FBC

ログイン Menu

面談内容を被用者が極秘録音、解雇は妥当か

2018年1月31日発行 No.1172号

雇用主が職場にビデオカメラやレコーダーを極秘に設置できるのは、盗みなどの犯罪が行われている具体的な容疑がある場合に限られる。極秘撮影・録音は憲法(基本法)で保障された人格権の侵害に当たるからであ...

この記事はドイツ経済ニュースご購読のお客様がお読みいただけます。
閲覧するにはログインしてください。
▲このページのトップへ