欧州委員会は3日付のEU官報で、中国からEU向けに輸出される中国製の電動自転車に税関での登録を義務づけると発表した。中国製の電動自転車に対する反ダンピング（不当廉売）関税の発動に向けた措置で、今月4日から登録制を導入する。
欧州委は欧州自転車製造者協会（EBMA）の申立てを受け、昨年12月から中国製の電動自転車に対する反ダンピング調査および反補助金調査を進めている。EBMAは中国メーカーが政府系銀行から有利な条件で融資を受けるほか、助成金、輸出信用、税優遇措置などさまざまな形で国から実質的な補助金を提供されており、これによって製造コストを下回る価格でEU向けに製品を輸出し、域内メーカーを圧迫していると主張。廉価な中国製品の流入に歯止めをかけるため、取引が活発になる夏に向けて早急に税関での登録を義務づけるよう求めていた。
欧州委は7月20日までに反ダンピング関税を暫定的に課すかどうか判断することになっている。登録制の導入により、反ダンピング関税を発動した場合は5月4日に遡って同措置を適用することが可能になる。
EBMAによると、EU市場では中国製電動自転車が域内製品を最大50％下回る価格で販売されている。また、欧州委によると、2017年11月～18年2月に輸入された中国製の電動自転車は前年同期比82％増を記録する一方、輸入価格は8％下落した。