ドイツ経済ニュース

日立キャピタル―車レンタル・リースの独社買収―

日立キャピタルは7日、自動車レンタル・リース事業を展開する独マスケ・フリートを1日付で完全買収したと発表した。欧州大陸でビークルソリューション事業を拡大する考えで、マスケの墺子会社マスケ・ラングツァイト・フェアミートゥン […]

構造計画研究所―独スタートアップに出資―

構造計画研究所は12月19日、屋内デジタル化プラットホームを提供する独スタートアップ企業ナビビズ（NavVis）の資金調達に応じ、900万ユーロを出資すると発表した。ナビビズとの連携を強化する考え。出資比率は明らかにして

イオン―独ECプラットホーム大手に出資―

イオンは12月21日、欧州最大のスポーツ用品専門電子商取引（EC）プラットホーム運営事業者である独シグナ・スポーツ・ユナイテッド（SSU）に資本参加すると発表した。事業のデジタル化を加速する戦略に基づく措置で、SSU株7

デリバリー・ヒーロー―独事業を競合に売却―

出前注文仲介サイトを運営するスタートアップ企業、デリバリー・ヒーロー（ベルリン）は12月21日、ドイツ本国の事業を蘭競合テイクアウェイ・コムに売却することで合意したと発表した。デリバリー・ヒーローは世界39カ国に進出して

BMW

高級車大手の独BMWとダイムラーは12月19日、移動サービス事業の合弁化計画が米独禁当局から承認されたと発表した。これで計画実現に必要な独禁当局の承認をすべて獲得したことになる。1月末までに合弁化手続きを完了し、折半出資

新薬の独市場投入件数、昨年は36件に増加

研究開発型製薬工業会（VfA）によると、2018年に独市場に新規投入された特許薬（新薬）の件数は36件となり、前年を4件上回った。増加は2年連続。希少疾患用医薬品は16件と、前年の10件から大幅に拡大した。 希少疾患は患

電気業界輸出、10月は14.2％増に

独電気電子工業会（ZVEI）が12月19日発表した同国電機業界の10月の輸出高は前年同月比14.2％増の192億ユーロと大きく拡大した。先進国向けが14.4％増の124億ユーロ、新興国向けが13.9％増の68億ユーロとと

BASFの台湾社員が逮捕、中国企業への機密漏えい容疑で

台湾当局は7日、独化学大手BASFの機密情報を中国企業に提供していたとして、同社の社員1人と元社員5人を逮捕したと発表した。BASFは社員逮捕の事実などを追認したうえで、知財権保護体制を強化する意向を表明した。 犯人は中

一人当たりの可処分所得、今年は763ユーロ増加見通し

市場調査大手GfKによると、ドイツの一人当たりの可処分所得は今年763ユーロ増えて2万3,779ユーロに拡大するとの見通しだ。多くの業界での賃金上昇や、雇用の安定、年金支給額の拡大が追い風となる。 可処分所得が最も多い州

独テレコムが調達方針見直し、中国勢排除も

電気通信大手のドイツテレコムは13日、「調達戦略を現在、見直している」ことを明らかにした。中国メーカーのネットワーク機器をめぐる「世界的な議論を深刻に受け止めている」ためと説明しており、中国通信機器大手の華為技術（ファー

企業景況感4カ月連続で悪化

Ifo経済研究所が18日発表した12月のドイツ企業景況感指数（2015年＝100）は101.0となり、前月から1.0ポイント低下した。同指数の悪化は4カ月連続。現状判断を示す指数と今後6カ月の見通しを示す期待指数がともに

「第4四半期GDPは大きく拡大」＝独連銀

ドイツ連邦銀行（中銀）は17日に発行した最新月報で、第4四半期（10～12月）の国内総生産（GDP）は前期比で大幅な増加へと転じるとして、2四半期連続のマイナス成長は回避されるとの予想を示した。欧州連合（EU）の排ガス検

欧州中銀、量的緩和の年内終了を正式決定

欧州中央銀行（ECB）は13日に開いた定例政策理事会で、量的金融緩和を年内に終了することを確認した。ユーロ圏では景気減速、米国の保護主義に起因する貿易戦争、英国のEU離脱問題の混迷など懸念材料があるものの、方針転換の必要

11月はエネルギー価格が9.3％上昇

ドイツ連邦統計局は13日、11月の消費者物価統計の詳細を発表した。それによると、インフレ率（ドイツ基準）は前年同月比が2.3％、前月比が0.1％で速報値と変わりがなかった。エネルギーは前年同月比9.3％増と大きく上昇。エ

卸売物価の上げ幅縮小、11月は3.5％に

ドイツ連邦統計局が14日発表した11月の卸売物価指数は前年同月比3.5％増となり、上げ幅は前月の4.0％から縮小した。上昇率自体は依然として大きい。 最大の押上げ要因は石油製品で、18.9％の伸びを記録した。穀物・葉たば

日本電産―独に持ち株会社設立へ―

日本電産がドイツに持ち株会社を設立する計画だ。同社は独企業を多数、買収していく考えのため、そうした企業を効率的に統括する持ち株会社が視野に入ってきた。永守重信会長が独経済紙『ハンデルスブラット』に明らかにした。 同社は事

日立―ABBの送配電事業を買収、過去最大の7,040億円で―

日立製作所は17日、スイス重電大手のABBから送配電事業を買収することで合意したと発表した。ABBのグローバルな当該事業と日立のデジタル技術を融合することで革新的な電力ソリューションを全世界的に提供していくほか、様々な分

トルンプ―フィリップスのレーザーダイオード子会社を買収―

工作機械大手の独トルンプ（ディッチンゲン）は17日、蘭医療機器大手フィリップスからレーザーダイオード子会社フォトニクスを完全買収することで合意したと発表した。市場の拡大が続く高性能レーザーダイオード分野の製品ポートフォリ

SMAソーラー―中国事業を売却、従業員1割強を削減へ―

太陽光パネルなどで生産される電力を直流から交流へと変換するソーラーインバーターの有力メーカーである独SMAソーラー（ニーステタール）は12日、中国で展開する子会社を現地経営陣に売却すると発表した。組織再編の一環で、フルタ

ユニパー―商船三井と共同で独にLNGターミナル設置―

エネルギー大手の独ユニパー（デュッセルドルフ）は17日、商船三井と共同でドイツ北部のヴィルヘルムスハーフェン港に液化天然ガス（LNG）ターミナルを設置することで合意したと発表した。LNGターミナルがドイツに建設されるのは

大陽日酸―リンデの米国事業を部分買収―

大陽日酸は13日、工業ガス大手の独リンデから米国事業を部分買収することで合意したと発表した。リンデは米同業プラクスエアとの合併に伴い米連邦取引委員会（FTC）から米事業の一部売却を命じられたことから、天然ガスなどから水素

三菱商事―独社の炭素繊維再資源化子会社に出資―

三菱商事は14日、独リサイクリング大手ELGハニエルから、炭素繊維の再資源化を手がける英子会社ELGカーボン・ファイバー（ECF）の株式25％を取得することで合意したと発表した。取引金額は明らかにしていない。規制当局の承

ニフコ―独子会社を統合―

ニフコは10日、自動車向けプラスティック部品の製造・販売を手がけるドイツの完全子会社2社を経営統合すると発表した。一体化を通して独OEM事業の成長戦略を実現するためと説明している。 独南部のヴァイセンブルクにあるニフコK

インドラマ・ベンチャーズ―エアバッグ繊維の独UTT買収―

タイ石油化学大手インドラマ・ベンチャーズ（IVL）は11日、エアバッグ繊維や工業用繊維を手がける独UTTを買収すると発表した。自動車向け事業を強化する狙い。買収金額は明らかにしていない。 東洋紡との合弁会社PHPファイバ

フォルクスワーゲン―グループ販売が3カ月連続減少―

自動車最大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）が14日発表した11月のグループ新車販売台数は前年同月比5.4％減の94万900台へと後退し、3カ月連続で落ち込んだ。最大市場の中国と足元の欧州が振るわず、全体

ダイムラー―メルセデス車の中国販売価格引き下げ―

独ダイムラーの高級乗用車部門メルセデスベンツは17日、中国での販売価格を引き下げると発表した。米国から輸入する自動車に報復関税を課す政策を中国政府が暫定的に棚上げしたためで、計4モデルの価格を来年3月末まで、3万6,00

BMW―中国で送迎サービス開始―

高級車大手の独BMW（ミュンヘン）は14日、中国で送迎サービスを開始した。同国ではすでにカーシェアリング事業を展開しており、移動サービスの種類を拡充したことになる。 外資系企業として中国で初めて送迎サービス免許を取得し、

イノジー―利益見通し引き下げ、合弁計画とん挫で―

エネルギー大手の独イノジー（エッセン）は17日、2018年12月期の業績見通しを引き下げた。英販売子会社の合弁化計画がとん挫し、同子会社を非継続事業から継続事業へと転換したためで、営業利益（EBIT、調整済み）を従来予測

電通―独社を買収、動画広告サービス強化へ―

電通は17日、海外事業の統括会社である英電通イージス・ネットワークを通じて、独マーケティング会社ビデオビート・ネットワークスの株式70％を取得することで合意したと発表した。動画サービス事業を強化する狙いで、将来的に完全子

みずほ証券―独で証券業の認可取得―

みずほフィナンシャルグループは12日、中核子会社みずほ証券が独連邦金融監督庁（BaFin）から現地証券業に関する認可を取得したと発表した。英国の欧州連合（EU）離脱を見据えた措置。英法人みずほインターナショナルの子会社と

Helaba―デクシアの独子会社買収―

独ヘッセン・テューリンゲン州立銀行（Helaba、フランクフルト／エアフルト）は14日、フランス・ベルギー系の金融大手デクシアから独子会社デクシア・コムナールバンク・ドイチュラント（DKD）を3億5,200万ユーロで完全

ストリート・スクーター

ドイツポストの配達用電気自動車（EV）製造子会社ストリート・スクーターは12日、ドイツのカーシェアリング事業者UZEモビリティから車両500台を受注したと発表した。UZEは家具や大型家電の購入や引っ越しを行う顧客に貸し出

シーメンス

電機大手の独シーメンスは17日、米送電設備メーカー、サザン・ステイツの伊子会社Coelmeグループに25％出資することで合意したと発表した。Coelmeはシーメンスに高圧断路器を供給するサプライヤー。シーメンスは同社への

ウーバーのハイヤー手配は違法＝最高裁

アプリを通して米ウーバーが提供するハイヤー手配サービス「ウーバー・ブラック」はドイツの乗客輸送法（PBefG）に違反するとしてベルリンのタクシー会社が同サービスの禁止を求めて起こしていた裁判で、最高裁の連邦司法裁判所（B

シーメンスとアルストムが鉄道事業統合で譲歩案

独電機大手シーメンスと仏鉄道車両・設備大手のアルストムは12日、鉄道事業の統合計画をめぐり、欧州連合（EU）の欧州委員会に譲歩案を提出したことを明らかにした。欧州委が指摘する競争上の懸念を解消するため、信号システムと鉄道

ボーダフォンによるリバティの事業買収、欧州委が本格調査へ

欧州連合（EU）の欧州委員会は11日、英携帯電話サービス大手ボーダフォンが米メディア大手リバティ・グローバルからドイツなど欧州4カ国の事業を買収する計画について、本格的な調査を開始すると発表した。ドイツとチェコで健全な競

英企業の独進出検討が急増、離脱投票前の3倍以上に

ドイツへの進出を具体的に検討する英国企業が急速に増えている。独貿易・投資振興機関（GTAI）の情報としてロイター通信が１4日、報じたところによると、GTAIが英企業から受けた進出相談件数は今年172件を記録。欧州連合（E

有用性が明確ならAIへの抵抗感は低下

人工知能（AI）に懐疑的な消費者の割合はドイツで26％に上り、肯定的な消費者（同18％）を上回っていることが、独電機電子工業会（ZVEI）の委託で調査会社ユーガブが実施したアンケート調査で分かった。ただ、AIの具体的な有

夫より大幅に若い寡婦への遺族年金支給、減額は違法な差別か

企業年金の受給資格がある夫ないし妻が死亡した場合、配偶者は基本的に遺族企業年金を受給できる。では死亡した被用者と配偶者の年齢差が一定水準以上の場合は受給額を減額するルールは一般平等待遇法（AGG）で禁じられた違法な差別に

消費者の17％がテレビ購入を計画

ドイツの消費者の17％が今後6カ月以内のテレビ購入を計画していることが、独電気電子工業会（ZVEI）の委託で英世論調査機関YouGovが実施したアンケート調査で分かった。調査は14歳以上の消費者2,016人を対象に10月

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