政策

コンチネンタル―4-6月営業減益に―

自動車部品大手の独コンチネンタル（ハノーバー）が2日発表した2018年4-6月期（第2四半期）決算の営業利益（EBIT、調整済み）は前年同期比4.7％減の22億2,020万ユーロへと落ち込んだ。車両の電動・デジタル化に向 […]

ダイムラー―中国でスマートEV生産か―

高級車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）が超小型車ブランド「スマート」の電気自動車（EV）モデルを中国で合弁生産する方向で交渉しているもようだ。ブルームバーグ通信が消息筋の情報として報じたもので、現地提携先である北京

ダイムラー―イラン事業凍結、米制裁の再開受け―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）がイラン事業を凍結した。米国のイラン制裁再開を踏まえた措置。制裁を無視して同国事業を継続すると同社も制裁を受ける懸念があることから、凍結を余儀なくされた格好だ。ダイムラーは「政

ヴィンタースハル―イランから撤退―

独化学大手BASFの石油・天然ガス子会社ヴィンタースハル（カッセル）は2日、イラン国有石油会社（NIOC）との共同投資計画を凍結すると発表した。米トランプ政権がイラン制裁の再開方針を打ち出していることを受けた措置。テヘラ

ロシア政策金利据え置き、3カ月連続で

ロシア中央銀行は7月27日、政策金利を従来の7.25％で据え置くことを決定した。増税の予告でインフレリスクが高まっているためだ。金利の据え置きは3カ月連続。今後の見通しとしては、現時点で年内に利下げを行う予定がないことを

ロシアは夢の国

外国へ移住するロシア人は多いが、ロシアへ移住する外国人も多いことをご存じだろうか。特に、中央アジアの旧ソ連諸国の人々にとって、ロシアは成功のチャンスを秘めた「夢の国」だ。 25歳のキルギス人、アイダイ・カニベコヴァさんは

独送電網への中国の出資を政府が再び阻止

政策金融機関のドイツ復興金融公庫（KfW）は7月27日、独送電網事業者50ヘルツの資本20％を政府の委託で取得すると発表した。政府は中国の国有送電会社、国家電網（SGCC）が同20％を取得しようとしたことから、これを阻止

コンチネンタル―開発提携通した全固体電池参入を模索―

自動車部品大手コンチネンタル（ハノーバー）のエルマー・デーゲンハルト社長は同社が検討している電動車向け電池事業への参入構想を経済紙『ハンデルスブラット』のインタビューで明らかにした。開発提携先を適切なタイミングで見つけら

BMW―中国販売価格を引き上げ―

自動車大手の独BMW（ミュンヘン）は7月30日、一部車両の中国販売価格を引き上げた。中国政府が米国の保護主義政策への対抗策として米国製自動車の輸入関税率を引き上げたことから、同社は米工場から中国に輸出するSUVの値上げへ

ドイツ銀行

独銀最大手のドイツ銀行がこれまで英ロンドンの拠点でほぼ全面的に展開してきたユーロ建て有価証券の決済業務を本社所在地の独フランクフルトに部分移管する。英『フィナンシャル・タイムズ（FT）』紙の報道を受けて、同行が明らかにし

陸上風力発電の新設能力、上期は約30％減少

独風力エネルギー全国連盟（BWE）などが7月26日発表した国内陸上風力発電の上半期（1～6月）の新設容量は前年同期比29％減の1,626メガワット（MW）と大きく落ち込んだ。再生可能エネルギー由来の電力を固定価格で買い取

ブルガリア原発、刷新で51年まで運転可能に

ブルガリアの経済・エネルギー・観光省は7月26日、ルーマニア国境付近にあるコズロドゥイ原子力発電所の原子炉6号機の改修工事が完了したと発表した。これにより同機の稼働期間が2051年まで延長される。同原発は15年に5号機と

トルコ中銀が金利据え置き、中立性に疑問

トルコ中央銀行は7月24日、主要政策金利である7日物レポ金利を17.75％に据え置くことを決めた。この決定は予想外。6月のインフレ率が15.4％と過去14年間で最高となったことから、市場は1～1.25ポイントの利上げを予

欧州委が英の「無秩序離脱」を懸念

英国が協定を結ばないまま無秩序に欧州連合（EU）から離脱し、多くの分野で大混乱が生じる懸念が強まっている。離脱交渉が進まず、期限とされる10月までに合意できない可能性が出ているためで、欧州委員会は19日、こうした事態に陥

コメルツ銀行―一帯一路支援で中国最大手銀と合意―

独銀2位のコメルツ銀行（フランクフルト）は19日、中国政府が提唱する広域経済圏構想「一帯一路（BRI）」の支援に向けて中国最大手銀の中国工商銀行（ICBC）と枠組み契約を締結したと発表した。総額50億ドル規模のBRI関連

ノバルティス―米国での値上げ見送り―

スイス製薬大手ノバルティス（バーゼル）のヴァサント・ナラシンハン社長は18日の決算発表で、米国市場での今年の値上げ計画を自主的に撤回したことを明らかにした。米トランプ政権が製薬会社の値上げを強く批判していることを受けた措

テスラ顧客に環境対応車助成金の返還命令

米テスラの電気自動車（EV）「モデルS」を購入した顧客に対し、支給した環境対応車助成金を返還するよう所轄官庁の連邦経済輸出監督庁（BAFA）が請求している。ロイター通信が広報担当者の情報として18日に報じたもので、返還命

ブルガリア自動車産業、政府支援の拡大を要請

ブルガリアの自動車産業が急速に成長している。ITや観光などの産業部門を上回るペースで伸びており、現在では国内総生産（GDP）の5％を占め5万人近くを雇用する規模に達している。しかし進出企業に対する優遇措置や人材の不足とい

テスラ「モデルS」の購入補助金、独政府が返還を求める

ドイツ連邦経済・輸出管理庁（BAFA）は17日、米電気自動車メーカー、テスラの「モデルS」を購入した顧客に対し、給付した電気駆動車の購入補助金2,000ユーロの返還を求めると発表した。2018年3月6日より前に同モデルを

「中国の不当な助成策に踏み込んだ措置を」＝機械業界

ドイツ機械工業連盟（VDMA)は15日、中国の不当な助成政策は同国市場でも輸出市場でも公正な競争をゆがめているとして、欧州連合（EU）に対しこれまで以上に踏み込んだ措置を取るよう要求した。ウルリヒ・アッカーマン貿易部長は

化学業界が景気の先行き懸念

独化学工業会（VCI）は12日の記者会見で、景気の先行きに対する懸念を表明した。上半期は好調だったものの、米・中・欧州連合（EU）の通商摩擦や英国のEU離脱の不透明感、原油価格の高騰が暗い影を落としているためだ。VCIの

欧州投資銀、トルコ家電大手に6800万ユーロ融資

欧州投資銀行（EIB）は13日、トルコ家電大手アルチェリクのルーマニア子会社アルクティク（Arctic）が洗濯機工場を建設する事業に6,800万ユーロを融資すると発表した。鉄鋼産業の衰退で高失業率に悩む同国南東部で、白物

4G世帯カバー率99％へ、20年末実現で政府と携帯3社が合意

ドイツのアンドレアス・ショイアー連邦交通・インフラ相と国内16州の代表、および移動通信サービス3社の社長は12日、第4世代携帯電話（4G＝LTE）のサービスを受けられる世帯の割合（世帯カバー率）を2020年末までに99％

自動運転・コネクテッドカーで独中の官民が協業

ドイツと中国が自動運転とコネクテッドカーの分野で協業する。両国政府は中国の李克強首相の訪独に合わせて協業の覚書に調印。自動車業界団体と企業レベルでも契約などが締結された。中国側はドイツの技術力に期待を示し、ドイツ側は中国

BMW―中国合弁の過半数資本獲得へ―

高級車大手の独BMW（ミュンヘン）が中国合弁BMWブリリアンス・オートモーティブ（BBA）の過半数資本を獲得する方向で交渉していることが分かった。中国国務院（中国政府）のホームページで明らかにされたもので、出資比率を最低

ランクセス―米国に5億ユーロ投資へ―

化学大手の独ランクセス（ケルン）は今後4年間で米国に計5億ユーロ強を投資する計画だ。マティアス・ツァッヒェルト社長が経済紙『ハンデルスブラット』に明らかにした。米国を震源とする通商摩擦がエスカレートする懸念があるものの、

反保護主義で中国と緊密連携、独首相は合弁規制緩和を評価

ドイツと中国の第5回合同閣議が9日ベルリンで開催され、両国政府は「規則に基づく世界秩序をベースとする公正で自由な貿易」の維持に向けて、これまで以上に緊密に協力することで合意した。米トランプ政権が打ち出す保護主義政策が世界

BASF―中国に100％傘下の工場建設へ―

化学大手の独BASFは9日、基礎化学品から川下までの幅広い製品を手がける総合生産施設（フェアブント拠点）を広東省に建設することで同省政府と基本合意した。同拠点は現地企業と合弁を組まず、BASFが100％子会社として運営す

小売業界に使い捨てプラ製品排除の動き

使い捨てプラスチック製品の販売から撤退する動きが、ドイツの小売業界で出てきた。プラスチックごみの排出削減に向けた欧州連合（EU）の取り組みに呼応した措置で、業界大手レーベ・グループは樹脂製の使い捨てストローの販売を年内で

新排ガス試験対応に車各社が苦慮、VWは操短や駐車場確保へ

欧州連合（EU）の新排ガス試験ルールへの対応にドイツメーカーが苦慮している。同試験の基準は従来のものよりも厳しいためだ。合格できない車両は9月1日以降、販売できなくなる。最大手のフォルクスワーゲン（VW）は顧客に引き渡せ

南東欧3カ国、自動運転試験道の整備で合意

欧州連合（EU）の欧州委員会は6月26日、ギリシャ、ブルガリア、セルビアの3カ国が第5世代高速通信規格（5G）を活用した自動運転試験道路の整備で基本合意書を交わしたと発表した。EUが取り組む「5G行動計画」に基づくもので

ポーランドPGNiG、米からLNG長期調達

ポーランド石油・ガス大手の国営PGNiGは6月27日、米国の2社と液化天然ガス（LNG）の購入契約を結んだと発表した。契約期間は20年で、1,000億立方メートル以上の米国産LNGを輸入する。 契約したのは米国のポートア

ユーロ圏がESM強化で合意、共通予算などは先送り

EUは6月29日に開いたユーロ圏19カ国の首脳会議でEUの改革について協議し、ユーロ圏の金融安全網である欧州安定メカニズム（ESM）の機能強化で合意した。しかし、ユーロ圏共通予算の創設など主要な改革ついては討議が行われず

ウクライナ、ハイパーループ実用化で米HTTと合意

超高速の次世代交通システム「ハイパーループ」の実用化を目指す米ハイパーループ・トランスポーテンション・テクノロジーズ（HTT）は14日、ウクライナ社会基盤省と提携合意した。同システムの商業利用実現に共同で取り組む内容で、

企業景況感が悪化、与党の対立は今後の懸念材料に

Ifo経済研究所が25日発表した6月のドイツ企業景況感指数（2015年＝100）は前月を0.5ポイント下回る101.8となり、2カ月ぶりに悪化した。米トランプ政権の保護主義政策に起因する通商摩擦と世界経済の減速が反映され

米国は対EUで経常黒字計上

ドイツのIfo経済研究所は22日、米国の今年第1四半期の経常収支が対欧州連合（EU）で24億ドルの黒字だったことを明らかにした。物品の輸出入の収支を示す貿易収支は赤字だったものの、サービスなど他の収支では黒字を計上してお

独仏首脳、ユーロ圏共通予算創設で合意

フランスのマクロン大統領とドイツのメルケル首相は19日に行った首脳会談で、欧州連合（EU）の改革について協議し、ユーロ圏共通予算を創設することで合意した。マクロン大統領の案をドイツが支持した格好となる。両国は今月末のEU

EU離脱でBMWが英工場閉鎖も、サプライチェーンへの支障を懸念

自動車大手の独BMWが英国の生産事業から撤退することを視野に入れ始めた。欧州連合（EU）離脱決定を受けて英国が目指す、対EU通商協定の締結見通しが不透明な状態にとどまっているためで、同社の税関問題担当者であるシュテファン

通商摩擦がダイムラーの業績押し下げ

自動車大手の独ダイムラーは20日、2018年12月期の営業利益（EBIT）予測を下方修正した。米国の保護主義政策に端を発する通商摩擦などを踏まえたもので、17年12月期実績を「やや上回る」としてきた従来予測を「やや下回る

アウディ城下町が空飛ぶタクシーのモデル都市に

ドイツ政府と自動車大手アウディ、航空宇宙大手エアバスおよびアウディの本社所在地インゴルシュタット市は20日、同市を空飛ぶタクシーのテスト地域とすることで基本合意した。大都市では道路や鉄道を拡張する余地が限られていることか

1-4月期機械輸出4.4％増加、中国・米国向けがけん引

ドイツ機械工業連盟（VDMA）が20日発表したドイツ製機械の1-4月期の輸出高は561億ユーロ（暫定値）となり、前年同期比を4.4％上回った。中国と米国向けが全体をけん引しており、通商摩擦の影響は差し当たり出ていない。

ブルガリアの原発計画が再始動

ブルガリアでベレネ原子力発電所の建設計画が、議会の承認を受けて本格的に再始動する。ボリソフ首相が自ら撤回した計画を再び持ち出した事実は奇異にみえるが、その背景には中止前に調達していた設備機器の存在や、ロシアと手を組むこと

ロシアで年金支給年齢引き上げ、生産人口拡大が狙い

ロシア政府は先ごろ、年金支給開始年齢を引き上げる方針を決定した。現在の支給開始年齢である男性60歳、女性55歳からそれぞれ65歳と63歳まで段階的に引き上げる。背景には、平均寿命の伸びや現役勤労者世代の減少に伴う年金基金

独保守系与党が分裂の危機、合意に基づく欧州政治に黄信号

ドイツ連邦議会（下院）で共同会派を組む保守系与党のキリスト教民主同盟（CDU）とキリスト教社会同盟（CSU）が難民政策をめぐって抜き差しならない対立へと陥っている。外交を通した難民問題の解決を目指すアンゲラ・メルケル首相

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