国家・地方自治体

中国製の電動自転車に登録義務、反ダンピング関税発動へ布石

欧州委員会は3日付のEU官報で、中国からEU向けに輸出される中国製の電動自転車に税関での登録を義務づけると発表した。中国製の電動自転車に対する反ダンピング（不当廉売）関税の発動に向けた措置で、今月4日から登録制を導入する

Daimler

独自動車大手のダイムラー は8日、ベルリン交通公社（BVG）からメルセデスベンツの都市バス「シタロ」の大型受注を獲得したと発表した。最大で950台を供給する契約で、内訳は、連結バスが最大600台、通常（ソロ）タイプが最大

米S&P、トルコ国債を格下げ

大手格付け会社の米S&Pグローバル・レーティングは1日、トルコの外貨建て長期債務の格付けを従来の「ダブルB」から「ダブルBマイナス」に引き下げたと発表した。見通しは「安定的」で据え置いた。 S&Pは「

WTE―プラハ浄水所が完工間近に―

オーストリア電力大手EVN傘下で上下水道プラントを手がける独WTEグループ（エッセン）は7日、プラハの浄水場工事が順調に進み、9月19日に引き渡しとなる見通しを明らかにした。欧州における浄水設備近代化の需要が高まっている

トルコの4月インフレ率10.9％、5カ月ぶり上昇

トルコ統計局（TUIK）が3日発表した4月の消費者物価指数（CPI）の上昇幅は前年同月比で10.9％となり、前月の10.2％から0.7ポイント上昇した。インフレ率の上昇は5カ月ぶり。過去12カ月の平均上昇率は11.1％だ

エストニア、累進課税を導入

エストニア政府はこのほど、従来一律だった所得税率に替えて累進課税制度を導入した。所得格差を加味した公平な税制度の実現が目的だが、中所得層の負担が大きく増えることなどから国民の支持は得られていない。 エストニアは1991年

ロシアの4月インフレ率、前月と同じ2.4％に

ロシア連邦統計局（ロススタット）が4日発表した4月のインフレ率は2.4％となり、前月から横ばいだった。物価変動の激しい製品を除いたコアインフレ率は1.9％で、過去最低を記録した前月より0.1ポイント高かった。 食品の物価

カタール投資庁、ロスネフチ株を追加取得

カタール投資庁（QIA）がロシア石油最大手の国営ロスネフチの株式を追加取得し、出資比率を18.9％に拡大する。中国の民間資源・投資会社、中国華信能源（CEFC）が、QIAとスイス資源商社グレンコアからロスネフチ株を買収す

カザフスタン、カシャガン油田増産へ

カザフスタンがカスピ海のカシャガン油田で原油増産を計画している。ミルザガリエフ副エネルギー相によると、年央までに日量21万5,000バレルから30万バレルに引き上げる。 同国ではカシャガン油田を除き原油産出量が減少してい

独WTE、プラハ浄水所の完工間近

オーストリア電力大手EVN傘下で上下水道プラントを手がける独WTEグループは7日、プラハの浄水場工事が順調に進み、9月19日に引き渡しとなる見通しを明らかにした。欧州における浄水設備近代化の需要が高まっていることから、プ

金の切れ目が命の切れ目？～西バルカン諸国

セルビア、ボスニア、マケドニアで病気にかかった場合にモノをいうのはずばり「お金」だ。公的医療では、検査を受けるにも長い待ち時間を余儀なくされる。財力のない普通の人々は重病にかかると「検査が先か、死ぬのが先か」という極限の

トルコとウズベク、投資プロジェクト実施など関係拡大へ

トルコのエルドアン大統領とウズベキスタンのミルジヨーエフ大統領は4月30日、ウズベキスタンの首都タシケントで会談を行い、30億ドルに上る投資プロジェクトを含む2国間協力を実施していくことで合意した。両首脳はまた、戦略的提

トルコ、韓国との提携強化で合意

トルコのエルドアン大統領は2日、訪問先の韓国で同国の文在寅大統領と会談、両国が貿易や防衛など幅広い分野での協力関係を推進していくことで合意した。また、2013年に締結した自由貿易協定（FTA）の枠内でサービス産業や投資分

トルコ新車販売、1-4月は1.1％減

トルコ自動車販売協会（ODD）が3日発表した1-4月の新車販売台数（乗用車および小型商用車）は22万9,556台となり、前年同期（23万2,078台）から1.1％減少した。乗用車が2％増の17万7,418台に拡大した一方

ポーランドへの助成総額1.9億ズロチに、EU中期予算

ポーランド投資開発省によると、欧州連合（EU）の2014～20年度中期予算から同国の投資に振り向けられた助成総額は1億8,560万ズロチ（4,360万ユーロ）に上った。対象となった投資案件は3万5,000件、投資総額は3

ハンガリー4月景況感、17年1月以降で最低

ハンガリー物流購買・在庫管理協会（HALPIM）が2日発表した同国の4月の購買担当者景気指数（PMI、季節調整済）は前月を3.3ポイント下回る53.3となり、17年1月以来の低水準に落ち込んだ。PMIの低下は3カ月連続。

ブダペストのタクシー料金が値上げ、平均15％上昇

ハンガリーの首都ブダペストの市当局は先ごろ、今年8月からのタクシー料金値上げを決定した。値上げ幅は平均約15％。タクシー事業者の多くが利ザヤの縮小に直面する中、市当局が業界の要望を受け入れた形となった。 現地ポータルサイ

チェコ鉱工業生産、3月は1.1％減

チェコ統計局（CSU）が7日発表した3月の鉱工業生産高（物価調整値）は前年同月比で1.1％減少し、2016年7月（14.1％減）以来の低水準となった。同業生産高のマイナスは11カ月ぶり。前月は2.7％のプラスだった。前月

ルーマニア中銀が追加利上げ、政策金利2.5％に

ルーマニア中央銀行は7日、主要政策金利を0.25ポイント引き上げ、2.5％とした。利上げは今年に入って3度目。インフレ率の上昇が続いていることから追加利上げに踏み切った。銀行間取引の上限金利（限界貸出金利）と下限金利であ

ルーマニア失業率、3月は4.5％に改善

ルーマニア統計局（INS）が5月2日発表した3月の失業率（速報値、季節調整済み）は前月より0.1ポイント低下して4.5％となった。前年同月比では0.7ポイント改善した。15～74歳の失業者数は推定41万5,000人で、前

クロアチア航空、民営化に3度目の挑戦

クロアチア政府が再び、国営クロアチア航空の民営化に乗り出す。同社の民営化を試みるのは3度目。4月末に発表した新国家改革計画で明らかにしたもので、同航空の事業改善と発展には戦略パートナーが不可欠と判断した。民営化スケジュー

次期EU長期予算の原案発表、加盟国の反発で調整難航か

欧州委員会は2日、英離脱後のEU長期予算（対象期間2021～27年）の原案を発表した。英国の拠出がなくなることで財源に穴が空くが、安全保障などEUが直面する課題に対応するため、予算（物価調整後ベース）を現行の1兆ユーロか

ユーロ圏成長率、1～3月期は0.4％に鈍化

EU統計局ユーロスタットが2日発表したユーロ圏の2018年1～3月期の域内総生産（GDP、速報値）は前期比0.4％増となり、20四半期連続のプラス成長を記録した。ただ、伸び率は前期の0.7％から大きく縮小し、16年7～9

4月のユーロ圏インフレ率、1.2％に縮小

EU統計局ユーロスタットが3日発表したユーロ圏の4月インフレ率（速報値）は前年同月比1.2％となり、前月の1.3％から0.1ポイント縮小した。3月は4カ月ぶりに前月を上回ったが、物価の基調はなお弱く、欧州中央銀行（ECB

中国製の電動自転車に登録義務、反ダンピング関税発動へ布石

欧州委員会は3日付のEU官報で、中国からEU向けに輸出される中国製の電動自転車に税関での登録を義務づけると発表した。中国製の電動自転車に対する反ダンピング（不当廉売）関税の発動に向けた措置で、今月4日から登録制を導入する

ユーロ圏失業率、2月も8.5％

EU統計局ユーロスタットが2日発表した3月のユーロ圏の失業率は前月から横ばいの8.5％で、2008年12月以来、約9年ぶりの低水準を維持した。（表参照） EU28カ国ベースの失業率も前月と同水準の7.1％。主要国はドイツ

ユーロ圏小売業売上高、3月は伸び鈍化

EU統計局ユーロスタットが4日発表したユーロ圏の3月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比で0.8％増となったが、伸び率は前月の1.8％から大幅に縮小した。非食品の販売鈍化が響いた。（表参照） 分野別では食品・

トルコ、韓国との提携強化で合意

トルコのエルドアン大統領は2日、訪問先の韓国で同国の文在寅大統領と会談、両国が貿易や防衛など幅広い分野での協力関係を推進していくことで合意した。また、2013年に締結した自由貿易協定（FTA）の枠内でサービス産業や投資分

ドイツテレコム―米子会社が合併、2大大手追撃へ―

電気通信大手のドイツテレコムとソフトバンク（ボン）は4月29日、それぞれの米子会社TモバイルUSとスプリントを合併することで合意したと発表した。合併により米移動通信市場の2大大手であるベライゾン、AT&Tに匹敵

ロシア、天然ガス輸送をめぐるウクライナへの姿勢を軟化

天然ガスの輸送（トランジット）をめぐり、ロシアがウクライナに対する姿勢を軟化させている。ガスプロムのアレクサンドル・メドベージェフ副社長は4月24日、打ち切りを予告していたウクライナ経由の欧州へのガス輸送について、来年以

ユーラシア経済連合、イランとFTA締結へ

ロシアを中核とするユーラシア経済連合（EEU）とイランが自由貿易協定（FTA）を締結する。ロシア政府は4月24日、メドベージェフ首相がEEUとイランの自由貿易圏設立に関する暫定協定案を承認したことを明らかにした。協定案に

BMW、チェコ走行試験場建設に政府助成金を申請

独高級自動車メーカーのBMWがチェコ政府に対し、同国西部に走行試験場をする建設プロジェクトへの助成を申請した。現地日刊紙『ホスポダルスケ・ノヴィニー』が4月24日報じたもので、1,875万ユーロの助成を求める。 BMWは

米とポーランド、10年間の科学技術協力協定を締結

ポーランド政府は先ごろ、米国政府との間で科学技術協力協定を締結した。ポーランド政府の発表によると、同協定は基礎研究や応用研究にまたがる幅広い分野における両国間の共同研究や学術交流の促進を目的としたもので、今後10年間適用

ハンガリー失業率、1-3月は3.9％

ハンガリー中央統計局（KSH）が4月27日発表した1-3月期の失業率は3.9％となり、前年同期から0.7ポイント低下した。15～74歳の失業者数は17万7,900人で、2万8,800人減少した。 年齢別では15～24歳の

チェコ鉱工業生産、2月は2.7％増

チェコ統計局（CSU）が先ごろ発表した2月の鉱工業生産高（物価調整値）は前年同月比で2.7％増加し、10カ月連続のプラスとなったものの、上げ幅は前月から2.8ポイント縮小した。前月比（物価・季節調整値）では1.2％減少し

ムーディーズ、チェコ格付け見通しを引き上げ

大手格付け会社の米ムーディーズは4月20日、チェコの長期信用格付けの見通しを従来の「安定的」から「ポジティブ」に引き上げた。堅調な経済成長を追い風に、財政状況が持続的に改善していることを理由に挙げた。信用格付けは「A1」

スロバキア鉱工業生産、2月は1.1％増

スロバキア統計局が先ごろ発表した2月の鉱工業生産高（速報値、稼働日調整済み）は前年同月比で1.1％増加し、2カ月連続でプラスとなったものの、上げ幅は前月から1.1ポイント縮小した。 製造業が3.3％拡大して全体をけん引し

トルコ中銀が上限金利を引き上げ、リラ安に対応

トルコ中央銀行は4月25日、政策金利のうち事実上の上限金利と位置付ける後期流動性貸出金利を0.75ポイント引き上げ、13.5％とすることを決めた。通貨リラの下落を食い止めることで輸入コストを抑え、物価の安定を図るのが狙い

エストニア物流企業、一帯一路の物流網整備に参加

エストニアの物流会社GTSエクスプレスは先ごろ、中国国鉄との間で同国のムーガ港と中国の西安を結ぶ路線の開設で契約を結んだ。今年6月から週2便の運航を開始する予定。 契約を交わしたのはGTSエクスプレス子会社のGTSレール

ギリシャへの新たな支援措置、EUが6月に決定へ

EUは27日にブルガリアで開いたユーロ圏の非公式財務相会合で、8月に金融支援が終了するギリシャについて、さらなる財政再建を進めるために必要となる支援措置を6月の会合で決めることを確認した。支援脱却後の債務軽減策が同措置の

ユーロ圏景況感指数、4月は横ばい

欧州委員会が27日発表したユーロ圏の4月の景況感指数（ESI、標準値100）は112.7ポイントで、前月から横ばいだった。EU28カ国ベースのESIは112.3となり、前月から0.3ポイント低下した。 ユーロ圏の分野別の

ユーロ圏建設業生産高、2月は0.4％増

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の2月の建設業生産高（季節調整済み、速報値）は前年同月比0.4％増となり、13カ月連続で伸びた。ただ、伸び率は前月の6.9％から大きく縮小した。（表参照） 分野別では建築

トルコ中銀が上限金利を引き上げ、リラ安に対応

トルコ中央銀行は25日、政策金利のうち事実上の上限金利と位置付ける後期流動性貸出金利を0.75ポイント引き上げ、13.5％とすることを決めた。通貨リラの下落を食い止めることで輸入コストを抑え、物価の安定を図るのが狙いで、

ムーディーズ、チェコの格付け見通し引き上げ

大手格付け会社の米ムーディーズは20日、チェコの長期信用格付けの見通しを従来の「安定的」から「ポジティブ」に引き上げた。堅調な経済成長を追い風に、財政状況が持続的に改善していることを理由に挙げた。信用格付けは「A1」に据

アップルが追徴課税に同意、支払い開始へ

アイルランド政府は24日、欧州委員会が同国による米アップルへの税優遇措置を違法な国家補助と認定し、最大130億ユーロの追徴課税を命じている問題で、アップルが欧州委の指示に従い追徴分の支払いを開始すると発表した。アイルラン

英・仏の成長率、1～3月期に縮小

英政府統計局が27日発表した2018年1～3月期の国内総生産（GDP、速報値）は前期比0.1％増となり、プラス成長を維持した。ただ、伸び率は前期の0.4％から0.3ポイント縮小し、12年10～12月期以来の低水準にとどま

欧州委がEU・日EPA最終案を採択、英離脱前の発効にめど

欧州委員会は18日、昨年12月に妥結した欧州連合（EU）と日本との経済連携協定（EPA）の最終文書案を採択したと発表した。加盟国に文書案を提示し、最終調整に入る。欧州委は日欧間で隔たりが残る投資分野を切り離したことで、英

マケドニア・アルバニアと加盟交渉開始、欧州委が勧告

欧州委員会は17日発表した欧州連合（EU）拡大に関する報告書で、加盟候補国となっているマケドニア、アルバニアについて、加盟交渉開始を現加盟国に勧告したことを明らかにした。加盟国は6月の首脳会議で交渉開始の可否を決める。

上部へスクロール