日欧EPAに独自動車業界がなおも警戒感

独自動車工業会（VDA）は6日、日本と欧州連合（EU）が経済連携協定（EPA）の内容で大枠合意したことを受けて声明を発表した。保護主義の動きが強まるなかで自由貿易の促進を明確に打ち出すものとして原則支持の姿勢を示すとともに、欧州製自動車への非関税障壁が協定発効後も続く恐れがなおも残っていると指摘。特定区分の日本車に対する税優遇や特別な技術仕様といった非関税障壁を「どのように、かついつまでに廃止するかについて日本側は拘束力のある約束をする必要がある」と強調した。

今回の合意では新たなテストや認証の取得なしに欧州車を日本に輸出できるようにすることが取り決められた。ただ、協定には未確定の部分が残っていることから、欧州の自動車業界は警戒感を緩めていない。

協定には日本がEU製自動車に対して非関税障壁を（再）導入した場合、EUは日本車に対する関税を復活できるとの条項が含まれており、日本側の対応次第では欧州の自動車業界が同条項の発動をEUに迫る可能性がある。

日本は自動車関税をすでに廃止しており、関税障壁は存在しない。一方、EUは日本車に10％の関税をかけており、協定発効の7年後に撤廃する。