通商摩擦がダイムラーの業績押し下げ
自動車大手の独ダイムラーは20日、2018年12月期の営業利益(EBIT)予測を下方修正した。米国の保護主義政策に端を発する通商摩擦などを踏まえたもので、17年12月期実績を「やや上回る」としてきた従来予測を「やや下回る […]
自動車大手の独ダイムラーは20日、2018年12月期の営業利益(EBIT)予測を下方修正した。米国の保護主義政策に端を発する通商摩擦などを踏まえたもので、17年12月期実績を「やや上回る」としてきた従来予測を「やや下回る […]
ドイツ機械工業連盟(VDMA)が20日発表したドイツ製機械の1-4月期の輸出高は561億ユーロ(暫定値)となり、前年同期比を4.4%上回った。中国と米国向けが全体をけん引しており、通商摩擦の影響は差し当たり出ていない。
独電気電子工業会(ZVEI)が21日発表した独業界の4月の輸出高は前年同月比7.7%増の162億ユーロとなり、3カ月ぶりに高い伸びを記録した。新興国向けが13.1%増の57億ユーロと大きく拡大。先進国向けも4.9%増えて
トルコの鉄道車両大手ボザンカヤ(Bozankaya)は19日、同社と独電機大手シーメンスからなるコンソーシアムがタイに向けて地下鉄車両の輸出を開始すると発表した。1編成4車両からなる22編成(最大乗客数1,572人)を同
欧州連合(EU)の欧州委員会は22日、米国が今月1日付で発動した鉄鋼・アルミニウムの輸入制限への対抗措置として、総額28億ユーロ規模の米国産品に報復関税を発動した。これに対して米トランプ大統領は、EUから米国に輸出される
欧州委員会は22日、米国が今月1日付で発動した鉄鋼・アルミニウムの輸入制限への対抗措置として、総額28億ユーロ規模の米国産品に報復関税を発動した。これに対して米トランプ大統領は、EUから米国に輸出される自動車に追加関税を
欧州委員会は21日、カタールの国営石油会社カタール・ペトロリアムが液化天然ガス(LNG)の欧州向け輸出でEU競争法に違反した疑いがあるとして本格調査を開始したと発表した。LNG市場における市場支配的な地位を利用して、欧州
EUは18日、ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の編入を受けて実施しているクリミア製品輸入禁止などの制裁措置を1年間延長すると発表した。6月23日が期限だったが、2019年6月23日まで継続する。 EUは2014年に
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表した4月の貿易収支(速報値、季節調整前)統計によると、ユーロ圏の収支は167億ユーロの黒字となり、黒字幅は前年同月の157億ユーロから拡大した。輸出が前年同月比8%増の1,829億ユ
ロシア関税局は財務省に対し、同国に届く国際小包に一律20%の関税を課すことを提案した。外国通販で商品を購入する人が急速に増えているためで、政府にとって有力な税収源となりそうだ。 ロシアでは景気後退時でも通販の利用が伸び、
ドイツ連邦銀行(中銀)は15日、同国の国内総生産(GDP)見通しを引き下げた。第1四半期の成長率が大きく低下したうえ、米トランプ政権の保護主義政策に端を発する通商摩擦や伊ポピュリズム政権の誕生など景気のリスク要因が増えて
欧州委員会は6日、米国が今月1日付で発動した鉄鋼・アルミニウムの輸入制限への対抗措置として、米国産品に報復関税を課す方針を正式決定した。月内に必要な手続きを終え、7月から最大28億ユーロ規模の報復関税を導入する方針だ。
欧州連合(EU)の欧州委員会は6日、米国が今月1日付で発動した鉄鋼・アルミニウムの輸入制限への対抗措置として、米国製品に報復関税を課す方針を正式決定した。月内に必要な手続きを終え、7月から最大28億ユーロ規模の報復関税を
ドイツ連邦統計局が8日発表した4月の輸出高(暫定値)は営業日数と季節要因を調整した実質で前月比0.3%減となった。輸出は昨年12月以降、3月を除いて前月を下回っており、不振は鮮明。1~4月の名目輸出成長率が前年同期の5.
トルコ自動車販売協会(ODD)が4日発表した5月単月の新車販売台数(乗用車および小型商用車)は7万2,755台となり、前年同月比で14.8%と大幅に減少した。乗用車は13%減の5万7,227台、小型商用車は20.9%減の
ロシア国営で天然ガス世界最大手のガスプロムは5日、オーストリア石油大手OMVと結んでいる供給契約の期限を2040年まで延長することで合意した。欧州のガス需要の増大を見込むOMVと、最大市場である欧州への販路を確保したいガ
キルギスのジェエンベコフ大統領は6日、訪問先の北京で中国の習近平国家主席と会談し、包括的な戦略パートナーシップ協定を結んだ。主に中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に関連したプロジェクトで提携していく。両首脳は、人的・文化的
欧州委員会は6日、米国が今月1日付で発動した鉄鋼・アルミニウムの輸入制限への対抗措置として、米国産品に報復関税を課す方針を正式決定した。月内に必要な手続きを終え、7月から最大28億ユーロ規模の報復関税を導入する方針だ。
欧州連合(EU)は1日、米国が発動した鉄鋼・アルミニウムの輸入制限は国際貿易ルールに違反するとして、世界貿易機関(WTO)に提訴した。また、輸入制限への対抗措置として、総額64億ユーロ相当の米国産品に報復関税を課す手続き
欧州委員会は1日、中国が欧州企業の知的所有権を侵害しているとして、世界貿易機関(WTO)に提訴したと発表した。中国に進出した欧州企業が中国側に技術移転を強要されており、こうした投資慣行はWTOルールに違反すると主張してい
欧州連合(EU)の欧州委員会は1日、中国が欧州企業の知的所有権を侵害しているとして、世界貿易機関(WTO)に提訴したと発表した。中国に進出した欧州企業が中国側に技術移転を強要されており、こうした投資慣行はWTOルールに違
欧州連合(EU)の欧州委員会は5月28日、医薬品の特許権存続期間を延長する「補足保護証明(SPC)」制度に関するEU規則の改正案を発表した。医薬品の研究・開発を奨励する目的で導入されたSPCの運用ルールを一部修正し、新薬
ドイツ連邦統計局が5月30日発表した4月の輸入物価指数は前年同月比0.6%増となり、3カ月ぶりに上昇へと転じた。エネルギーが13.1%上昇したことが大きく、エネルギーを除いた輸入物価は0.9%落ち込んだ。 エネルギーでは
独機械工業連盟(VDMA)が5日発表した独ロボット・自動化設備業界の昨年の売上高は前年比13%増の145億ユーロとなり、これまでに引き続き過去最高を更新した。自動化と製造業のデジタル化を背景に世界的に需要が伸びていること
スイス鉄道車両大手のシュタッドラーは5月29日、ベラルーシの首都ミンスク近郊のファニポールの工場拡張に3,500万ユーロ規模の投資を行う計画を発表した。トラムや鉄道車両用コンバーターのほか、年間300両の鉄道車両を製造す
EUは1日、米国が発動した鉄鋼・アルミニウムの輸入制限は国際貿易ルールに違反するとして、世界貿易機関(WTO)に提訴した。また、輸入制限への対抗措置として、総額64億ユーロ相当の米国産品に報復関税を課す手続きも本格化させ
欧州委員会は5月28日、医薬品の特許権存続期間を延長する「補足保護証明(SPC)」制度に関するEU規則の改正案を発表した。医薬品の研究・開発を奨励する目的で導入されたSPCの運用ルールを一部修正し、新薬が特許権で保護され
欧州委員会は1日、中国が欧州企業の知的所有権を侵害しているとして、世界貿易機関(WTO)に提訴したと発表した。中国に進出した欧州企業が中国側に技術移転を強要されており、こうした投資慣行はWTOルールに違反すると主張してい
欧州連合(EU)加盟国は5月22日、欧州委員会が豪州、ニュージーランドと自由貿易協定(FTA)交渉を開始することを承認した。EUは米国が保護主義に走る中、両国と早期にFTAを締結し、輸出を拡大したい考えだ。ただ、両国がE
欧州委員会は5月24日、中国製の熱間圧延鋼矢板に対する反ダンピング(不当廉売)調査を開始すると発表した。欧州鉄鋼連盟(EUROFER)の要請に応じたもので、最長15カ月をかけて調査を進める。 熱間圧延鋼矢板は主に建材とし
ドイツ連邦統計局は24日、2018年1-3月期(第1四半期)の国内総生産(GDP)統計の詳細を発表した。それによると、前期比の実質成長率(物価・季節要因・営業日数調整値)は0.3%で、速報値と変わらなかった。成長をけん引
独電気電子工業会(ZVEI)が24日発表した第1四半期(1~3月)の独電機輸出高は前年同期比4.3%増の506億ユーロへと拡大したものの、伸び率は前期(昨年10~12月)の7.9%から縮小した。昨年第3四半期(7~9月)
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表した3月の貿易収支(速報値、季節調整前)統計によると、ユーロ圏の収支は269億ユーロの黒字となったが、黒字幅は前年同月の285億ユーロを下回った。輸出が前年同月比2.9%減の1,99
EU加盟国は22日、欧州委員会が豪州、ニュージーランドと自由貿易協定(FTA)交渉を開始することを承認した。EUは米国が保護主義に走る中、両国と早期にFTAを締結し、輸出を拡大したい考えだ。ただ、両国がEUに求める農産物
欧州委員会は24日、中国製の熱間圧延鋼矢板に対する反ダンピング(不当廉売)調査を開始すると発表した。欧州鉄鋼連盟(EUROFER)の要請に応じたもので、最長15カ月をかけて調査を進める。 熱間圧延鋼矢板は主に建材として使
米トランプ政権が3月に導入した鉄鋼、アルミニウムに対する輸入関税の適用免除を鉄鋼大手の独ティッセンクルップと墺フェストアルピーネが申請していたことが17日、明らかになった。米商務省の産業安全保障局(BIS)のサイトに掲載
ロシアを中核とするユーラシア経済連合(EEU)とイランは17日、自由貿易協定(FTA)を暫定発効することで合意した。これにより貿易品目の約50%で関税が撤廃され、EEUからは肉・油脂製品、電子機器、機械設備、イランからは
ロシアを中核とするユーラシア経済連合(EEU)とイランは17日、自由貿易協定(FTA)を暫定発効することで合意した。これにより貿易品目の約50%で関税が撤廃され、EEUからは肉・油脂製品、電子機器、機械設備、イランからは
イランとの核合意から離脱し新たな制裁の準備に入ると表明した米トランプ大統領の8日の声明が、ドイツの政財界に波紋を広げている。対イラン事業から撤退しなければ制裁を科されると予想されるためだ。独政府が米国の制裁から自国企業を
ドイツ連邦統計局が15日発表した第1四半期(1~3月)の国内総生産(GDP、速報値)は物価・季節要因・営業日数調整後の実質成長率が前期比0.3%となり、前期の同0.6%から半減した。成長鈍化は2四半期連続。輸出と政府最終
チェコ統計局(CSU)が9日発表した3月の貿易収支(速報値)は187億コルナ(7億3,280万ユーロ)の黒字となったが、黒字幅は前年同月から24.3%減少した。輸出が7.9%減の3,082億コルナ、輸入が6.6%減の2,
トランプ米大統領は4月30日、3月下旬に発動した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限をめぐり、欧州連合(EU)などへの暫定的な適用除外を5月末まで1カ月延長すると発表した。関税発動の猶予期間を延ばした上で交渉を続け、貿易赤字の削
欧州委員会は3日付のEU官報で、中国からEU向けに輸出される中国製の電動自転車に税関での登録を義務づけると発表した。中国製の電動自転車に対する反ダンピング(不当廉売)関税の発動に向けた措置で、今月4日から登録制を導入する
ドイツ連邦統計局が8日発表した3月の輸出高(暫定値)は前年同月比1.8%減の1,161億ユーロへと後退した。輸出減は11カ月ぶり。比較対象の2017年3月に比べ営業日数が少なかったほか、貿易環境の悪化が響いたもようだ。独
ドイツ連邦統計局は7日、他の欧州連合(EU)加盟国向けの輸出高が昨年は7,497億ユーロに達し、輸出全体の58.6%を占めたことを明らかにした。EU加盟国からの輸入高は5,905億ユーロで、輸入に占めるシェアは57.1%