政策

「トヨタは他人事でない」、独経済界がトランプ氏を警戒

経済の先行き見通しに慎重な見方がドイツの経済界に広がっている。景気は依然として底堅く、企業・消費者景況感はともに高い水準を保っているものの、保護主義やナショナリズムの動きが世界的に強まり、輸出や国際事業の先行きに影を落と […]

カーシェア促進法案を閣議決定

ドイツ政府は12月21日の閣議で、カーシェアリングの普及促進に向けた法案を了承した。カーシェアは環境改善や渋滞緩和に寄与することから、政府は各自治体がカーシェア促進策を実施するための枠組みを同法案で策定した。議会の承認を

全国統一の電子乗車券導入へ

ドイツ連邦交通省は6日、公共交通機関の電子乗車券を共通化するためのプロジェクトが1日から新たに12件、スタートしたと発表した。地域によって電子乗車券の規格が異なると不便なことから、交通省は全国共通の規格を導入し、乗客が乗

ソラリス、電気バス生産で企業・大学と協力

ポーランドのバス・路面電車製造大手ソラリスはこのほど、国内の企業、大学と共同で電気バス生産体制の構築に取り組むことを明らかにした。1億ズロチ（約2,300万ユーロ）以上を投じ、10件を超えるプロジェクトを立ち上げる計画だ

ポーランド、EV振興を強化

ポーランド政府が電気自動車（EV）を振興するため様々な助成策を打ち出している。同国では石炭が盛んに利用され大気汚染が問題となっており、政府は環境改善を目指しEV普及台数を2025年までに100万台に引き上げる目標を掲げて

スコットランド、EU単一市場残留の方策発表

スコットランド自治政府のスタージョン首相は12月20日、英国がEUを離脱した後もスコットランドがEU単一市場にとどまるための方策を発表した。英国が単一市場へのアクセス維持よりも移民制限を優先する「ハード・ブレグジット（強

テロ資金源根絶の新対策発表、資金移動の監視強化など柱

欧州委員会は12月21日、テロ組織の資金源を絶つための新たな対策を盛り込んだ規則案および指令案を発表した。域外からの現金の持ち込みや不透明な資金移動の監視強化、税関検査の拡充、マネーロンダリング（資金洗浄）の取り締まり強

自動車用燃料電池を官民で共同開発へ

ドイツ政府は燃料電池車の中核部品であるセルスタックを自動車業界と共同開発する計画だ。車載燃料電池のバリューチェーンを国内でカバーできるようにする狙いで、アレクサンダー・ドブリント交通相は「自動車大国であるドイツはここ（車

照明大手オスラム買収を中国資本が断念

独照明大手オスラムの買収を中国企業が断念したもようだ。消息筋の情報としてロイター通信などが報じたもので、中国資本による欧米ハイテク企業の買収に対する風当たりが強まっていることが背景にあるとみられる。 中国資本がオスラム買

東芝メディカルシステムズ、露社にCT生産委託

東芝メディカルシステムズは16日、ロシアの医療機器製造会社レントゲンプロムとCTスキャナーのライセンス・製造委託契約を結んだと発表した。ロシアのヘルスケア市場の成長が見込まれるほか、政府が国産品の優遇政策を推し進めている

富士フィルム、ロシア製薬大手と提携

富士フィルムは16日、ロシア製薬大手のアールファーム（R-Pharm：モスクワ）とヘルスケア分野で事業提携することで合意したと発表した。富士フィルムが持つ医薬品や医療機器、再生医療ビジネスのロシアでの展開に向け、アールフ

ウクライナ政府、銀行最大手を国有化

ウクライナ政府は18日、国内最大の金融機関であるプリバートバンク（PrivatBank）の完全国有化を決定した。自己資本不足が原因で、国際通貨基金（IMF）と欧米諸国による同国への融資継続に向けた条件のひとつをクリアする

EU首脳会議、英離脱交渉の方針確認

EUは15日、英国を除く27カ国の非公式首脳会議を開き、英の離脱問題について協議した。離脱交渉については、EU側は欧州委員会が主導するといった基本方針や手順で合意。また、英国が離脱後もEU単一市場に残留するためには、域内

ユーロ圏、ギリシャの債務軽減策実施を見送り

ユーロ圏は14日に開いた財務相会合で、金融支援を行っているギリシャの債務軽減策実施を見送ること決めた。今月初めの会合で、短期的な軽減策で合意していたが、その後にギリシャ政府が財政支出拡大を打ち出したことから、金融支援の条

富士フィルム、ロシア製薬大手と提携

富士フィルムは16日、ロシア製薬大手のアールファームとヘルスケア分野で事業提携することで合意したと発表した。富士フィルムが持つ医薬品や医療機器、再生医療ビジネスのロシアでの展開に向け、アールファームと合弁会社設立を検討す

東芝メディカル、露社にCTスキャナー生産を委託

東芝メディカルシステムズは16日、ロシアの医療機器製造会社レントゲンプロムとCTスキャナーのライセンス・製造委託契約を結んだと発表した。ロシアのヘルスケア市場の成長が見込まれるほか、政府が国産品の優遇政策を推し進めている

アイクストロン―中国資本が買収断念―

半導体製造装置の有力メーカーである独アイクストロン（ヘルツォーゲンラート）は8日、中国の投資会社・福建芯片投資基金（FGC）が同社を買収する計画が破棄されたと発表した。同社の米国事業をFGCが取得することに米国のオバマ大

フィリップス―照明子会社ルミレッズを売却―

電機大手の蘭フィリップス（アムステルダム）は12日、米国に本社を置く照明子会社ルミレッズを米投資会社アポロ・グローバル・マネジメントに売却することで合意したと発表した。フィリップスは経営資源を収益力の高い医療機器とライフ

独シリコンウエハー会社買収を中国企業が断念

シリコンウエハー製造の中NSIG（ナショナル・シリコン・インダストリー・グループ）が独ワッカー・ケミーのシリコンウエハー子会社シルトロニックを買収することを断念した。NSIGの国外投資プロジェクト担当者が9日、dpa通信

新薬価格決定制度で治療の選択肢が減少＝業界団体

研究開発型製薬工業会（VfA）は12日、医療費を抑制する目的で2011年1月に施行された「特許薬の価格取り決めに関する法令（AMNOG）」のしわ寄せで、ドイツ市場での特許薬（新薬）販売を停止する製薬会社が増えていると批判

RBI、ポーランド子会社売却交渉を打ち切り

中東欧の銀行大手ライファイゼンバンク・インターナショナル（RBI）は7日、ポーランド子会社ポルバンクの売却に向けた同国のアリオール銀行との交渉を打ち切ったと発表した。自己資本強化が同売却の目的だったが、自己資本比率が十分

ポーランド、代替燃料の導入進む

ポーランドが環境保護とエネルギー多様化に向けた代替燃料の導入を進めている。同国の石油・ガス大手は今年末を目途に、自動車用ガスの供給施設の拡充などを含む今後の戦略を提示することを予定している他、国内企業は関連機器の生産を行

移民拒否の裏には～中東欧

中東やアフリカから大量の難民が到来した昨年夏以来、欧州連合（EU）では繰り返し、共同の解決策を探る試みがなされたが、いまだに成功に至っていない。大きな障害となっているのは、ハンガリー、チェコ、スロバキアなどの旧ソ連陣営の

欧州中銀が量的緩和の規模縮小、実施期間は9カ月延長へ

欧州中央銀行（ECB）は8日にフランクフルトで開いた定例政策理事会で、ユーロ圏の国債などを買い取る量的金融緩和を9カ月延長し、2017年12月末まで継続することを決めた。一方、毎月の買い取り額は4月から200億ユーロ縮小

乗用車高速料金問題で玉虫合意、周辺国は提訴の意向

ドイツのアレクサンダー・ドブリント交通相と欧州連合（EU）欧州委員会のヴィオレタ・ブルツ委員（運輸担当）は1日、ブリュッセルで共同記者会見を開催し、同国政府が乗用車を対象に導入予定の高速道路走行料金をめぐる争いで両機関の

建築・騒音基準を緩和へ、都市人口の増加受け

ドイツ政府は11月30日の閣議で、「都市の新しい共同生活を強化するための法案」を了承した。都市部での人口増化に対応することが狙いで、用途地域（Baugebiet）の新たな種類として建築・騒音基準が緩和された「都市地域（U

中国資本のアイクストロン買収、米大統領が拒否権発動

米国のオバマ大統領は2日、半導体製造装置メーカーの独アイクストロンを中国の福建芯片投資基金（FGC）が買収する計画に拒否権を発動した。対米外国投資委員会（CFIUS）の勧告を受けた措置で、アイクストロンの米国事業をFGC

自動運転車の市街地走行試験、BMWが来年から実施

自動車大手の独BMWが本社所在地のミュンヘンで来年、自動運転車の市街地走行テストを開始する。同社は半導体大手の米インテル、運転支援システム開発のイスラエル企業モバイルアイの協力を受けて完全自動運転車を2021年までに量産

原発廃止の前倒しは合憲＝憲法裁

2011年3月の福島原発事故を受けてドイツが原子力発電の全廃時期を前倒ししたのは基本法（憲法）で保障された所有権の侵害に当たるとしてエーオンなど電力大手3社が提訴していた係争で最高裁の連邦憲法裁判所（BVerfG）は6日

日本とロシア、1,000億円のロシア投資基金設置へ

国際協力銀行（JBIC）とロシア直接投資基金（RDIF）が来年、折半出資で1,000億円（8億8,000万米ドル）の投資基金を設置する。日本企業の対ロシア投資を促進する目的で、今月15、16日のプーチン大統領訪日時に契約

露、医療分野への投資が活発化

ロシアで新しい医療施設の開設が相次いでいる。医療サービス市場の拡大が背景にある他、産科医院や周産期医療施設の開設など医療の充実を今後数年にわたり継続する政府方針が後押ししている。富裕層に焦点を当てた民間病院も増えつつある

電子商取引のVAT課税ルール見直し、欧州委が提案

欧州委員会は1日、EU域内におけるデジタル単一市場の実現を目指す取り組みの一環として、電子商取引やその他のオンラインビジネスに係る付加価値税（VAT）の課税ルールの見直し案を発表した。国境をまたいで物品やサービスを販売す

30年までに消費電力の半分を再可エネに、欧州委が政策発表

欧州委員会は11月30日、クリーンエネルギーへの移行を推進し、再生可能エネルギー分野でEUが競争力を維持するための政策パッケージを発表した。2030年までにEU域内における電力消費量の半分を再生可能エネルギーで賄うことや

欧州委が防衛行動計画を発表、50億ユーロの基金創設など

欧州委員会は11月30日、EU加盟国が兵器や機材を共同調達するための年50億ユーロ規模の基金創設を柱とする防衛行動計画を発表した。欧州の防衛に対するトランプ次期米大統領の姿勢が不透明なうえ、英国のEU離脱による防衛政策へ

年金問題が来秋選挙の争点に、企業負担増える恐れ

来年秋の連邦議会（下院）選挙で年金改革が大きな争点となる公算が高まってきた。少子高齢化を背景に公的年金の給付水準は低下傾向にあり市民の関心は高いものの、各党が選挙戦の目玉にすると有権者の歓心を買うために年金財政の大きな足

露と印、エネルギー分野で提携強化

ロシアとインドの両政府は22日、エネルギー分野の協力関係を議論する会合をモスクワで開催した。インド側の要請に基づき開催された同会合にはロシア側からはヤノフスキー・エネルギー省副大臣、インド側からはサラン駐ロ大使が出席し、

ハンガリー政府、最低賃金引き上げで労使と合意

ハンガリー政府は22日、労使代表と法定最低賃金の引き上げで合意した。代わりに今後2年で社会貢献税を27％から20％に引き下げる。近く議会に法案を提出する見通しだ。 経済省の発表によると、賃上げ幅は政府原案と同じ。一方で社

トルコ中銀が利上げ、政策金利8％に

トルコ中央銀行は24日、主要政策金利である7日物レポ金利を0.5ポイント引き上げ、8％に設定した。通貨リラの下落を食い止めることで輸入コストを抑え、物価の安定を図るのが狙い。翌日物貸出金利（上限金利）も0.25ポイント増

露、機械に対する新たな廃棄費用負担制度の導入を検討

ロシア政府が新たに販売される機械類の廃棄費用負担を求める課徴金制度の導入を計画していることがわかった。現地紙『ベドモスチ』が先ごろ報じた。産業貿易省が検討しているのは機器の生産者に課されるもので、税率は製品価格の7％。対

トルコ中銀が利上げ、政策金利8％に

トルコ中央銀行は24日、主要政策金利である7日物レポ金利を0.5ポイント引き上げ、8％に設定した。通貨リラの下落を食い止めることで輸入コストを抑え、物価の安定を図るのが狙い。翌日物貸出金利（上限金利）も0.25ポイント増

中国資本のアイクストロン買収、米当局が不承認勧告

半導体製造装置の有力メーカーである独アイクストロンは18日、中国の投資会社・福建芯片投資基金（FGC）が同社を買収する計画に対し米国の対米外国投資委員会（CFIUS）が安全保障上の懸念を示したことを明らかにした。CFIU

ハンガリー、自動車充電料金の導入を準備

ハンガリー政府が電気自動車（EV）向け充電料金の規制に乗り出す。来年末までに立法化する方針で、これにより、現在無料の充電が有料化されることになる。 国家経済省によると、外国での実践例や経験を参考に法整備を図る。他の自動車

ビザなし渡航者の身元を事前確認、EUが新制度導入へ

欧州委員会は16日、EU域内へのビザ（査証）なし渡航が認められている国の旅行者に対して、事前にインターネットで身元確認を行う制度の導入を提案した。フランスなどでテロが相次いでいることを受けた治安対策強化の一環で、日本人旅

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