労働

消費者景況感がやや悪化

市場調査大手GfKが3月24日発表したドイツ消費者景況感指数の4月向け予測値は9.4となり、3月の確定値（9.5）から0.1ポイント悪化した。景気見通しの悪化が響いた格好。ただ、数値自体は極めて高い水準を保っており、景況

失業者数の減少幅、3月は小さく

ドイツ連邦雇用庁（BA）が3月31日発表した同月の失業者数は284万5,000人となり前月比で6万6,000人減少したものの、減少幅は過去3年間の同月平均（7万6,000人）を下回った。比較対象の2月は暖冬の効果で同月と

ユーロ圏労働コスト上昇率、10～12月は1.3％

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の2015年10～12月期の労働コスト（時間当たり）は、物価変動を加味しない名目ベースで前年同期比1.3％の上昇となり、上げ幅は前期の1.1％から拡大した。（表参照） 労

キオン―自動走行フォークリフトを市場投入―

物流・運搬機械大手の独キオン（ヴィースバーデン）が完全自動走行のフォークリフトを今夏に初めて市場投入する。レーザーで周囲を360度認識できるため、人やモノに衝突しないうえ、作業中の同僚を認識し必要に応じて追い抜いたり、歩

ルフトハンザ―燃料安が追い風に、営業利益55％増加―

航空大手の独ルフトハンザ（フランクフルト）が16日発表した2015年12月期決算の営業利益（EBIT、調整済み）は前期比55.2％増の18億1,700万ユーロと大幅に拡大した。乗客数の増加のほか、燃料コストの低下がプラス

ドイツ鉄道―12年ぶり純損計上―

ドイツ鉄道（DB、ベルリン）が16日発表した2015年12月期決算の純損益は13億1,100万ユーロの赤字となり、前期の黒字（9億8,800万ユーロ）から大幅に悪化した。赤字計上は12期ぶり。組織再編や貨物部門での巨額評

食品小売最大手の買収計画、経済相が正式承認

ドイツのガブリエル経済相は17日、独中堅食品スーパーのカイザース・テンゲルマン（以下カイザース）を業界最大手のエデカが買収する計画を正式承認した。同計画に対しては連邦カルテル庁が寡占化の進展を理由に不承認の決定を下し政府

移民純増、昨年は過去最高の114万人に

国外からドイツに移住する外国人の純増数（流入数－流出数）が昨年は前年（57万7,000人）の約2倍の114万人（速報値）に達し過去最高を更新したことが、連邦統計局の21日の発表で分かった。トルコ、ギリシャなどを経由して流

年金支給額、今年は23年来の上げ幅に

ドイツ連邦労働・社会省は21日、公的年金の支給額を7月1日から西部地区で4.25％、東部地区で5.95％引き上げると発表した。上げ幅は23年来で最大。堅調な経済と雇用を背景に賃金が大きく上がったことが最大の押し上げ要因と

早期退職ルールの適用で最高裁判決

ドイツの定年退職年齢は現在65歳である。ただ、金銭的な補償措置を取ることで合意が成立すれば企業は被用者を早期退職させることができる。この早期退職に絡んだ係争で最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が17日に判決（訴訟番号：8

シスコ―独に5億ドル投資、IoTなどの進展にらみ―

コンピューターネットワーク機器大手の米シスコは8日、今後3年間でドイツに計5億ドルを投資すると発表した。「モノのインターネット（IoT）」などデジタル化の進展をにらんだ措置で、技術革新、セキュリティ、職業研修の3分野に照

リーファーファクトリー―運転手の採用開始―

即日配達サービスを手がけるスタートアップ企業リーファーファクトリー（フランクフルト）が運転手の採用を開始した。これまでは提携先の運送会社に輸送を全面委託してきたが、大口顧客の数が増え輸送条件も個別・複雑化していることから

シーメンス

電機大手の独シーメンスは9日、プロセス＆ドライブ部門で従業員2,500人を削減すると発表した。石油や天然ガスの価格下落を受けて資源採掘会社からの受注が低迷しているため。人員削減はドイツが2,000人と大半を占める。同部門

人件費上昇率、昨年は2.6％に

ドイツ連邦統計局が10日発表した製造・サービス業の2015年の1時間当たりの人件費は前年比で2.6％上昇し、3年来の大きな上げ幅となった。社会保険料の雇用者負担など賃金・給与以外のコストが3.1％高くなり、全体が押し上げ

即時解雇の通告期限で州労裁判決

雇用関係の速やかな解消が避けられないような重大な義務違反行為を被用者が行った場合、雇用主は即時解雇を通告できる。これは民法典（BGB）626条1項に記されたルールである。では、重大な違反行為が1年以上前に行われていた場合

海外派遣労働者の権利強化へ、欧州委が改正法案を発表

欧州委員会は8日、EU域内の他の国に一時的に派遣されて就労する「海外派遣労働者（posted worker）」の権利保護を強化するための法案を発表した。海外派遣労働者が受け入れ国における同業種の労働者と同等の条件で働ける

ゲンティン―独造船会社買収、クルーズ船建造へ―

マレーシアの複合企業ゲンティンは2日、独造船会社ノルディック・ヤーズをロシアの投資家ヴィタリ・ユスホフ氏から完全買収すると発表した。昨年末に買収した独ロイド造船所にノルディック・ヤーズを加えて新たにロイド造船所グループを

ボッシュ―今年は大卒者1.4万人を採用、IT要員を拡充―

自動車部品大手の独ボッシュ（シュツットガルト）は2日、大卒者の採用数を今年は1万4,000人とする計画を発表した。「モノのインターネット（IoT）」の重要性が高まっていることを踏まえ、特にIT、ソフトウエア分野の要員を獲

Nパワー

独エネルギー大手RWEの英販売子会社Nパワーは8日、従業員（1万1,500人）のおよそ2割に当たる2,400人を削減すると発表した。業績不振を受けた措置。英国の一般世帯向け電力・ガス販売市場では顧客の獲得をめぐる競争が激

被用者のネット閲覧履歴、雇用主は極秘チェックできるか

業務用パソコンを利用したインターネットの私的な閲覧が認められていないにも関わらず被用者が閲覧を行えば処分される。では、被用者がネットを私的に利用していないかどうかを雇用主が極秘に調べることは認められるのだろうか。それとも

ロシア、今年は新たに50万人が失職の可能性

ロシアのトピリン労働社会保障相は1日、今年新たに発生する失業者数が50万人に達する可能性があるとの見方を明らかにした。特に自動車産業などでパートタイム労働に従事する30万人の雇用が懸念されると述べた。 同国のパートタイム

ユーロ圏の失業率改善進む、1月は4年半ぶり低水準

EU統計局ユーロスタットが1日発表した1月のユーロ圏の失業率（速報値・季節調整済み）は10.3％となり、前月の10.4％から0.1ポイント改善した。失業率の低下は3カ月連続で、2011年8月以来、約4年半ぶりの低水準まで

ハンガリー失業率、11-1月期は6.2％

ハンガリー中央統計局が2月26日発表した2015年11月-2016年1月期の失業率は6.2％で、前年同期から1.2ポイント低下した。失業者数は5万1,000人減の27万9,000人。 15歳から24歳までの若年層の失業率

消費者景況感が改善、所得見通し良好で

市場調査大手GfKが2月25日発表したドイツ消費者景況感指数の3月向け予測値は9.5となり、2月の確定値（9.4）から0.1ポイント上昇した。改善は2カ月ぶり。所得見通しに関する指数が大幅に上昇したことが大きい。 所得の

2月失業者数が前月比で減少

ドイツ連邦雇用庁（BA）が1日発表した2月の失業者数は291万1,000人で、前月を9,000人下回った。2月は例年、失業者数がピークに達するが、今年は暖冬の効果で減少。季節要因を加味した実質では減少幅が1万人だった。失

BASF―GM作物の研究開発を集約―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は2月25日、遺伝子組み換え（GM）作物分野の研究開発対象を絞り込むと発表した。同社が進める事業見直しの一環と説明している。農業化学市場の低迷と関係があるかどうかは明らかに

トルンプ

工作機械大手のトルンプが西南ドイツのフライブルクにある子会社トルンプ・ヒュッティンガーで人員削減を実施する。地元紙『バーディッシェ・ツァイトゥング』が報じ、同社が追認したもので、同子会社の従業員の8分の1に当たる50人を

SGL

炭素製品大手の独SGLは2月25日、2015年12月期の純損失が前期の2億4,700万ユーロから2億7,500万～2億9,500万ユーロに膨らむ見通しだと発表した。黒鉛電極価格の低迷を受けて当該事業の設備と無形資産で約7

金属労組ベア5％要求へ

電機・機械・自動車といった金属業界の労組であるIGメタルは2月29日の執行部会で、次期労使交渉でベア5％を要求する方針を決定した。各地支部の決議に従ったもので、今月から各地で雇用者団ゲザムトメタルとの交渉を開始する。 I

協定賃金、昨年は上げ幅2.1％に

ドイツ連邦統計局が2月26日発表した2015年の協定賃金指数は特別手当込みベースで前年比2.1％増となり、上げ幅は11年以来の低水準にとどまった。比較対象の14年は公共部門で成立した賃金協定の効果で水準が押し上げられてお

カウフホーフ―各店舗に独自色―

独デパート大手カウフホーフ（ケルン）は各地で展開する店舗に現地事情に見合った独自性を持たせる考えだ。オリビエ・ファンデンボッシュ社長が従業員宛ての文書で明らかにしたもので、店長の裁量を拡大。本社は戦略や全体の統制に特化す

ボンバルディア

カナダの航空機・鉄道車両大手ボンバルディアは17日、今後2年で世界の従業員の約10％に当たる7,000人を削減すると発表した。鉄道車両部門の統括拠点があるドイツでは従業員9,000人強のうち1,400人強が対象となる。同

パート社員の週末労働、フルタイム社員と同じ長さは差別か

客観的にみて妥当な根拠がないにもかかわらず雇用主がパートタイム社員をフルタイムの社員よりも不利に取り扱うことは違法な差別に当たる。これは「パートタイムと有期労働契約に関する法律（TzBfG）」4条1項に記されたルールであ

就業免除期間中に病気、労働時間口座に貯蓄されるか？

ドイツには就業免除（Freistellung）という制度がある。これは一定の期間、勤務を文字通り免除するというもので、従業員が申請するケースと、雇用主から言い出すケースの2種類がある。従業員が申請したケースでは通常、就業

ポーランド1月の失業率、前月よりわずかに上昇

ポーランド労働社会政策省が9日発表した1月の失業率は10.3％となり、前年同月の11.9％を1.6ポイント下回ったものの、前月からは0.5ポイント悪化した。 総失業者数は164万9,000人で、前月から8万5,300人増

コンチネンタル―米にトラック用タイヤ工場―

自動車部品大手の独コンチネンタル（ハノーバー）は9日、米ミシシッピ州クリントン近郊にトラック・バス用タイヤの生産施設を新設すると発表した。グローバル成長戦略の一環で、同工場で生産したタイヤを北米市場に供給する。 同州との

ゼネラリ

伊保険大手ゼネラリの独法人は3日、国内の従業員1万3,500人のうち1,000人を2018年までに削減することで従業員代表と合意したと発表した。同社は昨年5月、コストを削減に向けて組織の簡素化や、顧客ニーズに合わせた保険

実質賃金が大幅上昇、低インフレなどで

ドイツ連邦統計局が4日発表した2015年の実質賃金（暫定値）は前年比で2.5％増加し、1992年以来の大きな伸びを記録した。名目賃金の伸び率が2.8％と比較的大きかったほか、インフレ率が0.3％にとどまったことで、水準が

カーニバルの最中に同僚に暴行、即時解雇は不当か

同僚を暴行した被用者を雇用主は原則的に即時解雇できる。これについてはこのコラムですでに何度か取り上げてきた。では、暴行がカーニバルのお祭りの最中に行われた場合も即時解雇処分は妥当なのだろうか。この問題に関する係争でデュッ

ルーマニア、12月失業率6.7％

ルーマニア統計局が2日発表した2015年12月の失業率（速報値、季節調整済み）は6.7％となり、今年の最低水準となったものの、前月からは横ばいだった。前年同月比では0.1ポイント悪化した。 性別失業率は、男性が7.4％、

12月のユーロ圏失業率は10.4％、11年9月以来の低水準に

EU統計局ユーロスタットが2日発表した2015年12月のユーロ圏の失業率（速報値・季節調整済み）は10.4％となり、前月の10.5％から0.1ポイント低下した。失業率の改善は2カ月連続で、11年9月以来の低水準まで持ち直

ドイツ銀行―10-12月期も巨額赤字に―

ドイツ銀行（フランクフルト）が1月28日発表した2015年10-12月期（第4四半期）決算の純損益は21億2,500万ユーロの赤字となり、前年同期の黒字（4億4,100万ユーロ）から大幅に悪化した。同行は第3四半期も60

15年小売売上2.7％増加、94年以来の大きな伸びに

ドイツ連邦統計局が1月29日発表した2015年の小売売上指数（自動車販売店を除く、暫定値）は物価調整後の実質で前年比2.7％増となり、1994年以来の大きな伸びを記録した。小売売上の増加は6年連続。雇用の安定、賃金の上昇

社内で被用者の私物盗難、雇用主に賠償義務はあるか

大抵の従業員は職場に私物も持ち込む。では、そうした私物が職場内で盗まれた場合、被用者は雇用主に対し損害賠償の支払いを請求できるのだろうか。この問題をめぐる係争でハム州労働裁判所が1月21日に判決（訴訟番号：18 Sa 1

露アフトワズ、リストラ実施へ

ロシア自動車最大手アフトワズ（AvtoVAZ）が年内に従業員2,000人を整理する方針だ。景気低迷に伴う自動車需要の落ち込みを受けた措置で、2月15日からは操業日数も週4日に削減し、賃金を20％引き下げる。賃下げの対象と

ポーランド、12月の失業率は9.8％

ポーランド中央統計局（GUS）が1月26日発表した2015年12月の失業率は9.8％となり、前年同月の11.4％を下回ったものの、前月から0.2ポイント悪化した。 総失業者数は156万3,000人で、前月から3万2,00

消費者景況感が安定、2月向けは横ばいの9.4に

市場調査大手GfKが2月27日発表したドイツ消費者景況感指数の2月向け予測値は9.4となり、前月（1月）の確定値と同水準を保った。難民問題やテロリスクの高まりなどマイナス要因があるものの、雇用の安定や収入増、燃料価格の低

成長率予測を政府が引き下げ

ドイツ政府は1月27日に閣議了承した経済白書で、同国の2016年の国内総生産（GDP）予測を引き下げた。中国経済の不振や石油価格の急落を受けて輸出が伸び悩むと予想されるためで、実質成長率を昨年秋に提示した1.8％から1.

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