ロシア、米制裁への対抗措置法が発効

プーチン大統領は4日、米国による制裁への対抗措置として、非友好的な国や機関との交流断絶・取引禁止を可能にする法律に署名した。同法は同日、公示と同時に発効した。

同法は、政治・経済制裁を含む、米国および同盟国の「非友好的措置」に対抗する目的で制定された。◇国・公的機関及びその国民との提携中止◇これらの国からの原料・製品輸入禁止◇ロシアの民営化・公共調達から米国企業を除外――などを命じる権利を大統領に付与する。

ただし、食品などの生活必需品で、国産品で代替できないものについては禁輸対象とならない。

ロシア下院は先月22日に法案を可決した。当初案には医薬品・アルコール飲料・たばこ、農産物、工業製品、機械、ソフトウエアも禁輸対象とするなど、より厳しい措置が盛り込まれていた。しかし、議論の末、実施可能な対抗措置の数を16から6まで絞り込んだ。