英との通商協議開始を先送り、12月に可否判断=EU首脳会議
英国を除く欧州連合(EU)27カ国は20日に開いた首脳会議で、英国と進めている離脱交渉について、通商など将来の関係に関する協議を先送りすることで合意した。前提となる離脱条件をめぐる交渉が十分に進展してないと判断したためで […]
英国を除く欧州連合(EU)27カ国は20日に開いた首脳会議で、英国と進めている離脱交渉について、通商など将来の関係に関する協議を先送りすることで合意した。前提となる離脱条件をめぐる交渉が十分に進展してないと判断したためで […]
トルコのエルドアン大統領は17日、訪問先のポーランドで同国のドゥダ大統領と会談し、両国の経済関係を強化することで合意した。貿易額を5年以内に現在の60億米ドルから100億ドルに拡大することを目指す。 両大統領は貿易、科学
チェコで20、21日実施された下院選挙(定数:200)は、富豪のアンドレイ・バビシュ前財務相(63)率いるポピュリスト政党「不満を抱く市民の運動(ANO)」が29.6%の得票を確保し、他党に大差をつけて勝利した。改選前の
英国を除くEU27カ国は20日に開いた首脳会議で、英国と進めている離脱交渉について、通商など将来の関係に関する協議を先送りすることで合意した。前提となる離脱条件をめぐる交渉が十分に進展してないと判断したためで、12月の首
欧州連合(EU)と英国は9~12日に英国の離脱をめぐる第5回交渉会合を行ったが、大きな進展がないまま終了した。英国は19、20日に開催されるEU首脳会議で、通商を中心とする将来の関係に関する協議の開始を取り付けたい考えだ
ドイツ北部のニーダーザクセン州で15日に実施された州議会選挙で、同州連立与党の社会民主党(SPD)は得票率を大きく伸ばし、19年ぶりに第一党へと返り咲いた。同党はシュルツ現党首(前欧州議会議長)を党首と連邦首相候補に選出
EUと英国は9~12日に英国の離脱をめぐる第5回交渉会合を行ったが、大きな進展がないまま終了した。英国は19、20日に開催されるEU首脳会議で、通商を中心とする将来の関係に関する協議の開始を取り付けたい考えだが、EU側は
英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)に向けた交渉とスペインのカタルーニャ独立運動にドイツの経済界が神経をとがらせている。両者の間に直接的な関連はないものの、状況の進展次第では現地事業や貿易で企業が大きなしわ寄せを受
中道右派の姉妹政党であるキリスト教民主同盟(CDU)とキリスト教社会同盟(CSU)は8日、自由民主党(FDP)および緑の党との間で今後行う政権樹立交渉に向けた政策調整会合を開き、難民受け入れ枠の設定で合意した。CDUの党
高級車大手の独BMW(ミュンヘン)が同社初となるロシア工場の建設を検討していることが分かった。現地紙『ベドモスチ』が報じ、同社が9日追認したもので、西部の飛び地であるカリーニングラード州が候補地の1つに上がっていることも
Ifoなど有力経済研究所は9月28日に公表した共同作成の「秋季経済予測」で、税・社会保険料負担の軽減を次期政権に提言した。堅調な経済と雇用の安定を背景に財政黒字の拡大が一段と進む見通しとなっているためだ。24日の連邦議会
EUと英国は9月25~28日に英国の離脱をめぐる第4回交渉会合を行った。英国が支払う「清算金」など離脱条件に関する協議は、英メイ首相が先ごろ行った演説でEU側に歩み寄る姿勢を示したことで進展したものの、決着しないまま終了
英国のメイ首相は9月22日、イタリアのフィレンツェで行った欧州連合(EU)離脱に関する演説で、2019年3月に離脱してから約2年間の移行期間を設けることを提案する意向を表明した。同期間中はEU予算への拠出を続ける方針を打
ドイツの連邦議会(下院)選挙が24日実施され、即日開票の結果、2大政党である与党のキリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)と社会民主党(SPD)がともに得票率を大幅に落とし、移民排斥を掲げる新興極右「ドイツのための選択
ドイツ政府は対トルコ取引向けの貿易保険の引受額に上限を設定した。dpa通信が報じ、独外務省と経済省が追認したもので、今年の引き受け総額を15億ユーロに制限する。トルコ当局は2月以降、ドイツ国籍を持つジャーナリストや人権活
ハンガリーのオルバン首相は25日、ベトナムで同国のフック首相と会談した後の共同記者会見で、ベトナムを地域戦略パートナーに選定したと発表した。国交樹立以来67年にわたる外交関係やベトナム経済の潜在性を踏まえたもので、今後も
ドイツ政府は対トルコ取引向けの貿易保険の引受額に上限を設定した。dpa通信が報じ、独外務省と経済省が追認したもので、今年の引き受け総額を15億ユーロに制限する。トルコ当局は2月以降、ドイツ国籍を持つジャーナリストや人権活
英国のメイ首相は22日、イタリアのフィレンツェで行ったEU離脱に関する演説で、2019年3月に離脱してから約2年間の移行期間を設けることを提案する意向を表明した。同期間中はEU予算への拠出を続ける方針を打ち出すなど、行き
ドイツのアンゲラ・メルケル首相は14日、フランクフルト国際モーターショー(IAA)の開幕式典で、ドイツの自動車業界に対し、ディーゼル車の排ガス規制逃れによる信頼喪失に苦言を呈した。その一方で、自動車産業がドイツの主要産業
欧州連合(EU)の欧州委員会が有害物質を排出するエンジン車から電気自動車(EV)などの環境対応車への移行を政治主導で加速させる意向だ。環境・健康問題で大きな進歩が期待できるほか、欧州の産業競争力の維持・強化にもつながると
トルコのエルドアン大統領は12日、ロシアの地対空ミサイル「S-400」を導入する契約を締結したことを明らかにした。北大西洋条約機構(NATO)に加盟するトルコのロシア製兵器の購入をめぐっては、西側関係者からはトルコが西側
ドイツ交通省は8日、独仏両国の国境地域に自動運転車やコネクテッドカーの実証試験ができる道路(デジタル・テストフィールド)を整備するプロジェクトにルクセンブルクが参加することを明らかにした。フランクフルト国際モーターショー
ディーゼル車が排出する窒素酸化物(NOx)の削減に向けたドイツ政府と州、基礎自治体の会合が4日ベルリンの首相官邸で開催され、独政府はNOx濃度が高い都市を支援するための基金「持続可能な都市モビリティ」への拠出額を5億ユー
ドイツのジグマール・ガブリエル外相は8月30日、訪問先のパリで講演し、欧州諸国は共通の対中国戦略を速やかに練り上げるべきだとの認識を示した。中国が巨大な経済力を活用し欧州諸国への影響力を強めている結果、欧州連合(EU)が
ハンガリー外務貿易省は8月28日、同国のオルバン首相とロシアのプーチン大統領との会談を受け、パクシュ原子力発電所の拡張工事を来年1月に開始すると発表した。同プロジェクトにはロシア国営原子力企業ロスアトムが参加している。プ
EUと英国は8月28~31日に英国の離脱をめぐる第3回交渉会合を行ったが、大きな進展がないまま4日間の協議を終えた。主要な離脱条件のうち、英国が支払う「清算金」に関する双方の溝が埋まらず、交渉が難航しており、通商など将来
独ティッセンクルップが鉄鋼事業を印タタ製鉄と統合する方向で交渉していることをドイツのジグマール・ガブリエル外相(社会民主党=SPD)がけん制した。同外相は25日、鉄鋼各社の従業員代表や金属労組IGメタル幹部と会談。その後
欧州連合(EU)の欧州委員会は7日、EUレベルで電気自動車の割当制度を導入する計画はないことを明らかにした。同日付の独紙ハンデルスブラットの報道を否定したかたち。同紙はEU筋の話として、内燃機関を搭載した自動車からの撤退
天然ガス輸送事業を手掛けるルーマニアのトランスガスと仏GRTガスが、ギリシャ同業DESFAの民営化入札に共同で参加する方針だ。トランスガスは9日、関心表明書を提出した事実を明らかにした。それによると、GRTガスと提携して
経営不振に陥っている独航空2位のエア・ベルリンは15日、民事再生手続きの適用をベルリン・シャルロッテンブルク区裁判所に申請した。筆頭株主である中東エティハド航空が財務支援の打ち切りを通告したため。ドイツ政府がつなぎ融資の
ドイツ国内の通信速度を2018年までに最低でも50メガビット/秒(Mbps)へと引き上げる政府目標は達成できないもようだ。緑の党の質問に対する連邦交通省の回答をもとに地方紙『ノイエ・オスナブリュッカー・ツァイトゥング』が
欧州委員会は7日、EUレベルで電気自動車の割当制度を導入する計画はないことを明らかにした。同日付の独紙ハンデルスブラットの報道を否定したかたち。同紙はEU筋の話として、内燃機関を搭載した自動車からの撤退を加速させるため、
ブルガリアのボイコ・ボリソフ首相は1日、訪問先の隣国マケドニアで同国のゾラン・ザエフ首相と友好協定の覚書に調印した。両国間に横たわる懸案の政治的解決を狙ったもので、マケドニアの欧州連合(EU)、北大西洋条約機構(NATO
欧州連合(EU)は4日、ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の編入を受けて実施している対ロ制裁措置を拡大し、新たにエネルギー省の高官らロシア人3人とロシア企業3社を制裁対象に加えたと発表した。ロシアがドイツから輸入した
クロアチアが輸入植物に対する検疫を強化している。対象国は欧州連合(EU)非加盟国で、現在12ユーロの検査料が270ユーロまで引き上げられる予定だ。セルビア日刊紙『ポリティカ』が先ごろ報じた。 同措置は危険生物の侵入防止を
独北部ニーダーザクセン州のシュテファン・ヴァイル首相(社会民主党=SPD)は4日、州議会を早期に解散し選挙を前倒しする考えを表明した。同州の連立与党であるSPDと緑の党が議員の離党により過半数議席を喪失したためで、来年1
EUは4日、ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の編入を受けて実施している対ロ制裁措置を拡大し、新たにエネルギー省の高官らロシア人3人とロシア企業3社を制裁対象に加えたと発表した。ロシアがドイツから輸入したガスタービン
・男女の給与格差是正に向けた給与の透明性向上法が施行。同等の仕事をする同僚グループの平均給与(ボーナス、社用車の供与を含む)について知る権利を被用者に認める。対象となるのは従業員数200人超の企業。労使協定賃金が適用され
欧州連合(EU)とトルコは7月25日、ブリュッセルでトルコの人権状況やEU加盟交渉に関する閣僚級の協議を行った。EU側は昨年7月のクーデター未遂事件以降、トルコ政府が進める大規模な取り締まりで多くのジャーナリスト、司法関
アルバニアとドイツはこのほど、アルバニアの経済発展を支援する協定に調印した。経済・地域の継続的発展に向けて雇用・職業訓練を支援する内容で、若年層を中心に職能を持つ人々の雇用を促進する。ドイツ政府は2020年まで総額1,0
EUとトルコは25日、ブリュッセルでトルコの人権状況やEU加盟交渉に関する閣僚級の協議を行った。EU側は昨年7月のクーデター未遂事件以降、トルコ政府が進める大規模な取り締まりで多くのジャーナリスト、司法関係者、人権活動家
欧州委員会は19日、ポーランドの政権与党「法と正義」が政府による司法への介入を可能にする法改正を目指していることを受け、改正手続きを凍結しなければ欧州連合(EU)での議決権停止を含む厳しい制裁を検討すると警告した。欧州委
ウクライナ東部を実効支配する親ロシア勢力が18日、ウクライナに代わる「新国家・小ロシア(マロロシア)」の樹立を宣言した。停戦・和平の道筋を示す2015年のミンスク協定に反する行動で、対立の先鋭化が懸念される。米国は「新国
昨年7月のトルコのクーデター未遂事件をきっかけとする同国とドイツの関係悪化に拍車がかかってきた。トルコで活動するドイツ人ジャーナリストや人権活動家がテロ支援容疑の名目で多数、逮捕されているためだ。独大手企業BASFやダイ
欧州委員会は19日、ポーランドの政権与党「法と正義」が政府による司法への介入を可能にする法改正を目指していることを受け、改正手続きを凍結しなければEUでの議決権停止を含む厳しい制裁を検討すると警告した。欧州委は政府による
ドイツ政府は12日の閣議で、貿易法(AWG)の実施に必要な細則を定めた貿易政令(AWV)の改正案を了承した。外資が計画する国内企業買収に対する経済省の審査を強化することが柱。政府は明言していないものの、中国企業によるドイ
日本と欧州連合(EU)は6日、ブリュッセルで首脳会議を開き、経済連携協定(EPA)の締結で大枠合意に達した。日本は欧州産チーズに低関税の輸入枠を設けるなど、農業分野で市場開放を進める一方、EUは日本製の乗用車に対する関税
電機大手の独シーメンス(ミュンヘン)は5日、製造工程のデジタル化や技術革新の分野で中国政府と企業に協力することを取り決めたと発表した。同国製造業の近代化を支援する。中国の習近平国家主席の訪独に合わせてベルリンで契約に調印
独自動車工業会(VDA)は6日、日本と欧州連合(EU)が経済連携協定(EPA)の内容で大枠合意したことを受けて声明を発表した。保護主義の動きが強まるなかで自由貿易の促進を明確に打ち出すものとして原則支持の姿勢を示すととも
エジプトのシシ大統領は4日、ハンガリーの首都ブダペストで開催された、同国とチェコ、ポーランド、スロバキアの中欧4カ国(V4)首脳会議に出席し、中欧との協力関係を深めたい意向を示した。経済協力のほか、テロ対策などの国際問題