チェコ経済、専門労働力確保が課題
ドイツ・チェコ商工会議所(DTIHK)が先ごろ発表したアンケート調査で、チェコで事業を行う企業の60%以上が同国経済の現状はかなり良好だと見ていることが分かった。しかし、年間を通して見ると経済が現状以上に改善するとの見方 […]
ドイツ・チェコ商工会議所(DTIHK)が先ごろ発表したアンケート調査で、チェコで事業を行う企業の60%以上が同国経済の現状はかなり良好だと見ていることが分かった。しかし、年間を通して見ると経済が現状以上に改善するとの見方 […]
スロバキア議会は3月28日、小売業の営業禁止日を大幅に増やすことを盛り込んだ労働法改正案を可決した。新ルールは6月1日付で施行される。 小売業者の営業禁止日は現在、クリスマス、元旦、復活祭の日曜日(終日)とクリスマスイブ
スペインの複合部材メーカー、レフィサ(Refisa)がセルビアに新工場を開設した。同国経済省が27日明らかにしたもので、鉄道車両の内装用ポリエステル部材を生産する。当初は20人を雇用し、年末までに50人に拡大する。 新工
トルコ統計局(TUIK)が3月31日発表した2016年の国内総生産(GDP)実質伸び率は前年比2.9%となり、前年の6.1%から3.2ポイント縮小したものの、アナリスト予想の2.2%を上回った。公共投資と輸入の伸びに支え
トルコ統計局(TUIK)が3月23日発表した2016年の失業率は前年比0.6ポイント増の10.9%となり、10年以降では昨年に続き二桁台の水準に悪化した。性別で見ると、男性は9.6%、女性は13.7%で、それぞれ0.4ポ
ドイツ連邦議会(下院)は3月31日、カーシェアリングの普及促進に向けた政府法案を可決した。カーシェアは環境改善や渋滞緩和に寄与することから、政府は各自治体がカーシェア促進策を実施するための枠組みを同法案で策定した。同法案
トルコ統計局(TUIK)が3日発表した2017年3月のインフレ率は前年同月比で11.3%上昇し、2008年11月以来で最高を記録した。通貨リラ安が続いていることが主因だ。今月16日の国民投票を前に、物価上昇がエルドアン大
秋の連邦議会(下院)選挙後に見送られると思われていた新たな「連邦航空運輸政策構想」の決定に向けて、にわかに動きが出ている。『フランクフルター・アルゲマイネ』紙の取材に対し、連邦運輸省は「数週間以内に発表する予定」であるこ
ロシアのヘリコプターメーカー、ロシアンヘリコプターズは3月28日、イラン国営の複合企業IDROグループとヘリコプターの製造工場建設で合意し、基本合意書(MoU)を締結した。イラン国内に共同で工場を設置し、小型多目的ヘリコ
英政府は3月29日、EUに離脱を正式通告した。これをもって、EU史上で初となる加盟国の離脱に向けた手続きが始動。2年後の2019年3月29日に英国がEUを離れる。英政府はEU単一市場へのアクセスを可能な限り維持することを
英国のEU離脱に批判的なスコットランド自治政府の議会は3月28日、英国からの独立の是非を問う住民投票の再実施に向けて、自治政府が英政府と交渉を行うことを賛成多数で承認した。これを受けて自治政府のスタージョン首相は、英政府
EU統計局ユーロスタットが3月31日発表した同月のユーロ圏のインフレ率(速報値)は前年同月比1.5%となり、上げ幅は前月の2%から大きく縮小した。ユーロ圏では消費者物価の回復が進んできたが、ここにきて伸びが鈍化してきた。
EU加盟国は3月27日、遺伝子組み換え(GM)トウモロコシ2品種の栽培認可の是非について特定多数決による採決を行い、過半数の国が反対票を投じたものの、否決に必要な票数には届かず、規定により欧州委員会に最終判断を委ねた。欧
欧州委員会が3月30日発表したユーロ圏の同月の景況感指数(ESI、標準値100)は107.9となり、前月の108から0.1ポイント低下した。景況感の悪化は8月以来7カ月ぶり。 ESIはEU内の企業経営者と消費者を対象とし
欧州自動車最大手の独フォルクスワーゲン(VW)は3月30日、排ガス不正問題に関連して米10州と和解したと発表した。VWはニューヨーク、マサチューセッツ、ペンシルバニアなど10州に対し、大気汚染の制裁金として総額1億5,7
スロバキア議会は3月28日、小売業の営業禁止日を大幅に増やすことを盛り込んだ労働法改正案を可決した。新ルールは6月1日付で施行される。 小売業者の営業禁止日は現在、クリスマス、元旦、復活祭の日曜日(終日)とクリスマスイブ
ロシア中央銀行は24日、主要政策金利である7日物入札レポ金利を10%から0.25ポイント引き下げ、9.75%とすることを決めた。利下げは昨年9月以来6カ月ぶり。27日から新金利を適用する。インフレが鈍化し、経済成長も見込
トルコの自動車メーカーの今年の国内販売額は前年比10%マイナスと大きく減少する見通しだ。昨年から続く通貨リラ安と、昨年末に決定された自動車特別付加価値税の増税を背景に、今年は売上が大きく後退すると見られている。一方輸出に
チェコ統計局(CSU)が先ごろ発表した2月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で2.5%上昇し、2012年12月(2.4%)以来の大きな伸びとなった。インフレ率の上昇は5カ月連続。市場は2.4%を予測していた。 上昇率
スロバキア統計局が13日発表した1月の鉱工業生産高(速報値、稼働日調整済み)は前年同月比で7.6%増加し、伸び幅は前月の3.0%から4.6ポイント増加した。同業生産高の増加は6カ月連続。 鉱山・採石業が19.1%、電気・
米ATM製造大手のNCRは21日、セルビア政府と大学開校のための官民提携(PPP)合意を交わした。世界レベルの教育施設を開設して有能な人材の育成に貢献するとともに、同国での人材確保につなげる戦略だ。ヌーティ最高経営責任者
ロシアのマントゥロフ産業商務相は先ごろ、ロシア政府が検討中の国営ハイテク企業体ロステック(Rostec)による航空機メーカー、統一航空機製造会社(UAC)の買収は時期尚早であるとの見方を示した。一方、同相はそうした決定を
ウズベキスタン政府がトルコの産業機械エンジニアリング大手DALテクニク・マキナと提携し、産業用金属製品の製造工場を建設する。ウズベキスタン外務省情報局がこのほど明らかにしたもので、工場の稼働を通じて同製品の輸入依存を引き
西南ドイツのザールラント州で26日、州議会選挙が行われ、即日開票の結果、保守系与党のキリスト教民主同盟(CDU)が得票率を大きく伸ばして第一党の地位を堅持した。移民排斥政党「ドイツのための選択肢(AfD)」は議席を獲得し
ドイツ商工会議所連合会(DIHK)は英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)通告前日の28日、会員企業を対象に実施したアンケート調査結果を発表し、「ブレグジットは独企業の英国事業にとって大きな痛手となる」(シュヴァイツ
鉄鋼大手の独ザルツギターが24日発表した2016年12月期決算の税引き後損益は5,680万ユーロの黒字となり、前期の赤字(5,600万ユーロ)から改善した。中国製鉄鋼製品に対する欧州連合(EU)の反ダンピング措置が奏功し
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表した2017年1月の貿易収支(速報値、季節調整前)統計によると、ユーロ圏の収支は6億ユーロの赤字となり、前年同月の黒字(48億ユーロ)から悪化した。輸出が前年同月比13%増の1,63
EU統計局ユーロスタットが20日発表したユーロ圏の2016年10~12月期の労働コスト(時間当たり)上昇率は、物価変動を加味しない名目ベースで前年同期比1.6%となり、前期の1.4%から0.2ポイント拡大した。(表参照)
EU統計局ユーロスタットはこのほど、ユーロ圏の2016年1月の建設業生産高(季節調整済み、速報値)は前年同月比6.2%減だったと発表した。同売上高は増加を続けてきたが、1月は主要国の多くで落ち込み、マイナスに転落した。(
ロシア中央銀行は24日、主要政策金利である7日物入札レポ金利を10%から0.25ポイント引き下げ、9.75%とすることを決めた。利下げは昨年9月以来6カ月ぶり。27日から新金利を適用する。インフレが鈍化し、経済成長も見込
英国を除くEU加盟27カ国は25日、EUの前身である欧州経済共同体(EEC)を設立する条約(ローマ条約)の締結60周年に合わせて、ローマで特別首脳会議を開き、EUの結束維持を謳う「ローマ宣言」を採択した。EUが英の離脱な
英政府は20日、メイ首相がEUに対して、29日に離脱を正式通告すると発表した。これを受けてEUのトゥスク大統領(欧州理事会常任議長)は21日、英国を除く加盟27カ国が4月29日に特別首脳会議を開き、EU側の離脱交渉方針を
安倍晋三首相は21日、ブリュッセルのEU本部でトゥスク欧州理事会常任議長(EU大統領)、ユンケル欧州委員長と会談し、日本・EU間の経済連携協定(EPA)について、年内の大枠合意を目指して交渉を加速させることで一致した。米
EUは20日、ユーロ圏19カ国の財務相会合を開き、金融支援を行っているギリシャへの追加融資について協議したが、条件となるギリシャの構造改革をめぐる溝が埋まらず、合意に至らなかった。双方は4月上旬に開く次回の財務相会合での
国際情報通信技術見本市CeBIT(セビット)がドイツ北部のハノーバーで20日、開幕した。日本をパートナー国とした今回は安倍晋三首相が参加。製造業のデジタル化であるインダストリー4.0やあらゆる機器がネットでつながるモノの
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は21日、大規模ハイブリッド蓄電池システムの実証事業を実施することで、独ニーダーザクセン州経済・労働・交通省などと基本合意したと発表した。再生可能エネルギー電力の利用増加に伴
トルコを訪問中のウクライナのグロイスマン首相は14日、ユルドゥルム首相と会談し、両国が相互に査証(ビザ)なしでの短期渡航を認めることで合意した。ビザ免除の対象となるのは90日以内の短期滞在者で、国内で利用されるIDカード
欧州委員会は13日、ロシアの国営ガス会社ガスプロムが中東欧市場で公正な競争を阻害した疑いで調査を進めている問題で、同社から和解に向けた改善策が示されたことを明らかにし、利害関係者からの意見募集を開始した。今後7週間にわた
欧州自動車工業協会(ACEA)が16日発表した2月の東欧国別の新車登録台数(乗用車)によると、ポーランド(3万8,427台、前年同月比14.2%増)が最も多く、チェコ(2万455台、6%増)、スロバキア(8,366台、2
トルコ自動車工業会(OSD)が12日発表した1-2月期の国内自動車生産台数(トラクターを除く)は前年同期比22%増の26万6,490台となり、過去最高を記録した。乗用車が46%増の19万812台と大きく伸びた。一方、商用
ポーランド中央統計局(GUS)が17日発表した2月の鉱工業生産指数は前年同月比で1.2%の上昇にとどまり、上げ幅は1月の同9%から大きく縮小した。市場は3.4%の上昇を予測していた。前月比では0.9%の低下。 34業種の
ポーランド政府が同国最大のワルシャワ・ショパン空港に代わる新たなハブ空港の建設を計画している。ショパン空港の旅客処理能力が限界に達しつつあるためで、新空港では約4倍にあたる年間5,000万人の利用を見込む。建設費は250
ブルガリアのアレクシエフ交通相はこのほど、中国の鉄道車両メーカー、中国中車(CRRC)から経営難に陥っているブルガリア国営鉄道(BDZ)の支援の申し出があったことを明らかにした。提案を受けて、交通省はBDZ、CRRC、中
複合企業のトルコ・カルヨン(Kalyon)と韓国ハンファから成る企業連合は20日、トルコ最大の太陽光発電パークのプロジェクト入札で他の3グループを破って受注を獲得した。推定投資額は13億米ドルで、南部のコンヤ県カラプナル
ベラルーシ中央銀行は15日、主要政策金利であるリファイナンス金利を16%から15%に引き下げた。利下げは3カ月連続。翌日物貸出金利(上限金利)は20%から18%、翌日物借入金利(下限金利)は11%から10%に引き下げた。
スペイン政府は15日、国有化した国内4位銀行バンキアと中堅銀行バンコ・マレノストルム(BMN)が合併協議を行うことを承認したと発表した。合併が実現すれば、スペイン金融業界の再編が一段と進むことになる。 スペインでは200
オランダで15日に実施された下院(定数150)選挙で、中道右派の与党・自由民主党が33議席を獲得して第1党を維持した。移民排斥や反EUを唱える極右・自由党は選挙直前まで支持率でトップに立っていたが、最終的な獲得議席は20
英議会は13日、政府にEU離脱を通告する権限を与える法案を可決した。これによって英政府は予定通り月内にEUに離脱を正式通告する見込み。原則2年間に及ぶ離脱交渉の開始が秒読みとなってきた。 英国とEUの離脱交渉は、英政府が
英国のEU離脱に批判的なスコットランド自治政府のスタージョン首相は13日、英国からの独立の是非を問う住民投票の再実施に向けた準備を開始すると発表した。議会の承認を得た上で、英政府との交渉に臨む方針だ。 英国で6月に実施さ
欧州司法裁判所は14日、EU内の民間企業がイスラム教徒の女性に対して、職場でのスカーフ着用を禁止することを認める判決を下した。禁止に反発する原告側は、宗教差別に当たると主張していたが、欧州裁は条件付きながら合法と認定した