中国企業が独工作機械メーカー買収を断念、政府の拒否方針受けて
中国企業・煙台市台海集団(Yantai Taihai)がドイツの工作機械メーカー、ライフェルト・メタル・スピニングの買収計画を断念した。ドイツ政府が同計画に対する拒否権行使方針を固めたことから、経済省に提出していた計画承 […]
中国企業・煙台市台海集団(Yantai Taihai)がドイツの工作機械メーカー、ライフェルト・メタル・スピニングの買収計画を断念した。ドイツ政府が同計画に対する拒否権行使方針を固めたことから、経済省に提出していた計画承 […]
マケドニアの議会は7月30日、欧州連合(EU)と北大西洋条約機構(NATO)への加盟に向けて国名を変更することの是非を問う国民投票を9月30日に実施することを決めた。国名をめぐって対立してきたギリシャと、「北マケドニア共
ドイツ連邦統計局が7日発表した1~6月(上半期)の輸出高(暫定値)は前年同期比3.9%増の6,628億ユーロへと拡大した。ユーロ圏向けが6.3%増の2,512億ユーロと好調で全体をけん引。欧州連合(EU)のユーロ非加盟国
マケドニアの議会は7月30日、EUと北大西洋条約機構(NATO)への加盟に向けて国名を変更することの是非を問う国民投票を9月30日に実施することを決めた。国名をめぐって対立してきたギリシャと、「北マケドニア共和国」への改
市場調査大手のGfKが7月26日発表したドイツ消費者景況感指数の8月向け予測値は10.6となり、7月の確定値(10.7)を0.1ポイント下回った。同指数の悪化は2カ月ぶり。景気見通しがこれまでに引き続き大きく悪化したこと
自動車大手の独BMW(ミュンヘン)は7月30日、一部車両の中国販売価格を引き上げた。中国政府が米国の保護主義政策への対抗策として米国製自動車の輸入関税率を引き上げたことから、同社は米工場から中国に輸出するSUVの値上げへ
独銀最大手のドイツ銀行がこれまで英ロンドンの拠点でほぼ全面的に展開してきたユーロ建て有価証券の決済業務を本社所在地の独フランクフルトに部分移管する。英『フィナンシャル・タイムズ(FT)』紙の報道を受けて、同行が明らかにし
欧州連合(EU)で英国が協定を結ばないまま無秩序に離脱し、多くの分野で大混乱が生じる懸念が強まっている。離脱交渉が進まず、期限とされる10月までに合意できない可能性が出ているためで、欧州委員会は19日、こうした事態に陥っ
英国が協定を結ばないまま無秩序に欧州連合(EU)から離脱し、多くの分野で大混乱が生じる懸念が強まっている。離脱交渉が進まず、期限とされる10月までに合意できない可能性が出ているためで、欧州委員会は19日、こうした事態に陥
EUで英国が協定を結ばないまま無秩序に離脱し、多くの分野で大混乱が生じる懸念が強まっている。離脱交渉が進まず、期限とされる10月までに合意できない可能性が出ているためで、欧州委員会は19日、こうした事態に陥った際に対応す
ドイツと中国が自動運転とコネクテッドカーの分野で協業する。両国政府は中国の李克強首相の訪独に合わせて協業の覚書に調印。自動車業界団体と企業レベルでも契約などが締結された。中国側はドイツの技術力に期待を示し、ドイツ側は中国
化学大手の独ランクセス(ケルン)は今後4年間で米国に計5億ユーロ強を投資する計画だ。マティアス・ツァッヒェルト社長が経済紙『ハンデルスブラット』に明らかにした。米国を震源とする通商摩擦がエスカレートする懸念があるものの、
ドイツ機械工業連盟(VDMA)は15日、中国の不当な助成政策は同国市場でも輸出市場でも公正な競争をゆがめているとして、欧州連合(EU)に対しこれまで以上に踏み込んだ措置を取るよう要求した。ウルリヒ・アッカーマン貿易部長は
独化学工業会(VCI)は12日の記者会見で、景気の先行きに対する懸念を表明した。上半期は好調だったものの、米・中・欧州連合(EU)の通商摩擦や英国のEU離脱の不透明感、原油価格の高騰が暗い影を落としているためだ。VCIの
中国の投資銀行、中国国際金融(CICC)がドイツの金融都市フランクフルトに事業拠点を開設する。英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)を見据えた措置で、今後は同市を拠点にEU事業を展開していく考えだ。同市の金融関係者や
米国による制裁を懸念して欧米企業がイランとのエネルギー取引から手を引くなか、ロシアが同国との関係強化を図っている。イランのアリアクバル・ヴェラヤティ国際問題政府上級顧問によると、ロシアは同国の石油ガス産業に500億米ドル
ドイツのベルリンで9日、第5回ドイツ・中国政府間協議が行われた。同日午後には、中国の李克強(リー・クォーチャン)首相とドイツのアンゲラ・メルケル首相の同席のもと、両国企業による数多くの提携発表が行われた。両首相は10日に
ドイツと中国の第5回合同閣議が9日ベルリンで開催され、両国政府は「規則に基づく世界秩序をベースとする公正で自由な貿易」の維持に向けて、これまで以上に緊密に協力することで合意した。米トランプ政権が打ち出す保護主義政策が世界
独与党のキリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)、社会民主党(SPD)の3党は5日、難民・移民政策で合意した。連邦議会(下院)で統一会派を組むCDUとCSUの2日の難民政策合意を一部修正したうえで、SPDが求める移民政
欧州連合(EU)の欧州委員会は6月26日、ギリシャ、ブルガリア、セルビアの3カ国が第5世代高速通信規格(5G)を活用した自動運転試験道路の整備で基本合意書を交わしたと発表した。EUが取り組む「5G行動計画」に基づくもので
フランスのマクロン大統領とドイツのメルケル首相は19日に行った首脳会談で、欧州連合(EU)の改革について協議し、ユーロ圏共通予算を創設することで合意した。マクロン大統領の案をドイツが支持した格好となる。両国は今月末のEU
自動車大手の独BMWが英国の生産事業から撤退することを視野に入れ始めた。欧州連合(EU)離脱決定を受けて英国が目指す、対EU通商協定の締結見通しが不透明な状態にとどまっているためで、同社の税関問題担当者であるシュテファン
自動車大手の独ダイムラーは20日、2018年12月期の営業利益(EBIT)予測を下方修正した。米国の保護主義政策に端を発する通商摩擦などを踏まえたもので、17年12月期実績を「やや上回る」としてきた従来予測を「やや下回る
ドイツ機械工業連盟(VDMA)が20日発表したドイツ製機械の1-4月期の輸出高は561億ユーロ(暫定値)となり、前年同期比を4.4%上回った。中国と米国向けが全体をけん引しており、通商摩擦の影響は差し当たり出ていない。
ブルガリアでベレネ原子力発電所の建設計画が、議会の承認を受けて本格的に再始動する。ボリソフ首相が自ら撤回した計画を再び持ち出した事実は奇異にみえるが、その背景には中止前に調達していた設備機器の存在や、ロシアと手を組むこと
ドイツ連邦議会(下院)で共同会派を組む保守系与党のキリスト教民主同盟(CDU)とキリスト教社会同盟(CSU)が難民政策をめぐって抜き差しならない対立へと陥っている。外交を通した難民問題の解決を目指すアンゲラ・メルケル首相
ドイツ連邦銀行(中銀)は15日、同国の国内総生産(GDP)見通しを引き下げた。第1四半期の成長率が大きく低下したうえ、米トランプ政権の保護主義政策に端を発する通商摩擦や伊ポピュリズム政権の誕生など景気のリスク要因が増えて
ギリシャ、マケドニアの両政府は12日、マケドニアの国名を「北マケドニア共和国」に変更することで合意したと発表した。合意内容は両国の議会で承認される必要があるが、マケドニアの欧州連合(EU)加盟の障害となってきた同問題が政
ギリシャ、マケドニアの両政府は12日、マケドニアの国名を「北マケドニア共和国」に変更することで合意したと発表した。合意内容は両国の議会で承認される必要があるが、マケドニアのEU加盟の障害となってきた同問題が政府レベルで決
欧州委員会は6日、米国が今月1日付で発動した鉄鋼・アルミニウムの輸入制限への対抗措置として、米国産品に報復関税を課す方針を正式決定した。月内に必要な手続きを終え、7月から最大28億ユーロ規模の報復関税を導入する方針だ。
欧州連合(EU)の欧州委員会は6日、米国が今月1日付で発動した鉄鋼・アルミニウムの輸入制限への対抗措置として、米国製品に報復関税を課す方針を正式決定した。月内に必要な手続きを終え、7月から最大28億ユーロ規模の報復関税を
ドイツ連邦統計局が8日発表した4月の輸出高(暫定値)は営業日数と季節要因を調整した実質で前月比0.3%減となった。輸出は昨年12月以降、3月を除いて前月を下回っており、不振は鮮明。1~4月の名目輸出成長率が前年同期の5.
米財務省は11日、ロシア連邦保安庁(FSB)に協力して同国のサイバー能力を向上させ、米国と同盟国の安全を脅かしたとして、ロシアの法人5社と個人3人を新たに制裁対象へ加えた。米国資産を凍結するほか、米国人との取引を禁止する
中国の自動車メーカー、衆泰汽車がベラルーシ同業のユニソンと提携し、電気自動車(EV)を現地生産する。プロジェクト規模は5億6,000万米ドルで、2022年までに3万台を出荷する計画だ。 現地生産に当たっては部品の多くを現
投資先としての欧州の魅力が高まっている。監査法人大手アーンスト・アンド・ヤング(EY)の調査によると、欧州を対象とした2017年の外国直接投資の件数は前年比10%増の6,653件となり、5年連続で拡大。過去最高を更新した
英政府は7日、EUを離脱した後の北アイルランドとアイルランドの国境問題に関する提案を発表した。厳しい国境管理を避けるため、2年間の「移行期間」が終了した後も1年間は、英国が必要に応じてEUの関税同盟にとどまるという内容。
欧州委員会は6日、米国が今月1日付で発動した鉄鋼・アルミニウムの輸入制限への対抗措置として、米国産品に報復関税を課す方針を正式決定した。月内に必要な手続きを終え、7月から最大28億ユーロ規模の報復関税を導入する方針だ。
ドイツのメルケル首相(キリスト教民主・社会同盟=CDU/CSU)は3日発行の日曜版『フランクフルター・アルゲマイネ(FAS)』紙掲載のインタビューで、欧州連合(EU)の改革に向けた考えを表明した。仏マクロン大統領のEU改
プーチン大統領は4日、米国による制裁への対抗措置として、非友好的な国や機関との交流断絶・取引禁止を可能にする法律に署名した。同法は同日、公示と同時に発効した。 同法は、政治・経済制裁を含む、米国および同盟国の「非友好的措
ロシアの富豪オレグ・デリパスカ氏が自動車事業株を一部手放すことを検討している。同事業に対する米国の制裁解除が狙い。成功すれば、基幹のアルミ事業についても、出資比率の縮小で制裁停止を引き出す方向に動くと予想される。 ブルー
ドイツのメルケル首相は24~25日の2日間、中国を訪問した。訪中は11回目。中国の人権問題や北朝鮮の非核化、米国のイラン核合意離脱など幅広い分野で意見の交換が行われたなかで、最大の焦点となったのは両国間の経済問題だった。
サウジアラビアでドイツ企業を取り巻く環境が急速に悪化している。独ジグマール・ガブリエル外相(当時)の昨年11月の発言にサウジ政府が激怒していることが背景にあるもようで、独卸売・貿易業者連盟(BGA)のホルガー・ビングマン
市場調査大手のGfKが24日発表したドイツ消費者景況感指数の6月向け予測値は5月の確定値(10.8)を0.1ポイント下回る10.7となり、2カ月連続で悪化した。高額商品の購入意欲に関する指数の低下が響いた格好。景況感自体
ロシア産の天然ガスを黒海・トルコ経由で欧州に供給するパイプライン計画「トルコ・ストリーム」の陸上区間が間もなく着工する見通しとなった。ガスプロムによる同パイプラインを通じた欧州へのガス供給と、ロシアの対トルコ天然ガス供給
独化学工業会(VCI)は16日に発表した第1四半期(1~3月)の業界レポートのなかで、景気の先行きへの懸念を表明した。米トランプ大統領が打ち出した保護主義政策に伴う通商摩擦や英国の欧州連合(EU)離脱交渉の不透明な見通し
オーストリア金融大手のエルステ・グループは先ごろ発表した調査リポートで、「中東欧地域における中国の影響力は限定的」とする見方を示した。中国からの融資は欧州連合(EU)助成金に比べて条件が劣り、EU加盟国にとっては魅力に乏
ウクライナ国営のタービン発電機メーカー、ターボアトムと東芝エネルギーシステムズが、原子力発電用タービンの新開発事業で提携する。同国のエネルギー石炭産業省が8日、同省を訪問した日本大使館の代表団から告知があったことを明らか
中国政府系の複合企業、中国中信集団(CITIC)がベラルーシで銀行を買収する意向だ。ベラルーシのコビャコフ首相によると、候補として国営銀行2行が挙がっている。 王炯総経理(社長)の率いる中国中信代表団は今月7日から4日間
イランとの核合意から離脱し新たな制裁の準備に入ると表明した米トランプ大統領の8日の声明が、ドイツの政財界に波紋を広げている。対イラン事業から撤退しなければ制裁を科されると予想されるためだ。独政府が米国の制裁から自国企業を
EUは11日、米国がイラン核合意からの離脱を表明したことを受け、15日にブリュッセルで英国、フランス、ドイツ、イランとの外相会合を開くと発表した。米国の離脱後も合意の枠組みを堅持するための具体策を協議する。16~17日に