ドイツ取引所とNYSEが合併合意
ドイツ取引所とNYSEユーロネクストは15日、両社が合併することで合意したと発表した。世界の取引所間では私設取引所も交えた競争が激化しており、両社は合併による規模のメリットを追求し、競争力を強化する意向だ。合併が成立する […]
ドイツ取引所とNYSEユーロネクストは15日、両社が合併することで合意したと発表した。世界の取引所間では私設取引所も交えた競争が激化しており、両社は合併による規模のメリットを追求し、競争力を強化する意向だ。合併が成立する […]
眼鏡販売ドイツ最大手のFielmannが補聴器販売を強化する。取扱店を今後3年で現在の50店から200店へと拡大。高齢化社会の進展に伴う需要の増加に対応する考えだ。事業強化に向けては北ドイツのプレーンにある社内教育機関で
時間厳守(Puenktlichkeit)はドイツ人の美徳である。被用者の権利が手厚く保護されているにもかかわらず、こと遅刻に関しては解雇の正当な理由として認められているくらいだから、筋金入りと言っていいだろう。 \ ドイ
独情報通信業界連盟(Bitkom)は7日、国内移動データ通信サービス市場の規模が今年、前年比12%増の70億ユーロとなり、これまでに引き続き2ケタ成長を維持するとの予測を発表した。マルチメディア携帯端末スマートフォンの普
ドイツ機械工業連盟(VDMA)は10日、2010年の業界生産高が前年比で実質8.8%増加し、予想成長率(6%)を大きく上回ったと発表した。国内外からの需要が急速に回復したためで、工場稼働率は前年の72.5%から79.8%
フォルクスワーゲン(VW)は米国で販売するグループの車両で故障が多発している問題で、リコールを当面、見合わせる方針を打ち出した。ディーゼル車に誤ってガソリンを給油したことが不具合を引き起こしたとみられるため。昨年起きたト
エタノールを10%混合したガソリン(E10)の販売が今年から始まったドイツで、消費者の間に混乱が広がっているようだ。独ガソリン販売最大手Aralのシュテファン・ブローク社長は10日の記者会見で「多くのドライバーがマイカー
カーエレクトロニクスの電導線に銅とともにアルミニウムを使用するための新しいコネクターコンセプトを、ミュンヘン工科大と高級車メーカーのBMWが共同開発した。アルミの持つクリープ特性や膨張性が高いという性質を逆手に取ったのが
世界的な景気回復を追い風にドイツ最大の港湾ハンブルク港が活気を取り戻した。ハンブルク港湾マーケティング協会(HHM)が7日開いた年次記者会見によると、2010年の貨物取扱量は前年より1,100万トン多い1億2,100万ト
連邦統計局が15日発表したドイツの2010年の航空貨物取扱量(郵便を含む)は前年比22.7%増の410万トンとなり、過去最高を更新した。景気回復を受け特にアジア、南北アメリカ大陸との貿易が活発化したことが大きい。 \ 輸
工場排熱をコンテナに蓄えて運び暖房・給湯熱源として有効活用するサービスを、ドルトムントの新興企業LaThermが開始した。エコカイロの蓄熱材として利用される酢酸ナトリウムを充填したタンクを排熱源に取り付けて蓄熱するもので
ドイツ連邦カルテル庁は10日、消防車メーカー4社が国内市場で違法なカルテルを結んでいた事件で捜査の終了した3社に対し総額2,050万ユーロの課徴金支払いを命じたと発表した。カルテルをほう助していたスイスの会計事務所にも課
欧州連合(EU)の欧州委員会は11日、独ルフトハンザ航空とトルコ航空、TAPポルトガル航空とベルギーのブリュッセル航空がそれぞれ結んでいるコードシェア(共同運航)協定について、EU競争法違反の疑いで調査を開始したと発表し
特売品が広告で宣伝したよりも早い時期に売り切れたのは違法だとしてノルトライン・ヴェストファーレン州消費者保護センターがディスカウントスーパー大手のLidlを提訴し1、2審で敗訴していた係争で、最高裁の連邦司法裁判所(BG
地域鉄道の運行事業者決定をめぐる裁判で独連邦司法裁判所(BGH、最高裁)は8日、地域交通連合会が近郊列車(S-Bahn)の運行をドイツ鉄道(DB)に直接委託することを禁じる判決を下した(訴訟番号:X ZB 4/10)。こ
ドイツの残業時間が増えているもようだ。日刊紙『ビルト』が労働市場・職業研究所(IAB)のデータをもとに14日報じたところによると、2010年はのべ12億5,000万時間となり前年から15%増加。経済危機前の08年に記録し
電機大手の独Siemens大型買収を検討中だ。ヨーゼフ・ケーザー財務担当取締役が英『ファイナンシャル・タイムズ』に対し明らかにしたもので、数十億ユーロ規模を念頭に置いている。対象になるのはスマートグリッドと産業オートメー
バイオ医薬品開発の独Evotecは9日、独同業のKinaxo Biotechnologies GmbHを完全買収すると発表した。がん治療薬の開発能力を強化する狙い。取引金額は約1,200万ユーロで、医薬品開発の進捗に応じ
ドイツ商工会議所連合会(DIHK)は9日に発表した「年初景気アンケート調査報告」のなかで、2011年の国内総生産(GDP)成長率を従来予測の2.4%から3.0%へと引き上げた。会員企業2万8,000社を対象に実施したアン
ドイツ連邦統計局が15日発表した2010年第4四半期の国内総生産(GDP)は前期比の実質成長率が0.4%(速報値)となり、第3四半期の0.7%から低下した。厳しい寒波と積雪の影響で11月末以降、建設活動が停滞したことが響
ドイツ連邦統計局が9日発表した2010年12月の製造業売上高(暫定値)は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月を0.7%下回り、3カ月ぶりに減少した。国内売上が3.8%減少して足を強く引っ張った格好。国外はユーロ圏が
ドイツ連邦統計局が9日発表した2010年の輸出高は前年比18.5%増の9.519億ユーロとなり、1974年以来36年ぶりの大幅成長を記録した。新興国の旺盛な需要が輸出依存度の高い同国の追い風となった格好で、ライナー・ブリ
ドイツ連邦統計局が11日発表した2011年1月の卸売物価指数(2005年=100)は前年同月比9.4%増の117.3となり、リーマンショック前の08年7月に記録した過去最高を更新した。景気回復を背景に金融経済危機後の落ち
北アフリカ・中東にソーラー・風力発電設備を設置し電力を現地と欧州に供給する「デザーテック」計画で、推進団体のDIIは10日、モロッコにパイロット施設を建設すると発表した。同計画で発電所の建設が決定したのは今回が初めて。ド
欧州中央銀行(ECB)の次期総裁の最有力候補とされていたドイツ連邦銀行のウェーバー総裁が4月に辞任することが11日明らかになった。これにより同総裁は総裁選から離脱。同総裁はECB次期総裁の就任が確実視されていただけに、人
保険大手のMuenchener Rueck(ミュンヘン)は8日、風力発電設備メーカー向けの保険販売を開始したと発表した。同社によると世界初で、すでに独メーカーFuhrlaenderを顧客として獲得した。Muenchene
保険大手の独HUK Coburg(コーブルク)が保険料金比較サイトの買収協議を進めている。ドイツ最大の料金比較サイトCheck 24が保険会社に要求する仲介手数料が不当に高いと判断しているためで、買収のほか、自らの手で料
帯電話機の世界最大手メーカーNokia(エスポー)は11日、スマートフォンのOS(オペレーティングシステム)でMicrosoft(MS)の「Windows Phone 7」を採用すると発表した。スマートフォン分野で競合の
ソフトウエア大手の独SAPは11日、同社最大の研究センターをポツダムに設置すると発表した。顧客企業と共同で次世代ソフトソリューションを開発。SAPが強いインメモリー・データベース(DB)に重点を置き、競合企業に差をつける
工作機械大手の独Gildemeiser(ビーレフェルト)が9日発表した2010年12月期暫定決算の営業利益(EBITベース)は4,470万ユーロとなり、前期の3,180万ユーロから41%増加した。景気回復が反映された格好
印刷機械大手の独Heidelberger Druckmaschinen(ハイデルベルク)が9日発表した2010年10-12月期(第3四半期)決算の営業損益は1,500万ユーロの黒字となり、前年同期の赤字(1,300万ユー
自動車大手の独Volkswagen(VW、ヴォルフスブルク)が電気自動車(EV)用のリチウムイオンバッテリーセルを三洋電機に大量発注したもようだ。独『フランクフルター・アルゲマイネ(FAZ)』紙が消息筋の情報として9日報
水洗金具の欧州最大手Grohe(デュッセルドルフ)は14日、中国の同業Joyouへの出資比率を引き上げると発表した。株式公開買い付け(TOB)を通して流通株をすべて取得する考えで、議決権付き株式の保有比率を現在の9.9%
オーストリアのスキー板メーカーKneissl(クーフシュタイン)は8日、会社更生手続きの適用を申請した。過半数株主のアル・ジャベール氏が約束した120万ユーロの資金注入が行われなかったため、資金繰りに行き詰ったという。倒
流通大手の独Metroがインド事業を仕切り直す。業者向け事業のCash & Carryが現地進出から7年経った現在も黒字転換を果たしていないためで、事業のあり方を抜本的に改める意向だ。店舗数も2015年までに現
育児休暇は子供の出生後、最大3年間取得できる。これは育児手当・休暇法(BEEG)15条1項第1文に明記された決まりである。では、被用者が育休を例えば2年間と申請したあと、さらに1年間延長したい場合に雇用主の承諾を得る必要