法律

モスクワが渋滞税導入へ

ロシアの首都モスクワは、市中心部の交通渋滞緩和に向け、渋滞税(コンジェスチョン・チャージ)を導入する方針だ。同市の交通局が20日、ホームページ上で明らかにした。 モスクワは、8月に発行された米外交専門誌「フォーリン・ポリ […]

モスクワが渋滞税導入へ

ロシアの首都モスクワは、市中心部の交通渋滞緩和に向け、渋滞税(コンジェスチョン・チャージ)を導入する方針だ。同市の交通局が20日、ホームページ上で明らかにした。 モスクワは、8月に発行された米外交専門誌「フォーリン・ポリ

好景気が全業界に広がる=商工会議所

ドイツ商工会議所連合会(DIHK)は20日、『2010年秋季景気アンケート調査』を発表し、「景気の基盤は底堅い」(ヴァンスレーベン専務理事)との見方を示した。好景気がすべての業界に幅広く浸透しているためで、実質国内総生産

消費者景況感、11月向け予測値は横ばいに

市場調査大手のGfKが26日発表したドイツ消費者景況感指数の2010年11月向け予測値は前月と同じ4.9となり、7月に始まった同指数の上昇は4カ月でひとまず休止符を打った。景気の見通しは良好なものの、電力料金の値上げが予

バイオエタノール10%混合ガソリン、1月から市販へ

ドイツ政府は27日の閣議で、バイオエタノールを10%混合したガソリンの販売に向けた政令案を承認する予定だ。同案は燃料の質に関する欧州連合(EU)指令を国内法に転換するもので、閣議承認後は州の代表で構成される連邦参議院で審

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エネルギー独最大手のエーオンは21日、独電力市場に関する調査レポートを発表し、同社が業界2位のRWEとともに市場を寡占しているとの批判に反論した。独市場の勢力図はここ数年間で大きく変化していると指摘、2社による寡占という

法令違反の人事に事業所委の拒否権

ドイツ企業には従業員の利害を代表する事業所委員会(Betriebsrat)という社内機関があり、同委は経営に関する様々な分野で共同決定権を持つ。人事はそうした分野の1つで、事業所体制法(BetrVG)99条には人事情報を

経理書類の保存

ドイツ国税通則法第147条により重要な経理書類は10年間保存しなければなりません。保存期間は、その経理書類が発生した会計年度の終了した日の翌日から起算します。つまり2011年1月1日から2000年度もしくはそれ以前の経理

2010年成長率3.5%に大幅引き上げ

ドイツ内外の有力経済研究所は14日、連邦政府に提出した『2010年秋季合同経済予測』のなかで今年の国内総生産(GDP)成長率を4月に提示した実質1.5%から3.5%へと大幅に上方修正した。景気の支柱が当初の外需から内需に

国外取得資格の認定を迅速化、専門家不足に対応

ドイツ国外で取得した職業資格の認定制度の大幅改善を狙った法案をアンネッテ・シャヴァン連邦教育相が18日、発表した。政府は国外の資格を迅速かつもれなく認定できる制度を導入することで技術者などの専門家が不足している問題に対処

消費者の再可エネ助成負担、来年は大幅増に

EnBWなどの送電事業者は15日、再生可能エネルギー電力向け助成負担額が現行のキロワット時(kWh)当たり2.047セントから2011年には同3.53セントへと上昇するとの試算を明らかにした。太陽電池を中心に発電設備の設

鉄鉱石大手2社が合弁断念、独カルテル庁の審査など影響

ドイツ連邦カルテル庁の広報担当者は14日、鉄鉱石世界2位のリオ・ティントと同3位のBHPビリトンがオーストラリアの事業を合弁化する計画を承認しない考えを表明。両社はその数日後の18日に合弁計画の撤回を発表した。同庁は国内

独テレコムの敗訴確定、EU罰金めぐる訴訟で

欧州連合(EU)の欧州司法裁判所は14日、欧州委員会が独通信最大手ドイツテレコムに対して、国内市場での独占的な地位を悪用して同業他社から不当に高い回線使用料を徴収していたのはEU競争法に違反するとして罰金支払いを命じたこ

一部区間の欠航でも補償金は全区間ベースで算出=最高裁

フライト欠航の結果、当初予定の便に乗り継げず目的地到着が翌日にずれ込んだことを受け、乗客が蘭航空大手KLMに全区間の運賃の返済を求めていた係争で、独最高裁の連邦司法裁判所(BGH)は14日、乗客の請求を認める判決(訴訟番

定年制は高齢者差別に当たらず=欧州司法裁

年金支給開始年齢に達した従業員との雇用関係を自動的に解消することを認めたドイツの国内法および労使協定は欧州連合(EU)法違反の恐れがあるとして、ハンブルク労働裁判所が欧州司法裁判所の先行判決を仰いでいた係争で、欧州司法裁

賃金協定離脱企業、協定賃金の拘束力はどこまで?

労使協定に拘束されることを嫌って賃金協定から離脱する企業(OT企業。OTはOhne Tarifbindungの略)は少なくない。そうした企業は離脱時点で有効だった業界の賃金協定には縛られるものの、これに代わる新協定が発効

鉄鋼業界の大幅ベアと賃金格差是正が波紋

西ドイツ地域の鉄鋼労使が9月末に締結した賃金協定が波紋を広げている。ベースアップ幅が大きかったうえ、派遣社員と正社員の賃金を同一化することがドイツで初めて取り決められたためで、経済界には他業界に波及し産業競争力が低下する

冬用タイヤの装着義務、今秋にも規定を明確化

ドイツのペーター・ラムザウアー連邦交通相は6日、道路交通政令に定める冬用タイヤの装着義務規定について定義を明確化する意向を表明した。オルデンブルク高等裁判所が今夏に下した判決で、当該規定は不明確で憲法に違反するとの判断を

Hansa Metallwerke AG―投資会社に身売り―

水洗金具の老舗メーカーHansa Metallwerke(シュツットガルト)は11日、オーナー一族が保有する同社株99.74%をスウェーデンの投資会社IK Investment Partnersが譲り受けることで合意した

BayerAG―避妊薬訴訟で敗訴―

独製薬大手Bayer(レバークーゼン)の避妊薬「Yasmin」の後発医薬品を競合企業が米国で販売することを差しとめるために同社が提訴していた係争で、ニューヨークの裁判所は9月末、同社の訴えを退ける判決を下した。Bayer

試用期間の延長、適切な理由があれば可能

新入社員を採用する際に雇用主は通常、試用期間を設定する。試用期間中であれば理由のいかんを問わず雇用契約を解除できるが、期間を過ぎると解雇のハードルが高くなるという事情があるためだ。ドイツでは6カ月とすることが多い。では、

ロマ送還は「EU法違反」、仏に国内法の整備要求=欧州委

欧州委員会は9月29日、フランス政府による少数民族ロマの送還措置が域内における「移動の自由」を定めたEU法に抵触しているとの見解をまとめ、仏政府に対し速やかに国内法の不備を是正するよう勧告した。10月15日までに関連法の

ハルツ4給付金、5ユーロ引き上げで与党合意

独政府与党は26日、求職者基礎保障制度(いわゆる「ハルツ4」)の一般給付金額に新しい算定方式を導入し、大人の給付額を月当たり5ユーロ引き上げ364ユーロとすることで合意した。現行の算定方式に対し連邦憲法裁判所(BVerf

連帯税は合憲=憲法裁

東ドイツ地域の復興支援目的で導入された連帯税を長期にわたって徴収することは憲法に違反するとしてニーダーザクセン州財務裁判所が違憲立法審査を申請していた案件で連邦憲法裁判所は23日、申請を却下したことを明らかにした。同税を

公的健保料率15.5%に引き上げへ、追加保険料は上限枠撤廃

ドイツ政府は22日の閣議で医療保険制度の改正法案を了承した。医療コストの拡大が今後も続くことに対応するのが狙いで、労使が負担する公的健康保険の料率を引き上げるほか、歳入不足の公的健保組合が追加徴収できる保険料の上限枠も撤

電力の8割を再可エネに=長期エネルギー構想

ドイツ政府は28日の閣議で、今後40年間のエネルギー構想を了承した。国内エネルギー・電力消費の大部分を再生可能エネルギーに切り替えていくというのが同構想の目標。再可エネを低価格で安定供給する体制を構築するには時間がかかる

プリンターへの著作権料賦課、憲法裁が審理差し戻し

プリンターとプロッター(大判プリンター)に対する著作権料賦課の是非をめぐる裁判で、連邦憲法裁判所(BVerfG)はこのほど、著作権保護団体に対し製造元が著作権料を支払う義務はないとする連邦司法裁判所(BGH、最高裁)の判

ベルリンで反核デモ、「チェルノブイリ以来の規模」

原子力発電所の稼働期間延長方針を政府が打ち出したことに抗議するデモが18日、首都ベルリンで開催された。主催者によると、参加者は10万人で、1986年のチェルノブイリ原発事故以来の規模。環境団体や野党は抗議活動を今後も大々

BMG

独メディア大手Bertelsmannと投資会社KKRの合弁会社で音楽著作権の管理を手がける BMG RIGHTS MANAGEMENT(BMG)は20日、米国の同業Evergreen Copyright Acquisit

警察官銃撃の年金生活者、逃走の末逮捕

警察官を銃撃して逃走していたスイスの年金生活者が17日、同国西部のビール市近郊で逮捕された。事件発生から9日、特殊部隊が犯人の居所を特定し、警察犬を投入して取り押さえることに成功した。逮捕の際、犯人は警察犬にかまれ軽傷を

資源ごみ回収をめぐり民間企業と自治体が対立

連邦環境省が導入予定の新規の資源ごみ回収制度をめぐって、民間の廃棄物処理業者と自治体が運営権の獲得競争を繰り広げている。プラスチックや金属など原料の価格は世界的に上昇しており、廃棄物からこれらの資源を回収する事業は今後、

病休時の賃金継続支給義務、スト期間中は原則なし

被用者が病気で休業する場合、雇用主は最大6週間、賃金・給与を払い続けなければならない。これを「病休時の賃金継続支給義務(ドイツ語ではLohnfortzahlung im Krankheitsfallなどと表現)」と言う。

雇用者による保養費の負担

基本的に雇用者が負担した被雇用者の健康管理費は、賃金税の対象となり、社会保険義務が発生いたします。勿論被雇用者の健康管理が、業務上不可欠で、企業の利益に即して行なわれた健康管理であることを証明すれば、その費用は、(部分的

チェコ、太陽光発電の拡大にブレーキ

チェコ政府が、太陽光発電(PV)システムの過剰な設置の抑制に乗り出す。国の助成によりPVシステムの発電能力が急拡大し、電力料金が大幅に上昇する懸念があるためだ。現地通信社CTKが報じた。実現すると、太陽光発電パーク運営者

銃刀法の厳格化へ~スロバキア

先月30日にブラチスラバ郊外で起こった銃乱射事件を受けて、スロバキア政府が銃刀法の改正に動いている。銃の所持基準を厳しくすることで乱用を防ぐ目的だが、その実効性には疑問の声もあがっている。 \ 内務省が提示した改正案は、

移民統合が政治・社会の大きな問題に急浮上

統一からおよそ20年が経ち東西冷戦と全面核戦争の危機が歴史と化した現在、ドイツ社会を2つの新しい不安が揺すぶっている。1つは経済のグローバル化を背景とする生計の先行きに対する不安、もう1つはイスラム系を中心とする移民に対

レストランなどの衛生度、全国統一の表示制度導入へ

連邦(国)と州の消費者保護相は17日の閣僚会議で、レストランや食料品店の衛生度を消費者がひと目でわかる全国統一の表示制度を導入することで合意した。消費者が安心して外食したり食料品を購入できるほか、飲食店などが衛生に敏感に

「お尻」作戦で国民の健康を守れ~ブルガリア

ブルガリア警察はここ1年ばかり、大々的な家宅捜索でたびたび注目を集めてきた。ただ、その理由は、捜索の成果というよりユニークな「コードネーム」にある。 \ 「生意気野郎」、「蛸(たこ)」、「チョウチョウ」といったこれらのコ

ザラツィン連銀理事が辞表

ドイツ連邦銀行(中央銀行)は9日、ティロ・ザラツィン理事が今月末で辞任すると発表した。同理事はイスラム系移民に対する差別的な発言で物議をかもし、退任を求める声が政界などから強く出ていた。ザラツィン理事が退任することで、連

高速料金値上げを独政府が凍結

ドイツ政府は9日の閣議で、2011年1月に予定していたトラック高速道路料金の引き上げを凍結した。昨年秋の政権協定を履行したもので、ラムザウアー連邦交通相は「現政権の期間中は値上げを行わない」との立場を表明した。今回の決定

Villeroy & Boch

陶磁器・衛生タイル大手の独Villeroy & Bochはカルテル容疑に伴い欧州連合(EU)の欧州委員会から制裁金支払いを命じられたことを不服として異議申し立てを行った。フランク・ゲーリング社長は「談合を行った

ストレス解消でとんだお騒がせ

夜間に裸でジョギングをしていた男性が鉄道路線の敷地内に入り込み、1時間半にわたって運行を停止させる事件が9日、ゾーリンゲン市で起きた。 \ 事件を起こしたのは同市に住む42歳の男性。夜道を真っ裸で走っているところを犬の散

フィッシング詐欺が再び急増、09年は64%増に

連邦警察庁(BKA)と独情報通信業界連盟(Bitkom)は6日、2009年の国内ハイテク犯罪に関する報告書を発表した。それによると、電子計算機使用詐欺、電磁記録の不正作出、電子計算機損壊等業務妨害などの狭義のコンピュータ

薬局の処方薬販売、割引は少額なら「可」=最高裁

患者の自己負担額が法律で固定されている処方薬の販売にあたり、薬局が商品券のプレゼントなどで実質的な割引を行うことの是非をめぐる係争で連邦司法裁判所(BGH、最高裁)は9日、「小額であれば認められる」との判断を示した。ただ

金属業界、60歳以上の割合が10年で倍増

電機・自動車などの金属業界で高齢の従業員数が増加している。金属雇用者団体ゲザムトメタルの調査によると、業界就労者全体に占める50~64歳の割合は2000年の19%から2009年には27%へと上昇。特に60歳以上は2%から

雇用主に転勤命令権あり

サラリーマン生活に転勤は付きものという考えは、日本であれば常識に属するだろう。だが、ドイツでは事情がかなり異なる。家族を中心とする交友関係が地域社会に張りめぐらされているため、転勤命令を喜んで受ける人は少ないのだ。 \

Bayerische Motorenwerke AG―小型モデル拡充へ―

高級車大手の独Bayerische Motorenwerke (BMW、ミュンヘン)が小型モデルの種類を拡充する方針だ。二酸化炭素(CO2)の排出規制強化や燃料価格の上昇、環境意識の高まりを背景に高級車市場でもスモール、