独GDP見通しを下方修正=秋季予測
Ifoなど国内外の主要経済研究所は11日発表した共同作成の『秋季経済予測』で、ドイツの実質国内総生産(GDP)成長率見通しを下方修正した。欧州債務危機と世界経済減速の影響が実体経済に及んでいることを踏まえたもので、今年に […]
Ifoなど国内外の主要経済研究所は11日発表した共同作成の『秋季経済予測』で、ドイツの実質国内総生産(GDP)成長率見通しを下方修正した。欧州債務危機と世界経済減速の影響が実体経済に及んでいることを踏まえたもので、今年に […]
化学商社世界最大手の独Brenntagは15日、南米の同業Delanta Groupを買収することで基本合意したと発表した。現地の販売網を強化する狙い。取引金額は1,440万ドル。Delanta Groupはアルゼンチン
スイスの製薬大手Rocheが16日発表した2012年7-9月期の売上高は112億7,000万スイスフランとなり、前年同期から15%増加した。がん治療薬の販売好調とスイスフラン安が大幅な増収の主因。為替要因を除いた実質の増
郵便・物流大手のDeutsche Postは16日、2015年までにインドに1億ユーロを投資すると発表した。新興諸国事業の強化戦略の一環で、ムンバイ、デリーなど計8都市に物流センターを構築。現地従業員数も現在の5,000
シリコン・サクソニー(独・ドレスデン)など欧州4カ国の有力な半導体産業ネットワーク(クラスター)は9日、ドレスデンで欧州半導体産業アライアンス「Silicon Europe」を発足させた。同アライアンスに結集する企業・研
独電気電子工業会(ZVEI)が9日発表した独業界の8月の新規受注高は前年同月を5%割り込んだ。大型受注が少なかったほか、景気減速が反映された格好で、国内が8%減少。ドイツを除くユーロ圏は14%落ち込んだ。ユーロ圏外は5%
独鉄道設備業界団体VDBが16日発表した独業界の2012年上半期の売上高は前年同期比13%増の53億ユーロとなり、これまでで2番目に高い水準を記録した。車両部門が好調で、全体が大きく押し上げられた格好。受注水準も高いため
高強度・高靭性を持つ鉄鋼であるマルテンサイト鋼の一部分だけをピンポイントで軟化する技術を、フラウンホーファー・レーザー技術研究所(ILT、アーヘン)を中心とする産学協同研究チーム「LOKWAB」が開発した。四角形状にレー
独鉄鋼業界団体Stahlが10日発表した2012年9月の国内粗鋼生産高は前年同月比2.2%減の356.3万トンとなり、これまでに引き続き後退した。景気の先行き不透明感を背景に川下産業の需要が鈍っていることが響いた格好。た
世界最大の国際書籍見本市「フランクフルト・ブックフェア」が10~14日の5日間、開催された。今回は100カ国からほぼ前年並みの7,300社が出展。日本からは講談社、大日本印刷などのほか、ソニー・コンピュータエンタテイメン
全ドイツ自動車クラブ(ADAC)がこのほど実施した欧州5カ国のトンネル安全性調査で、調査対象となったトンネルの全てが合格のお墨付きを得た。対象となった10トンネルのうち最も高い評価である「秀」を獲得したのは2本、2番目に
流通市場調査機関EHIと統計ポータルStatistaは9日、ネットショップ市場の調査レポート(E-Commerce-Markt Deutschland 2012)を発表した。それによると、昨年は市場規模が254億ユーロと
ドライバーの加齢を保険料算定基準に加味する動きが自動車保険業界で広がっている。社会の高齢化に伴い高齢ドライバーが引き起こす事故が多発しているためだ。企業コンサルティングNafiによると、すでに保険料を見直した保険会社では
独小売業中央連盟(HDE)の調べによると、2011年にドイツ国内の買い物などで利用された決済手段に占める現金払いの割合は金額ベースで57%、件数ベースでは80%以上に上った。現金通貨流通は集金・輸送・口座入金といったハン
連邦統計局が16日発表した農地面積統計によると、2012年の国内農地面積(暫定値)は1,668万4,000ヘクタールで、前年に比べ3万7,000ヘクタール(ha)減少した。1995年比では66万ha(3.8%)の縮小して
他社を買収する場合、事業移管がいつ成立するかが問題になることは普通ない。何月何日付で移管するかが契約で取り決められ、その通りに実施されるからである。だが、そうしたことが当てはまらないケースでは事業移管の成立時期が法的に定
技術サービス大手のFerchauは来年、バンガロールに同社初のインド事務所を開設する。フランク・フェルヒャオ社長が『フランクフルター・アルゲマイネ』紙に明らかにしたもので、中期的に100人を雇用する意向だ。主に航空機大手
独格安ホテルチェーン大手のMotel One(ミュンヘン)が国外市場の開拓に本腰を入れる。ディーター・ミュラー 社長が『ファイナンシャル・タイムズ(ドイツ版)』紙に明らかにしたもので、同チェーンを国際的なブランドに育て上
米広告代理店大手BBDOの独アウトソーシングサービス子会社Sellbytel(ニュルンベルク)は15日、中国市場への進出を果たしたと発表した。アジア市場開拓戦略の一環で、ミヒャエル・ラオム社長は「現地需要は大きい」との見
ドイツ連邦統計局が10日発表した2012年9月の卸売物価指数は前年同月比+4.2%となり、11年11月以来の大きな上げ幅を記録した。石油・石炭製品が11.3%上がり、全体を強く押し上げた格好。このほか、穀物・葉たばこ・種
欧州債務危機と世界経済減速を背景に、操業時間短縮を労働局に申請する企業が急増している。連邦雇用庁(BA)の発表によると、操短申請の対象となる被用者の数は9月に4万7,000人となり、前月(2万4,000人)のほぼ2倍に拡
ドイツ連邦統計局が11日発表した2012年第2四半期の実質賃金は前年同期比0.6%増となり、3四半期ぶりに上昇した。雇用規模が大きい金属業界で大幅なベースアップが行われたことなどが反映された格好。名目の上昇率は2.5%で
独連邦ネットワーク庁は15日、再生可能エネルギー電力の買い取りに伴う一般需要家の負担額が来年1キロワット時当たり5.2777セントとなり、現在の同3.592ユーロから47%上昇することを明らかにした。政府のエネルギー転換
ドイツのショイブレ税務相は14日、訪問先のシンガポールでリー・シェンロン首相と会談し、租税条約を改正することで合意した。新条約は経済協力開発機構(OECD)のモデル条約に準拠。ドイツは脱税対策の強化、シンガポールは「租税
欧州航空宇宙大手のEADSと英軍需大手BAEシステムズは10日、9月中旬に打ち出した合併計画を断念すると発表した。両社に深い関係を持つ独仏英3カ国の政府が合併で誕生する新会社の株主構成で合意できなかったためと説明している
塗装機械大手の独Duerrは9日、同社が新規開発した炭鉱向けのメタンガス発電装置を中国と米国で受注したことを明らかにした。エネルギーを有効利用できるうえ、温出効果ガスの排出量も削減できるため、今後インド、オーストラリアな
保険大手の独Allianzが風力発電パーク向け投資の強化を検討している。欧州債務危機を背景に国債の運用利回りが低下しているためで、法的な枠組み条件が整えば洋上風力発電パークにも建設当初から参加する。オリバー・ベーテ財務担
太陽光発電プロジェクト会社の独Sybac Solar(ケーリヒ)は11日、ポーランドにメガソーラー(大規模な太陽光発電パーク)を建設すると発表した。すでに用地を取得済み。建設後の事業モデルについては今後整備される買い取り
欧州自動車最大手の独Volkswagen(VW)が低価格車ブランドの設立を検討している。独『Auto Bild』誌が報じ、同社が追認した。最終決定はしていないという。 \ 同誌によると、VWは2015年半ばまでに低価格車
自動車大手の独Daimler(シュツットガルト)は11日、アラブ首長国連邦のアブダビ首長国が国営投資会社Aabar Investmentsを通して保有していた同社株をすべて放出したと発表した。これに伴い同社株7.6%を持
エンジンメーカーの独Deutz(ケルン)は12日、同社とBosch(自動車部品)、Eberspaecher(同)の3社が排ガス処理システム分野の提携を仕切り直すと発表した。DeutzとEberspaecherは3社の合弁
廃油リサイクリングを手がける独Avista Oil(イッツェ)は12日、BMWの大株主であるズザンネ・クラッテン氏が傘下の投資会社Skionを通して同社に30%弱出資したと発表した。出資額は数千万ユーロ。Avista O
電機大手Siemens(ミュンヘン)のペーター・レッシャー社長は11日開催の経営役員会議で、今後実施する中期コスト削減プログラムの概要を明らかにした。風力発電・送電設備などの多くの事業分野で収益性が低下し、通期決算で利益
ドイツの中堅複合企業Teuget Gutberletは11日、スイスの大手スーパーMigros(チューリヒ)が同社の小売事業を買収すると発表した。Migrosは買収により独市場に本格参入。独大手のEdeka、Reweなど
小売大手の独Douglas(ハーゲン)は15日、創業家のクレーケ一族と投資会社の米Advent Internationalが同社を買収する計画だと発表した。クレーケ一族は同投資会社の支援を受けてDouglasの経営を立て
通販大手の独Otto(ハンブルク)が仏子会社3Suisses Internationalの売却手続きを開始した。広報担当者への取材をもとに12日付『ハンデルスブラット』紙が報じたもので、部分売却のほか、全面売却の可能性も
フェイスブックは青少年がよく利用するソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)サイトである。プライベートな空間のため人によってはついつい度を越した書き込みをしてしまうこともあるようだが、勤務先の批判はやはり控えた方