ガスプロム、電力事業で独電機大手シーメンスと提携強化
ロシア国営ガス会社のガスプロムは25日、電力事業子会社ガスプロム・エネルゴホールディングの発電施設の設備近代化で独電機大手シーメンスと戦略提携すると発表した。シーメンスの先端設備を導入していく。 シーメンスはこの設備近代 […]
電子、電機
ボッシュが中国に新工場、車載娯楽システムなど生産
自動車部品大手の独ボッシュは23日、中国の蕪湖市に新工場を開設したと発表した。車載情報娯楽（インフォテインメント）システム、ダッシュパネル、車載エレクトロニクスと外部のサーバーをつなぐコネクティビティ コントロール ユニ
フィンランドのエンスト、EV用充電器生産をエストニアに移管
フィンランドの電気機器メーカー、エンストは23日、電気自動車（EV）のバッテリー充電器の生産拠点をフランスからエストニア北西部にあるケイラ工場に移すことを明らかにした。市場への近接性などが理由。 同社はEV用の充電器をス
4月は灯油が8％上昇、ガソリンは－0.2％に
ドイツ連邦統計局は16日、4月の消費者物価統計の詳細を発表した。それによると、インフレ率（ドイツ基準）は前年同月比が1.6％、前月比が0.0％で速報値と変わりがなかった。エネルギーは前年同月比1.3％増で、エネルギーを除
卸売物価の上げ幅3カ月ぶりに拡大、4月は1.4％に
ドイツ連邦統計局が18日発表した4月の卸売物価指数は前年同月比1.4％増となり、上げ幅は3カ月ぶりに拡大した。最大の物価押し上げ要因は鉱石・金属で3.9％上昇。このほか、化学品（5.9％増）、牛乳・乳製品・卵・食用油脂（
インフィニオン―パワー半導体の新生産施設を墺に建設―
半導体大手の独インフィニオン（ミュンヘン）は18日、電力を調整したり消費電力を抑制するパワー半導体の新生産施設をオーストリアのフィルラハ工場内に建設すると発表した。世界的に拡大している需要を取り込み、同分野で世界1位の地
ダイムラー―EQブランド車を仏工場で生産へ―
自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は18日、仏東部のハンバッハ工場で電動車ブランド「EQ」のコンパクトカーを生産すると発表した。電動車の種類と販売台数を増やす戦略に基づく措置。電動車の生産拠点は独ブレーメン、ラ
BMW―北京に開発センター開設―
自動車大手の独BMW（ミュンヘン）は16日、北京に開発センターを開設したと発表した。車両の電動化や自動運転化に向けた経営戦略「ナンバーワン・ネクスト」の一環として中国での開発能力を強化する。 床面積1万7,000平方メー
ヒア―自動運転向け地図でパイオニアなどとアライアンス―
デジタル地図大手の蘭ヒア・テクノロジーズ（アムステルダム）は22日、自動運転車向け道路地図の分野でパイオニア、中国の北京四維図新科技（ナブインフォ）、韓国のSKテレコムの3社と協業すると発表した。共同の地図を用いる「ワン
シーメンス―ビルオートメーション分野で買収―
電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は17日、ビルオートメーションシステム（BAS）開発の米J2イノベーションズを完全買収すると発表した。デジタル分野のポートフォリオを増やし、IoTソリューションの幅を広げる考え。買収金
VW
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は22日、イスラエルのテルアビブで開発拠点「コネクト」の開所式を行った。同拠点では現地企業やスタートアップと協力しながら自動運手やモビリティサービス、ソフトウエア分野で開発を行って
店舗でのスマホ決済を6割が不利用、安全性を懸念し
ドイツのスマートフォン所有者の59％が実店舗でスマホを用いたNFC（近接場型の無線通信）決済を全く利用したことがないことが、情報通信業界連盟（Bitkom）のアンケート調査で分かった。セキュリティに懸念を持っているためで
ユーラシア経済連合とイラン、貿易協定が暫定発効
ロシアを中核とするユーラシア経済連合（EEU）とイランは17日、自由貿易協定（FTA）を暫定発効することで合意した。これにより貿易品目の約50％で関税が撤廃され、EEUからは肉・油脂製品、電子機器、機械設備、イランからは
独車部品大手ボッシュ、ルーマニアのブラジ工場拡張
独自動車部品大手のボッシュは14日、ルーマニア中部のブラジ工場を拡張すると発表した。700万ユーロを投じて管理事務所と開発センターが入居する新棟を建設する。敷地面積は5,700平方メートルで、開設は2019年秋の予定。同
ブルガリア自動車業界団体、ハイテク研究開発センターを開設
ブルガリアの自動車業界団体オートモーティブ・クラスタ・ブルガリアは先ごろ、首都ソフィアにある技術パーク内に近く研究開発センターを開設する計画を明らかにした。主に電子部品や自動運転車の開発に携わるエンジニアを集めて研究開発
クロアチア・中国合弁がEV工場建設、投資額1億クーナ
クロアチアで同国と中国の実業家による電気自動車（EV）製造プロジェクトが進んでいる。現地合弁企業のグリーンテック・グループが1億クーナ（1,350万ユーロ）を投じて国内南部に工場を建設し、南東欧市場向けにEVと電動2輪車
日立製作所、ロシア鉄道車両最大手と合弁
日立製作所は22日、ロシア最大の鉄道車両メーカーであるトランスマシュ・ホールディング（TMH）と、鉄道車両用電気品を製造する合弁会社を設立することで合意した。ロシアおよび独立国家共同体（CIS）における鉄道システム事業拡
ユーラシア経済連合とイラン、貿易協定が暫定発効
ロシアを中核とするユーラシア経済連合（EEU）とイランは17日、自由貿易協定（FTA）を暫定発効することで合意した。これにより貿易品目の約50％で関税が撤廃され、EEUからは肉・油脂製品、電子機器、機械設備、イランからは
シーメンス、米BAS企業を買収
独シーメンスは17日、ビルオートメーションシステム（BAS）開発を手がける米J2イノベーションズを買収すると発表した。デジタル分野のポートフォリオを増やし、IoTソリューションの幅を広げるのが狙い。買収金額は公表しないこ
シーメンス―ゲルリッツ工場の閉鎖を撤回―
電機大手のシーメンス（ミュンヘン）は8日、業績不振の火力発電設備（PG）と駆動装置（PD）部門の再編計画をめぐる交渉で独金属労組IGメタルとの間で大枠合意したと発表した。閉鎖予定だった独東部のゲルリッツ工場は産業用蒸気タ
シーメンス―利益見通し引き上げ―
電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は9日の決算発表で2018年9月通期の利益見通しを引き上げた。18年1-3月期（第2四半期）の利益が予想を上回ったためで、1株当たりの利益を従来の「7.2～7.7ユーロ」から「7.7～
電機業界受注が1年4カ月ぶりに低下、3月は－5.7％に
独電気電子工業会（ZVEI）が9日発表した独電機業界の3月の新規受注高は前年同月を5.7％下回り、1年4カ月ぶりに落ち込んだ。比較対象の2017年3月に比べて営業日数が2日少なかったことが響いた格好で、国内が9.0％減少
キッチンの平均購入価格、昨年は200ユーロ上昇
ドイツでキッチン設備の購入価格が上昇している。低金利や雇用の安定のほか、キッチンがステイタスシンボルとなっていることが背景にあり、昨年の平均購入価格は前年を200ユーロ上回る6,900ユーロへと達した。業界団体AMKが1
中東欧における中国の影響力は限定的＝エルステ銀調査
オーストリア金融大手のエルステ・グループは先ごろ発表した調査リポートで、「中東欧地域における中国の影響力は限定的」とする見方を示した。中国からの融資は欧州連合（EU）助成金に比べて条件が劣り、EU加盟国にとっては魅力に乏
シュコダ自、多目的コンピテンシーセンターを開所
独フォルクスワーゲン（VW）のチェコ子会社であるシュコダ自動車は11日、北部のクヴァシニ工場内に多目的コンピテンシーセンターを開設した。試験・品質センターと物流訓練センター、イベント会場、試作車保管所をひとつにまとめたも
独ボッシュ、ルーマニアのブラジ工場で200人増員
独自動車部品大手ボッシュの駆動部品・制御装置部門であるボッシュ・レックスロスは、ルーマニア中部のブラジ工場で206人の新規雇用を計画している。同工場のあるアルバ県の労働当局の情報を基に地元紙が伝えたところによると、主にマ
安川電機、対スロベニア投資を強化
安川電機がスロベニアに追加投資する。この秋に開所予定の南部コチェーヴィエの産業用ロボット工場に隣接して部品工場を建設する内容で、このほど同国技術省及びコチェーヴィエ市と提携意向書を交わした。来年4月ごろに着工する見通し。
NEDOと日立、スロベニアのクラウド型配電管理システムが完成
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と日立製作所は8日、スロベニア国営送電会社エレスと共同推進しているスマートコミュニティ実証事業について、中小規模の配電会社向けのクラウド型統合配電管理システム（DMS）が完成
スロベニア家電大手ゴレニア、中国海信が買収
スロベニアの白物家電大手ゴレニアは9日、中国家電大手の中国海信集団（ハイセンス）による買収が決まったと発表した。ハイセンスはゴレニアの株式50％プラス1株を1株当たり12ユーロで取得する。買収総額は明らかにしていない。
インフィニオン―ドレスデンに開発センター新設―
半導体大手のインフィニオン（ミュンヘン）は11日、ドイツ東部のドレスデンに新しい開発センターを設置すると発表した。車載エレクトロニクスと人工知能（AI）を中心に研究開発を行う。同市にはすでに開発と生産拠点を持っており、新
ベバスト―投資額2割拡大、今後3年で6億ユーロ―
自動車部品大手の独ベバスト（シュトックドルフ）は14日、今後3年間の投資額を過去3年間（2015～17年）を23％上回る計6億ユーロへと拡大すると発表した。ルーフシステムなどの中核事業のほか、新規事業の強化に充てる考えで
シーメンス、利益見通しを引き上げ
独シーメンスは9日、2018年9月通期の利益見通しを引き上げた。1～3月期（第2四半期）の利益が予想を上回ったためで、1株当たりの利益を従来の「7.2～7.7ユーロ」から「7.7～8ユーロ」に上方修正した。純利益で62億
スロベニア家電大手ゴレニア、中国海信が買収
スロベニアの白物家電大手ゴレニアは9日、中国家電大手の中国海信集団による買収が決まったと発表した。ハイセンスはゴレニアの株式50％プラス1株を1株当たり12ユーロで取得する。買収総額は明らかにしていない。 ゴレニアは昨年
NEDOと日立、スロベニアのクラウド型配電管理システムが完成
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と日立製作所は8日、スロベニア国営送電会社エレスと共同推進しているスマートコミュニティ実証事業について、中小規模の配電会社向けのクラウド型統合配電管理システム（DMS）が完成
中国製の電動自転車に登録義務、反ダンピング関税発動へ布石
欧州委員会は3日付のEU官報で、中国からEU向けに輸出される中国製の電動自転車に税関での登録を義務づけると発表した。中国製の電動自転車に対する反ダンピング（不当廉売）関税の発動に向けた措置で、今月4日から登録制を導入する
独シーメンスなど2社、ハンガリー国鉄から車両部品を受注
ハンガリー国鉄（MAV）の旅客部門であるMAVスタルトはこのほど、自らが手掛ける高速列車向けの台車およびブレーキシステムをドイツのシーメンス及びクノール・ブレムゼから調達すると発表した。入札を経て決定したもので、発注規模
米シスコ、イスタンブールに研究拠点開設
コンピューターネットワーク機器大手の米シスコは2日、トルコのイスタンブールにイノベーションセンターを開設したと発表した。同国のデジタル化を促進する革新的な技術や、物流、運輸、製造業向けのIoT（モノのインターネット）ソリ
米ハネウェル、ロシアでの生産開始を今秋に延期
米複合企業ハネウェル傘下のシステム・センサー・テクノロジーズがロシア西部のリペツクに新設した工場の操業開始を延期させるもようだ。同社広報担当者への取材を基にしたメディア報道によると、今春に予定されていた操業開始が今秋にず
ダイムラー―家庭用電池生産から撤退―
自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）が家庭用蓄電池の生産事業から撤退する。車載電池と家庭用電池では技術的な違いが大きいうえ、家庭用電池の価格競争が激化しているためだ。再生可能エネルギー専門のニュースサイト『グリー
シーメンス―火力発電設備部門の工場で一時休業へ―
電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は7日、ガスタービンや蒸気タービンを手がける火力発電設備部門で工場の操業を一時、停止することを明らかにした。同部門は需要激減で業績が悪化していることから、一時休業によりコストを削減する
音声アシスト、個人情報の保護が普及のカギ
ドイツの消費者の77％が人工知能（AI)を利用した音声アシストは個人情報の保護が不十分と考えていることが、ハンブルクの経済イニシアチブ、ネクストメディアの依頼で世論調査機関スタティスタが行ったアンケート調査で分かった。A
中国製の電動自転車に登録義務、反ダンピング関税発動へ布石
欧州委員会は3日付のEU官報で、中国からEU向けに輸出される中国製の電動自転車に税関での登録を義務づけると発表した。中国製の電動自転車に対する反ダンピング（不当廉売）関税の発動に向けた措置で、今月4日から登録制を導入する
米シスコ、イスタンブールに研究拠点開設
コンピューターネットワーク機器大手の米シスコは2日、トルコのイスタンブールにイノベーションセンターを開設したと発表した。同国のデジタル化を促進する革新的な技術や、物流、運輸、製造業向けのIoT（モノのインターネット）ソリ
EU、AI底上げへ 200億ユーロ投資
欧州委員会は4月25日、欧州連合（EU）の人工知能（AI）戦略を発表した。米国、アジアと比べて小規模にとどまる投資を増強し、同分野を底上げするため、2020年末までに官民を合わせて200億ユーロ以上を投資し、AI関連の研
電機業界輸出、2月は増加幅小さく
独電気電子工業会（ZVEI）が4月26日発表した独業界の2月の輸出高は前年同月比1.7％増の157億ユーロとなり、2016年7月以来の小幅な伸びにとどまった。ユーロ圏外向けが1.2％減の107億ユーロへと後退したことが響
独車部品レオニ、セルビア工場の増強完了
電線メーカーの独レオニはこのほど、セルビア南部のニシュにある工場の増強を完了した。新施設への投資額は2,200万ユーロ。敷地面積は2万平方メートルで、自動車用ケーブルシステムを生産する。建設にあたっては政府が用地の取得費