法律

ネオニコチノイド系農薬の使用制限、EU裁が支持

EU司法裁判所は17日、欧州委員会がネオニコチノイド系農薬3種の使用を制限したことを不服として農薬メーカーが提訴した問題で、原告の訴えを退ける判決を下した。 ネオニコチノイド系の農薬は害虫駆除の効果が高く、世界各地で広く […]

EU・西バルカン首脳会議、地域安定化に向けた連携強化を確認

EUは17日、ブルガリアの首都ソフィアで西バルカン地域6カ国と首脳会議を開き、地政学的な要衝である同地域の安定を図るため、連携を強化する方針を確認した。双方はEU加盟の早期実現に向け、汚職撲滅や法の支配の徹底、移民問題で

欧州委が独など提訴、大気汚染規制違反で

欧州委員会は17日、ドイツなど6カ国がEUの大気汚染規制に違反したとして、EU司法裁判所（ECJ）に提訴したと発表した。改善措置を取るよう求めてきたが、対応が不十分だったことから提訴に踏み切った。 提訴されたのはドイツと

消費者の権利強化へ、集団訴訟法案を閣議了承

ドイツ政府は9日の閣議で、集団代表訴訟を可能にする法案を了承した。企業から被害や不当な措置を受けた消費者が損害賠償などを請求しやすくすることが狙いで、政府はフォルクスワーゲン（VW）の排ガス不正ディーゼル車を購入した消費

家屋侵入警報サービスを保険会社が検討

空き巣などによる家屋侵入のリスクをスマートフォンで知らせるサービスを、貯蓄銀行系の保険会社SVシュパールカッセンフェアジッヒャルングが将来的に導入する考えだ。導入に向けてすでに各州の警察当局と協議を進めている。クラウス・

ルーマニア国営ウラン会社への公的支援、欧州委が疑義

欧州委員会は8日、ルーマニア政府が計画している国営ウラン会社（CNU）に対する総額9,500万ユーロの支援策が欧州連合（EU）の国家補助規定に違反していないか、本格調査を開始したと発表した。同国政府は2016年にCNUに

ECBがサバデル銀に罰金命令、株式買い戻しめぐり

欧州中央銀行（ECB）は8日、スペイン大手銀行のバンコ・サバデルが自己資本規制に違反したとして、160万ユーロの罰金支払いを命じたと発表した。ユーロ圏の銀行は自社の株式を買い戻す際、事前にECBの銀行監督委員会から承認を

ルーマニア国営ウラン会社への公的支援、欧州委が疑義

欧州委員会は8日、ルーマニア政府が計画している国営ウラン会社（CNU）に対する総額9,500万ユーロの支援策がEUの国家補助規定に違反していないか、本格調査を開始したと発表した。同国政府は2016年にCNUに対して1,3

VW元社長を米当局が起訴、排ガス不正の不公表を決めた容疑

米司法省は3日、独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）グループのマルティン・ヴィンターコルン元社長をディーゼル車排ガス不正問題に絡んで起訴したと発表した。共謀して当局を欺いたためと説明している。ジェフ・セッションズ司法長

輸出が11カ月ぶり減少、米保護主義や英離脱など影響

ドイツ連邦統計局が8日発表した3月の輸出高（暫定値）は前年同月比1.8％減の1,161億ユーロへと後退した。輸出減は11カ月ぶり。比較対象の2017年3月に比べ営業日数が少なかったほか、貿易環境の悪化が響いたもようだ。独

アウディ―排ガス不正で6万台を追加リコール―

フォルクスワーゲン（VW）の高級車子会社アウディ（インゴルシュタット）は8日、現在販売中の「A6」と「A7」の一部モデルをリコール（無料の回収・修理）するとともに顧客への引き渡しを停止すると発表した。排ガスを違法に操作す

サプライチェーンを透明化、ダイムラーが原料採掘問題に対応

自動車大手の独ダイムラーは2日、同社製車両の部品に使われる原料の採掘などに際にて人権侵害が行われていないかのチェック体制を強化すると発表した。車載電池の重要な原料であるコバルトの採掘で児童労働などの深刻な人権侵害が横行し

英語審理が可能に、ハンブルク地裁で

ハンブルク地方裁判所は国際的な民事訴訟の口頭審理を5月から英語で行えるようにした。ハンブルクの法的・経済的な立地競争力を高めることが狙い。法律の定めにより、審理に必要な書類と判決はこれまでに引き続きドイツ語のみが使われる

BASF―バイエルの種子・農薬事業を追加取得―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は4月26日、競合バイエルから種子・農薬関係の事業と資産を取得することで合意したと発表した。BASFは昨年10月にもバイエルの農業化学事業の部分買収を取り決めており、買収対

リンデ―合併に向けスクイーズアウトへ―

工業ガス大手の独リンデ（ミュンヘン）は4月25日、米同業プラクスエアとの合併に向けてスクイーズアウトを実施すると発表した。株主の92％がすでに合併に同意していることから、残りの株主が持つリンデ株を法律の規定に基づいて強制

独機械業界の模倣品被害73億ユーロ

ドイツ機械工業連盟（VDMA）が4月24日発表した独業界の模倣品被害統計によると、昨年の被害総額は73億ユーロに達し、4年連続で70億ユーロを超えた。業界売上の3.2％に相当する額で、約3万3,000人の雇用が失われた計

中国企業のエアバスサプライヤー買収を承認

繊維複合材部品製造の独コテサを中国の特殊素材メーカー、安泰科技（Advanced Technology & Materials＝AT&M）が買収する計画をドイツのペーター・アルトマイヤー経済相が承認し

ユーラシア経済連合、イランとFTA締結へ

ロシアを中核とするユーラシア経済連合（EEU）とイランが自由貿易協定（FTA）を締結する。ロシア政府は4月24日、メドベージェフ首相がEEUとイランの自由貿易圏設立に関する暫定協定案を承認したことを明らかにした。協定案に

炎天下でも軽装禁止？～トルクメニスタン

奇矯（きょう）な規制で世の中を驚かせているトルクメニスタンが、今回は「水着禁止」に踏み切った。男女用を問わず、あらゆる水着とショートパンツの輸入ができなくなり、海水浴シーズンを前に販売店の在庫も少なくなっているという。

ネオニコチノイド系農薬、屋外使用がEUで禁止に

欧州連合（EU）加盟国は4月27日、ミツバチの大量死や大量失踪の主な原因とされるネオニコチノイド系農薬3種の屋外での使用を全面的に禁止することで合意した。EUでは2013年からミツバチを誘引する植物へのネオニコチノイド系

5月の主な法令改正

・欧州連合（EU）一般データ保護規則（GDPR）が5月25日付で施行。IT技術やグローバル化の進展を受けて個人データの保護強化。個人の識別につながる消費者、従業員、企業担当者などの情報が対象に

ドイツテレコム―米子会社が合併、2大大手追撃へ―

電気通信大手のドイツテレコムとソフトバンク（ボン）は4月29日、それぞれの米子会社TモバイルUSとスプリントを合併することで合意したと発表した。合併により米移動通信市場の2大大手であるベライゾン、AT&Tに匹敵

アップルが追徴課税に同意、支払い開始へ

アイルランド政府は24日、欧州委員会が同国による米アップルへの税優遇措置を違法な国家補助と認定し、最大130億ユーロの追徴課税を命じている問題で、アップルが欧州委の指示に従い追徴分の支払いを開始すると発表した。アイルラン

欧州委がアルティスに罰金、買収ルール違反で

欧州委員会は24日、欧州通信・メディア大手のアルティス（オランダ）に対して、ポルトガル通信大手PTポルトガルの買収をめぐり、EUの合併・買収のルールに違反したとして、1億2,500万ユーロの罰金支払いを命じたと発表した。

ネオニコチノイド系農薬3種、屋外使用が全面禁止

EU加盟国は27日、ミツバチの大量死や大量失踪の主な原因とされるネオニコチノイド系農薬3種の屋外での使用を全面的に禁止することで合意した。EUでは2013年からミツバチを誘引する植物へのネオニコチノイド系農薬の使用が厳し

シーメンス・ガメサ―従業員6000人削減へ―

独シーメンスの風力発電設備子会社シーメンス・ガメサ（西サムディオ）は19日、全従業員の4分の1に当たる6,000人を整理すると発表した。風力発電パークへの助成金を削減する動きが世界的に広がり、同社の業績を圧迫しているため

フレゼニウス―米後発薬メーカーの買収を破棄―

総合医療大手の独フレゼニウス（バート・ホンブルク）は22日、後発医薬品製造の米エイコーンを買収する契約の破棄を決議したと発表した。米食品医薬品局（FDA）が行ったエイコーン製品の認可手続きで、データの完全性に関する規定へ

広告ブロックソフトは合法＝独最高裁

ソフト開発のEyeoが広告ブロックソフト「アドブロック・プラス（ABP）」を提供しているのは違法だとして出版大手のアクセル・シュプリンガーが提供差し止めを求めている裁判で、通常裁判の最高裁である連邦司法裁判所（BGH）は

勤務外での犯罪、解雇は可能か

被用者が勤務とは関係のないところで犯罪を行った場合、雇用主は解雇することができるのだろうか。この問題を巡る係争でデュッセルドルフ州労働裁判所が12日に判決（訴訟番号：11 Sa 319／17）を下したので、ここで取り上げ

セルビア、レジ袋禁止へ

セルビア政府はこのほど、ビニール製のレジ袋を禁止すると発表した。プラスチックごみの削減を目指す欧州連合（EU）の政策に沿うもので、生分解性のレジ袋に限って使用を認める方針だ。 セルビア環境保護省によると、同省は流通大手や

「自然保護策」による自然破壊～ポーランド

ポーランド政府がビャウォビエジャ自然保護区内での伐採作業を許可したことに対し、欧州委員会が欧州法に違反していると訴えていた裁判で、欧州連合の最高裁に当たる欧州司法裁判所（ECJ）が先ごろ、欧州委の主張を全面的に認める判決

独成長率予測引き上げ＝有力経済研

Ifoなど有力経済研究所は19日に公表した共同作成の「春季経済予測」で、国内総生産（GDP）の今年の実質成長率見通しを引き上げた。昨年第4四半期（10～12月）の成長率が良好だったうえ、今年は輸出や設備投資の加速も見込ま

生産者物価の上げ幅6カ月ぶりに拡大、3月は1.9％に

ドイツ連邦統計局が20日発表した3月の生産者物価指数は前年同月を1.9％上回り、上げ幅は前月の同1.8％から0.1ポイント拡大した。上昇率の拡大は6カ月ぶり。エネルギーは2.4％増で、エネルギーを除いた生産者物価の上げ幅

AI分野で研究機関や大学の連携強化へ

ドイツのメルケル首相は22日、ハノーバー産業技術見本市の開幕式で講演し、人工知能（AI）分野で国内の研究機関や大学の連携を強化する意向を表明した。AI分野で中国が2030年までに世界を主導する国になることを目指しているこ

フルタイム勤務への復帰保障を法制化

連邦労働省は19日、子育てや介護を理由に勤務時間を減らしていた被用者に本来の勤務時間に復帰する権利を認める法原案を、関連省庁に送付したと発表した。被用者が必要に応じて勤務時間を減らしやすくするほか、女性に多い老後の貧困転

除草剤グリホサートの使用を大幅制限へ

ドイツのユリア・クレックナー新農相（キリスト教民主同盟＝CDU）は17日、除草剤「グリホサート」の使用を大幅に制限する考えを明らかにした。同除草剤に対しては世界保健機関（WHO）の国際がん研究機関が発がん性の恐れがあると

社民初の女性党首誕生、党勢回復が課題に

独社会民主党（SPD）は22日の臨時党大会で、アンドレア・ナーレス院内総務を新党首に選出した。女性が同党の党首となるのは155年の歴史のなかで初めて。長期低迷する党勢の回復という困難な課題に取り組むことになる。ただ、党内

欧州委が消費者保護の強化策発表、集団代表訴訟を促進へ

欧州委員会は11日、消費者保護の強化策を発表した。企業が違法行為を犯した場合の消費者保護が米国と比べて不十分なことが、フォルクスワーゲン（VW）の排ガス不正問題を機に浮かび上がったことを受けたもので、EU全域で消費者団体

ウーバーに対する仏裁判所の業務停止と罰金命令、EU裁が支持

EU司法裁判所は10日、フランスの裁判所がタクシーおよびハイヤー業に関する同国の法律に基づき、米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズに業務停止を命じると共に、現地法人の幹部2人に刑法上の罰則を科した判断を支持する判決

車載電池工場の支援に独経済相が意欲

ドイツのペーター・アルトマイヤー新経済相は10日ベルリンで開催された交通関係の会議で、電動車用電池セル工場を欧州に建設することの重要性を強調した。電動車の価値の大きな部分を占める電池セルを欧州域外のメーカーに依存すること

バイエル―デジタル農業事業をBASFに譲渡―

製薬・化学大手の独バイエル（レバークーゼン）は11日、デジタル農業事業を独競合BASFに譲渡することを明らかにした。米農業化学大手モンサントを買収するために当局から要求されたためで、一部の種子処理剤事業についても他社に売

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