電子、電機

ポータブルコンピューターの輸入数、上期は40％増加

ドイツ連邦統計局が4日発表した2010年上半期のポータブルコンピューター（ラップトップ、PDA、マイクロコンピューター、携帯電話機）輸入台数は789万台で、前年同期から42％増加した。金額ベースでは50％増の34億200 […]

ナノメートルレベルで情報書き込みに成功

電気磁気効果と呼ばれる現象を利用して鉄薄膜層にナノメートル単位で磁化反転を起こし情報を書き込むことに、カールスルーエ工科大学（KIT）、マックス・プランク微細構造物理学研究所（MPI）などの研究チームが初めて成功した。従

人工網膜で文字認識に成功、来年にも販売承認見通し

チュービンゲン大学のエーバーハルト・ズレンナー教授を中心とする研究チームが、人工網膜の精度を大幅に引き上げることに成功した。臨床試験で被験者として協力したフィンランド人男性は、リンゴやバナナ、ナイフ、フォークなどの物体を

アルストムがEUに苦情申し立て、ユーロスター新車両発注めぐり

欧州委員会は4日、英国と仏・ベルギーを結ぶ国際列車運行会社ユーロスターによる新車両の発注をめぐり、仏エンジニアリング大手アルストムから苦情の申し立てがあり、英国政府の調達手続きについて書簡を送って問い合わせていることを明

9月小売売上、実質0.4％増に

ドイツ連邦統計局が10月29日発表した2010年9月の国内小売売上高（小売売上の約76％を占める計7州のデータに基づく暫定値。自動車販売店を除く）は前年同月を名目で1.6％上回り、物価変動を加味した実質でも0.4％増加し

Peugeot

三菱自動車の「i-Miev」をベースとする仏Peugeotの電気自動車「Ion」の受注が好調だ。Peugeotの広報担当者によると、ドイツでの受注台数は拘束力のある契約ベースで600台を超え、拘束力のないプレ予約ベースで

パソコンから受信料徴収は妥当＝最高裁

インターネットへの接続が可能なパソコンに放送受信料を課すことの是非をめぐる係争で、最高裁の連邦行政裁判所は10月27日、課金は妥当との判断を示した。判決理由で裁判官はテレビないしラジオを受信できる機器をすべて受信料の徴収

STマイクロエレクトロニクス（2010年7－9月期決算）

2010年7－9月期（第3四半期）決算の最終損益は1億9,800万ドルの黒字で、前年同期の赤字（2億100万ドル）から改善。自動車、家電、コンピューター業界での需要が急回復し、収益が大幅に拡大した。売上高は17％増の26

ABB（2010年7－9月期決算）

2010年7－9月期（第3四半期）決算の純利益は7億7,400万ドルで、前年同期から25％減少。前年同期に多額の特別利益を計上した反動で減益となった。本業は好調で、受注が18％増加。売上高は横ばいの79億ドルだった。 \

Qimonda

独半導体大手Qimondaの清算手続きを進める管財人は25日、同社の特許9,000件超を即日付で売りに出すと発表した。これまでは同特許をめぐり米子会社2社と裁判で争っていたため、処分できない状態が続いていた。今後は売却な

横河電機―創薬支援システムで独研究所と提携―

横河電機は20日、新薬の候補となる化合物のテストを自動化する同社の創薬支援システム「CellVoyager（セルボイジャー）CV6000」の機能を拡張することでドイツ神経変性疾患センター（Deutsches Zentru

Siemens AG―EV100台調達、車両はスズキ車がベース―

電機大手の独Siemens（ミュンヘン）は19日、電気自動車（EV）100台を調達すると発表した。日常生活での使い勝手などをテストし、同社のEモビリティ（電力を動力源とする交通）構想に反映させる意向だ。車両はスズキのコン

フィリップス（2010年7－9月期決算）

2010年7－9月期（第3四半期）決算の純利益は5億2,400万ユーロで、前年同期の1億7,400万ユーロから急増。合理化によるコスト削減、半導体部門NXPセミコンダクターズの株式売却による1億5,400万ユーロの特別利

エリクソン（2010年7－9月期決算）

2010年7－9月期（第3四半期）決算の純利益は36億8,000万クローナ（5億5,300万ドル）で、前年同期の8億1,000万クローナから急増。北米で通信会社のインフラ投資が急増し、需要が大幅に伸びたことに加え、前年同

ノキア（2010年7－9月期決算）

2010年7－9月期（第3四半期）決算の最終損益は5億2,900万ユーロの黒字で、前年同期の赤字（5億5,900万ユーロ）から改善。スマートフォンの販売増加、販売価格の引き上げで収益が伸びた。売上高は5％増の103億ユー

「政府調達の改善を」、独経済相が日本に注文

ドイツのライナー・ブリューデルレ経済相は15日、訪問先の日本で大畠章宏・経済産業相などと会談したなかで、日本が欧州連合（EU）と自由貿易協定を締結することを支持すると述べるとともに、同協定を実現するには「いくつかの障害を

Vossloh AG―中国で合弁、ロシアからは初受注―

鉄道設備大手の独Vossloh（ヴェルドール）は14日、中国企業と共同で現地に合弁会社を設立するほか、ロシア市場にも参入すると発表した。両国は米国とならぶ世界3大市場で将来性が高く、ヴェルナー・アンドレー社長は国外事業の

一般世帯の光熱消費量、05～09年で実質6.7％減少

ドイツ連邦統計局が18日発表した国内世帯の昨年の光熱消費量は気温の変化を除いた実質で6,560億キロワット時（kWh）となり、2005年比で6.7％、00年比では13.9％減少した。住宅の断熱効果や省エネ技術の向上のほか

ICタグで災害救助を迅速化、空港で大規模演習

フランクフルト国際空港で9日、大規模な災害救助訓練が実施された。今回の訓練では災害時の救急治療に欠かせないトリアージ（識別票）にRFID（ICタグ）を取り付けたトリアージタグ（トリアージICタグ）を初投入。従来の手書き式

ソニー・エリクソン（2010年7－9月期）決算）

英携帯電話機大手のソニー・エリクソンは15日発表した2010年7－9月期（第3四半期）決算で4,900万ユーロの純利益を計上し、前年同期の赤字（1億6,400万ユーロ）から黒字に転換。販売台数は減ったが、コスト削減効果で

ASML（2010年7－9月期決算）

2010年7－9月期（第3四半期）決算の純利益は2億6,850万ユーロで、前年同期の1,980万ユーロから急増。半導体産業の需要が急回復して収益を押し上げた。売上高はほぼ倍増の11億8,000万ユーロ。 \

独製造業売上3カ月ぶりに好転、8月は1.8％増に

連邦統計局が8日発表した2010年8月のドイツ製造業売上高は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月を1.8％上回り、3カ月ぶりに改善した。国外売上が3.5％増と好調で、特にユーロ圏は4.0％増えて全体を押し上げた。ユ

Siemens AG―高速鉄道車両をEurostarから受注―

電機大手の独Siemens（ミュンヘン）が大陸欧州と英ロンドンを結ぶ鉄道運営会社Eurostar（ロンドン）から高速鉄道車両「Velaro」10編成を仮受注した。今後、最終調整を経て本契約を締結する見通し。Eurosta

Siemens AG―風力発電設備で世界トップ目指す―

電機大手の独Siemens（ミュンヘン）が風力発電設備の世界市場で最大手メーカーとなることを狙っている。中国やインド、ブラジル、アフリカ、米国を中心に国外事業を強化。競合の米General Electric（GE）やデン

Loewe AG―スピード経営へ転換―

高級民生家電メーカーのLoewe（クローナハ）が経営のあり方を抜本的に見直している。新製品の投入が遅れた結果、第2四半期に赤字へと転落したことを反省。今後は事業過程の迅速化を促進し、競合に先駆けて新製品を発売できるように

ハンガリー、中東欧の電子機器産業の拠点に

ハンガリーは中東欧最大の電子機器関連産業の集積地であり、同地域で生産される電子機器の3割近くがハンガリー製となっている（ハンガリー投資・貿易促進公社調べ）。同国には、エルコテック（フィンランド）、フレクストロニクス（シン

書籍見本市、来場者減少も取引は活発

世界最大の国際書籍見本市「フランクフルト・ブックフェア」が6～10日の5日間、開催された。期間中の来場者数は前年を3.8％下回る27万9,325人に減少したものの、出展者数は前年より3％上多い7,539社に拡大。また会場

仏アルストムが4千人削減

仏エンジニアリング大手のアルストムは4日、発電関連部門で約4,000人を削減すると発表した。発電所建設の需要が落ち込み、経営が悪化していることに対応したリストラ策で、向こう18カ月をかけて実施する。 \ 人員削減は欧州、

小売売上4カ月連続で拡大、8月は3.3％増に

ドイツ連邦統計局が国内7州のデータをもとに1日発表した2010年8月の小売売上高（暫定値）は前年同月を名目で3.3％上回り、物価を加味した実質でも2.2％増となった。売上成長は名目・実質ともに4カ月連続。景気回復を反映し

Osram GmbH―有機ELのパイロット生産ライン設置へ―

Siemensの照明器具子会社Osram（ミュンヘン）は1日、有機ELのパイロット生産ラインをレーゲンスブルク工場に設置すると発表した。今後3年間に5,000万ユーロ以上を投資、製品の性能を引き上げながら量産化技術の確立

Rofin-Sinar TechnologiesInc.―スイス同業LASAGを買収―

独米系のレーザー機器メーカーRofin-Sinar Technologies（ハンブルク／プリマス）は1日、時計大手スウォッチのレーザー機器子会社LASAGを買収すると発表した。製品の幅と顧客層を拡大する狙い。取引金額な

産業プラント狙ったマルウエア、感染広がる

シーメンスの産業用インフラシステムを標的とするマルウエア（悪意あるソフトウエア）「Stuxnet」の感染が広がっている。イラン政府当局が先月25日、同国内でコンピューター3万台、サーバー数千台が感染したことを認めたほか、

フォックスコン、デルのポーランド工場買収を完了

台湾の電子機器受託製造（EMS）大手フォックスコン（鴻海精密工業）はこのほど、欧州連合（EU）の欧州委員会による承認を受け、米パソコン大手デルのポーランド・ウッジ工場を正式に買収した。具体的な取引の内容は明らかにされてい

ポーランド家電大手、独BSHと提携か

ポーランドの家電大手アミカが、ドイツの競合であるボッシュシーメンス（BSH）と台所家電の合弁生産に向けた提携交渉を進めているもようだ。ポーランド日刊紙「ジェチポスポリタ」が27日付で伝えた。アミカのルトコフスキ社長による

鴻海精密によるデルのポーランド工場買収を承認

欧州委員会は9月28日、電子機器受託製造サービス（EMS）大手である台湾の鴻海精密工業（Foxconn）が米コンピューター大手デルのポーランド工場を買収する計画を承認したと発表した。鴻海精密は昨年12月、デルが社内生産す

家電大手ゴレニエ、セルビア工場新設を検討

スロベニアの白物家電大手ゴレニエが、セルビア東部のザイエチャルにおける新工場設置を検討している。投資規模は2,000万ユーロで、2011年春に操業を開始する内容だ。すでに関係当局と交渉中で、政府は雇用創出1人あたり6,0

電力の8割を再可エネに＝長期エネルギー構想

ドイツ政府は28日の閣議で、今後40年間のエネルギー構想を了承した。国内エネルギー・電力消費の大部分を再生可能エネルギーに切り替えていくというのが同構想の目標。再可エネを低価格で安定供給する体制を構築するには時間がかかる

Robert Bosch GmbH―トルコに5億ユーロ投資へ―

自動車部品大手の独Bosch（シュツットガルト）は2010～13年の4年間でトルコに5億ユーロを投資する。生産・輸出・研究開発拠点として同国の重要性が高まっていることに対応する。24日にイスタンブールで開催されたトルコ進

Thyssenkrupp AG―イラン事業から全面撤退へ―

鉄鋼系複合企業の独ThyssenKrupp（エッセン)は23日、イランの顧客との新規契約を同日から締結しない方針を明らかにした。ドイツと欧州連合（EU）、米国のイラン制裁に対応。既存のイラン事業についても早急に停止する。

Siemens AG―試薬・検査機器事業でのれん代減損14億ユーロ―

電機大手の独Siemens（ミュンヘン）は21日、試薬・検査機器事業で14億ユーロののれん代減損処理を実施すると発表した。中期的な業績計画を達成できない見通しとなったためで、7-9月期（第4四半期）に一括計上する。これに

映像機器見本市Photokina、来場者数で記録更新

世界最大の映像機器関連見本市「Photokina – World of Imaging」が9月21～26日の6日間ケルンで開催された。31回目となった今回の出展者数は前回（2008年）より約300社少ない1,

プリンターへの著作権料賦課、憲法裁が審理差し戻し

プリンターとプロッター（大判プリンター）に対する著作権料賦課の是非をめぐる裁判で、連邦憲法裁判所（BVerfG）はこのほど、著作権保護団体に対し製造元が著作権料を支払う義務はないとする連邦司法裁判所（BGH、最高裁）の判

今年のドイツ未来賞、3チームが最終候補に

実用化につながる革新的な技術を開発した研究者に授与される「ドイツ未来賞」の最終候補に、高速プラスチック分別システムを開発したハイテク企業Unisensor Sensorsysteme、柔軟度の高いハンドリングアームを開発

ウズベク初の経済特区、最初の5社が進出

ウズベキスタン初の経済特区であるナボイ自由工業経済地区への企業進出が始まった。先陣を切ったのはメーカー5社で、そのうち3社は現地企業と、シンガポール、韓国、アラブ首長国連邦（UAE）の企業との合弁会社。残る2社は100％

Siemens AG―組織的に支払い遅延か―

電機大手の独Siemens（ミュンヘン）が取引先に対する支払いを意図的に遅らせているもようだ。『フランクフルター・アルゲマイネ（FAZ）』紙が15日付で報じたもので、請求書を受け取ってから支払うまでの期間が半年に及ぶケー

Siemens AG―IT部門を10月1日付で分社化―

電機大手の独Siemens（ミュンヘン）は19日、業績不振のIT部門SISを10月1日付で分社化し、100％傘下の有限会社にすると発表した。同部門が自立経営できるようにするのが狙いで、2010～12年の3年間に約5億ユー

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