の求人・転職サイトを運営する。掲載企業のリンクが充実しており、チェコのスタートアップシーンのイメージをつかむのにも役立つ。求人情報には一部スロバキアも交じる。 求職者はフルタイム・パートタイムと

シーメンス・ガメサ―コスト20億ユーロ削減へ―

電機大手シーメンスの風力発電タービン子会社シーメンス・ガメサ（サムディオ）は15日、2020年までにコストを20億ユーロ圧縮する計画を発表した。業界の厳しい環境を背景に利益が圧迫されているためで、調達、製造事業、製品の種

ドイツ銀行―投資銀部門にリストラ観測―

独銀最大手のドイツ銀行（フランクフルト）が投資銀行部門で人員削減を実施するもようだ。ブルームバーグ通信が報じたもので、同行はコメントを控えているものの、他のメディアもその後、同様の報道を行っており、リストラを行う可能性は

鉄道の一部区間で所要時間が長く、路線工事で

ドイツ鉄道（DB）は15日、路線や駅など鉄道インフラに今年は過去最大の93億ユーロ（前年85億ユーロ）を投資すると発表した。老朽化した設備を更新するとともに、今後の需要拡大に対応できる輸送網を構築する考え。工事に伴い一部

猛暑対策の共同決定権は現場にあるか

従業員の代表機関である事業所委員会（Betriebsrat）は業務の多くの事柄を雇用主と共同で決定する権利（Mitbestimmungsrechte）を持つ。これは事業所体制法（BetrVG）87条に定められたルールで、

シュコダ自の1月販売10.7％増、欧州・ロシアが好調

チェコのシュコダ自動車が14日発表した1月の販売台数は前年同月比10.7％増の10万3,800台となり、1月単月としては過去最高を記録した。販売増は26カ月連続。地域別では欧州、ロシア、インド、モデル別ではSUVが好調だ

チェコ失業率が上昇、1月は3.9％に

チェコ雇用庁が8日発表した1月の失業率は3.9％となり、前月の3.8％から0.1ポイント悪化した。同庁によると、季節雇用職、特に建設業と農業で需要が落ち込んだことが影響した。また同月には多くの季節労働者の有期契約が終了し

ルーマニア失業率、12月は4.6％に改善

ルーマニア統計局（INS）が1月31日発表した12月の失業率（速報値、季節調整済み）は前月より0.1ポイント低下して4.6％となった。前年同月比では0.9ポイント改善した。15～74歳の失業者数は推定43万5,000人で

トルコの11月失業率10.3％、前月から横ばい

トルコ統計局（TUIK）が15日発表した2017年11月の失業率は10.3％となり、前月から横ばいだった。前年同月比では1.8ポイント低下した。 15～24歳の若年失業率は前年同月比で3.3ポイント低下し19.3％となっ

コメルツ銀行―17年純利益44％減に―

独銀2位のコメルツ銀行（フランクフルト）が8日発表した2017年12月期決算の純利益は1億5,600万ユーロとなり、前期の2億7,900万ユーロから43.9％減少した。従業員7,000人強の削減に伴い4-6月期（第2四半

ミュンヘン再保険―収益力向上に向け人員削減へ―

保険大手の独ミュンヘン再保険が再保険部門で人員削減を実施する。収益力が低下しているためで、組織のスリム化、事業の効率化を通して業績を改善するとともに、デジタル化の投資資金をねん出する。社内ネットに掲載されたヨアヒム・ヴェ

実質賃金上昇率が大幅鈍化、インフレ加速で昨年0.8％に

ドイツ連邦統計局が8日発表した2017年の実質賃金上昇率は前年比0.8％（暫定値）となり、前年の同1.8％から大幅に鈍化した。名目賃金の上げ幅は前年の2.3％から2.5％（同）へと拡大したものの、インフレ率が同0.5％か

ポーランド1月失業率6.9％、2カ月連続で上昇

ポーランドの1月の失業率は6.9％となり、前月から0.3ポイント上昇した。失業率は昨年11月、25年ぶりの低水準となる6.5％まで改善したが、その後は2カ月連続で悪化した。 1月の失業登録者数は前月を5万2,900人上回

アマゾン、チェコ返品業務をスロバキアに移転

ネット通販最大手の米アマゾンはこのほど、プラハ近郊のドブロヴィースの返品受付センターを今年3月に閉鎖すると発表した。同センターの業務はスロバキア西部セレトの拠点に移管するとともに、従業員はドブロヴィースの物流センターに異

成長率予測を大幅引き上げ、今年は2.7％に＝DIHK

ドイツ商工会議所連合会（DIHK）は7日発表した企業景気アンケート調査レポートのなかで、2018年の国内総生産（GDP）予測を従来予測（昨秋）の実質2.2％から2.7％へと大幅に上方修正した。景気が好調なうえ、年初に実施

個人消費が好調見通し、今年は＋2％に

市場調査大手のGfKは9日、ドイツの個人消費が今年は実質2％増加するとの予測を発表した。失業者の減少が一段と進む見通しを踏まえてもので、これまでに引き続き経済のけん引車になるとしている。 部門別では食料品で3％増加する。

BMW―電動車用コバルトなどを安定確保―

高級車大手の独BMW（ミュンヘン）が電動車用電池の主要原料であるコバルトとリチウムを安定的に確保できる見通しだ。調達担当のマルクス・デュースマン取締役が『フランクフルター・アルゲマイネ』紙に明らかにしたもので、今後10年

アウルビス―圧延製品事業を売却へ―

欧州精銅最大手の独アウルビス（ハンブルク）は12日、圧延製品（FRP）部門を同業の独ヴィーラントヴェルケに売却する取引の条件で両社が合意したと発表した。帯板事業から撤退しマルチ金属事業者へと脱皮する戦略に基づく措置で、ヴ

デジタル化進展で雇用は大幅減か

経済のデジタル化の進展が雇用にもたらす影響を巡って、ドイツの経済界でちょっとした波紋が広がっている。きっかけは同国が官民挙げて取り組む経済のIoT化戦略「インダストリー4.0（I4.0）」を推進する主要団体である情報通信

1月失業者数が実質減に

ドイツの雇用情勢が依然として好調だ。連邦雇用庁（BA）の発表によると、1月の失業者数は季節柄、前月から18万5,000人増加し257万人となったものの、季節要因を加味した実質では2万5,000人減少。デートレフ・シェーレ

ティッセンクルップ―タタとの鉄鋼合弁を労組が承認―

独複合企業ティッセンクルップと印同業タタ製鉄が欧州鉄鋼事業を合弁化する計画が大きく前進した。同計画の発表を受けてティッセンクルップと金属労組IGメタルが昨年末に締結した新労使協定を組合員が92.2％の賛成で承認したためだ

ヴァルシュタイナー―従業員6分の1を削減へ―

独ビール大手ヴァルシュタイナーは1日の従業員集会で、人員整理方針を明らかにした。販売減を受けた措置で、全従業員（1,500人）の6分の1に当たる最大240人を整理する。整理解雇は可能な限り回避するものの、避けられない場合

就労時間の短縮が可能に、金属業界で新協定

独バーデン・ヴュルテンベルク地区の金属業界（自動車・電機・機械など）の労使は6日未明、新しい労使協定の内容で合意した。大幅な賃上げのほか、就労時間短縮の権利を被用者に認めることが柱で、家庭生活と仕事をこれまでよりも両立し

退職後の競業禁止合意破棄で最高裁判決

雇用主は被用者との間で、退職後に競合企業で勤務することなどを禁じる取り決めを行うことができる。これは「競業禁止（Wettbewerbsverbot）」と呼ばれるルールの1つで、営業令（GewO）110条に記されている。そ

スロバキア人の転職増加、人手不足を背景に

スロバキアで転職する人が増えている。人手不足で雇用条件が求職者に有利になっているためだ。中欧で事業を展開する人材紹介会社グラフトンの調べによると、昨年、退職届を出したスロバキア人は5人に1人となり、今後6カ月内に仕事を辞

12月のユーロ圏失業率8.7％、前月から横ばい

EU統計局ユーロスタットが1月31日発表したユーロ圏の2017年12月の失業率は8.7％で、2009年1月以来の低水準となった前月から横ばいだった。（表参照） EU28カ国ベースの失業率は7.3％。主要国はドイツが3.6

サムスン電子、スロバキア生産を1工場に集約

韓国のサムスン電子は26日、スロバキア西部トルナバ県における生産事業を現在の2工場から1工場へ集約すると発表した。長引く人材不足が理由。4月にヴォデラディ工場を閉鎖し、ガランタ工場へ生産を移管する。ヴォデラディ工場の正社

米IT大手ヴイエムウェア、ブルガリアのR＆D拠点を増員

コンピューターの仮想化技術を手掛ける米ヴイエムウェアは26日、ブルガリアの首都ソフィアにある研究開発（R＆D）拠点で人員を強化する計画を明らかにした。今後数年で現在の倍に当たる1,500人へと増員し、欧州・中東・アフリカ

消費者景況感01年以来の高水準に

市場調査大手のGfKが25日発表したドイツ消費者景況感指数の2月向け予測値は1月の確定値（10.8）を0.2ポイント上回る11.0となり、2001年10月以来の高水準を記録した。同指数の改善は2カ月連続。好景気を背景に所

オペル―新コルサ向け投資を凍結、労使紛争で―

仏自動車大手PSAの独子会社オペル（リュッセルスハイム）は25日、小型車「コルサ」の新モデル生産に向けて進めてきたスペイン北部のフィグエルエラス工場への投資を即時凍結することを明らかにした。コスト削減に向けて進めてきた労

電機業界好調、売上記録を2年連続更新見通し

独電気電子工業会（ZVEI）は24日、独業界の生産高が今年は物価調整後の実質で3％増加するとの予測を発表した。売上高（ソフトウエアとサービスを含む）も3％増の1,960億ユーロへと拡大し、2年連続で過去最高を記録するとみ

自動車・電機業界で大規模な警告スト開始

独金属労組IGメタルは30日夜、自動車、電機、機械業界を対象に大規模な警告ストライキを開始した。16時間に及んだ27日の労使交渉が決裂したためで、来月2日（金）まで全国の工場など計275カ所でそれぞれ24時間のストを行う

面談内容を被用者が極秘録音、解雇は妥当か

雇用主が職場にビデオカメラやレコーダーを極秘に設置できるのは、盗みなどの犯罪が行われている具体的な容疑がある場合に限られる。極秘撮影・録音は憲法（基本法）で保障された人格権の侵害に当たるからである。では、職場で問題を起こ

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