ドイツ経済ニュース

メトロ―小売部門売却へ、卸分野に経営資源を集中―

流通大手の独メトロ（デュッセルドルフ）は13日、業績の足かせとなってきた小売部門レアル（郊外型大型店）の売却方針を発表した。レアルの業績改善にメドをつけたためで、今後は経営資源を会員制卸売事業（キャッシュ・アンド・キャリ […]

アリアンツ―生保資金の株式運用などを拡大―

保険大手アリアンツの独法人は12日、生保顧客の資金運用で株式投資と非伝統的な資産を対象とするオルターナティブ投資を拡大する方針を明らかにした。これまで主流だった国債などの債券は低金利で運用が厳しくなっていることから、比重

ドイツ銀行―英から独に資産移管―

ドイツ銀行が英ロンドンの支店で管理する資産の大部分を独フランクフルトの本社に移管する。英『フィナンシャル・タイムズ（FT）』紙が17日報じ、同行が追認したもので、広報担当者は欧州中央銀行（ECB）の要求に基づく措置だと説

UBS

スイス金融大手のUBSは英国の欧州連合（EU）離脱後、独フランクフルトをEU事業の統括拠点とすることを決めた。セルジオ・エルモッティ最高経営責任者（CEO）がブルームバーグ通信に明らかにしたもので、パリ、ミラノなどの拠点

ADASを保険料に反映、BMWとスイス再保険がアルゴリズム開発

自動車大手の独BMWは14日、自動車保険の保険料に先進運転支援システム（ADAS）の事故削減効果を反映させるアルゴリズム「ADASリスク・スコア」をスイス再保険と共同開発したと発表した。同アルゴリズムを通して元受保険会社

独電車業界の売上、昨年は12％拡大

独電気電子工業会（ZVEI）は17日、国内電車製造業界の売上高が昨年は約70億ユーロとなり、前年比で12％増加したと発表した。国内売上が約16％増と国外売上の2倍の伸びを記録。全体を押し上げた。 輸出高は45億ユーロに上

機械業界減速、来年は生産成長率2％に低下

ドイツ機械工業連盟（VDMA）は13日、独業界の来年の生産成長率が実質2％となり、今年の同5％（予測）から大幅に低下する見通しを明らかにした。英国が欧州連合（EU）から「無秩序離脱」するリスクの高まりや通商摩擦などリスク

フランクフルトの金融都市ランキングが急上昇

英国のシンクタンクZ／Yenグループが12日発表した最新の世界金融センター指数（GFCI）で独フランクフルトが10位につけ、前回（今春）の20位から大幅に順位を上げた。英国の欧州連合（EU）離脱決定を受けて国際的な金融機

ルフトハンザが関空便再開

ルフトハンザ・ドイツ航空は関西国際空港発着便の運航を13日のフランクフルト発便（LH740、到着は14日）から再開した。関空第1ターミナルの営業が部分的に再開されたため。欧州系航空会社では最初の運航再開となった。 関空は

通勤距離規定の解釈で最高裁判断

企業が車で通勤する社員に通勤手当を支給する場合、通勤距離の算出基準を定める必要がある。そうでないと、公正かつ適切な手当の額を算定できないからである。ただ、通勤距離の算出基準を定めた文章の解釈は人によって異なることがある。

河野外相が訪独、西側のアフリカ支援共同化を提唱

河野太郎外相は6日、ドイツを訪問し、同国のハイコ・マース外相と会談した。両外相は7月に東京で会談しており、今回は2度目。「アメリカ第一主義」を唱える米トランプ政権の登場や世界の覇権国化に向けた中国の動きなどを背景に、日独

カタールが今後5年で独に100億ユーロ投資

カタールのシェイク・タミーム・ビン・ハマド・アール・サーニ首長は7日ベルリンの投資家会議で、今後5年間でドイツに総額100億ユーロを投資する考えを表明した。具体的にどの分野、どの企業に投資するかは未定だが、液化天然ガス（

借家人の権利強化へ、法改正案を閣議了承

ドイツ政府は5日の閣議で、借家人の権利強化に向けた法案を了承した。2015年に施行された現行法が十分な効果を上げていないことから、政府は不当な家賃の値上げなどから効果的に借家人を守るために新法案を作成した。連邦議会（下院

製造業受注2カ月連続減少、7月は－0.9％に

ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が6日発表した製造業の7月の新規受注指数（暫定値）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比0.9％減となり、2カ月連続で落ち込んだ。通商摩擦などのリスク要因が響いた格好。今

7月鉱工業生産1.1％減少、車の新排ガス検査響く

ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が7日発表した7月の鉱工業生産指数は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比1.1％減となり、2カ月連続で落ち込んだ。乗用車排ガス検査方式の厳格化を受けて、新車登録できないモ

輸出高2カ月連続拡大、7月は7.6％増に

ドイツ連邦統計局が7日発表した7月の輸出高（暫定値）は前年同月比7.6％増の1,110億ユーロとなり、2カ月連続で拡大した。ユーロ加盟国向けが9.5％伸びて全体をけん引。欧州連合（EU）域外向けは7.1％増、EUのユーロ

トヨタ自動車―WLTP対応を第2四半期中に完了―

トヨタ自動車は6日、欧州連合（EU）域内で1日以降に新車登録する乗用車に義務づけられる新しい排ガス検査を同社のすべてのモデルで完了したと発表した。第2四半期中に完了しており、顧客への新車引き渡しに支障は出ていない。競合フ

ダイムラー―乗用車販売3カ月連続で減少―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）が10日発表した高級乗用車ブランド「メルセデスベンツ」の8月の販売台数は15万5,918台となり、前年同月を8.5％下回った。販売減は3カ月連続。モデルチェンジのほか、一部市場

オペル―R&D事業を仏セギュラに部分売却の方向―

仏自動車大手PSAと独子会社オペルは5日、オペルの研究開発（R&D）事業の部分買収提案を技術サービス大手の仏セギュラ・テクノロジーズから受けていることを明らかにした。金属労組IGメタルおよび従業員代表（事業所委

ドイツ鉄道―ライドシェアのGHTを買収―

ドイツ鉄道（DB、ベルリン）は5日、ライドシェアリングの新興企業であるGHTモビリティの過半数資本を取得し傘下に収めると発表した。鉄道を補完するモビリティサービスを提供し、乗客がドアツードアで移動サービスを受けられるよう

バイエル―売上・営業益予測引き上げ―

製薬・化学大手の独バイエル（レバークーゼン）は5日の決算発表で、2018年12月期の業績見通しを引き上げた。米農業化学大手モンサントを6月7日付で買収したことを受けたもので、売上成長率を従来予測の「1ケタ台前半～半ば」か

ノバルティス―米後発薬事業を一部売却―

スイス製薬大手のノバルティス（バーゼル）は6日、後発医薬品（ジェネリック薬）部門のサンドが米国事業の一部をインド後発薬大手オーロビンド・ファーマに売却すると発表した。経営資源を収益力の高い事業に集中する戦略に沿ったもので

シグナ―独2大デパート合併でHBCと合意―

オーストリアの投資会社シグナとカナダの小売大手ハドソンズ・ベイ・カンパニー（HBC）は11日、両社の独デパート子会社などを合併することで合意したと発表した。デパート業界はネット通販の拡大に押され厳しい状況に置かれているこ

ドイツ銀行―中国HNAが資本撤退か―

ドイツ銀行の筆頭株主である中国の複合企業・海航集団（HNAグループ）が同行から全面的に資本を引き上げるとの観測が浮上している。『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙が報じたもので、両社は報道内容へのコメントを控えているも

電池と架線給電のハイブリッド電車、シーメンスが共同開発

電機大手の独シーメンスとオーストリア国鉄は10日、電池と架線給電を利用するハイブリッド旅客電車をウィーンで公開した。鉄道の二酸化炭素（CO2）排出削減を狙って共同開発したもので、18日開幕の鉄道技術見本市イノトランス（ベ

7月機械業界受注3％増加、国内・ユーロ圏がけん引

ドイツ機械工業連盟（VDMA）が5日発表した独業界の7月の新規受注高は前年同月比で実質3％増加し、2カ月連続で拡大した。国内とユーロ圏（ドイツを除く）がともに9％増えて全体をけん引。3％減となったユーロ圏外の不振が相殺さ

電機業界7月受注3.5％増加、6カ月来の伸び率に

独電気電子工業会（ZVEI）が11日発表した独電機業界の7月の新規受注高は前年同月比3.5％増となり、6カ月来の高い伸びを記録した。国外が好調でユーロ圏（ドイツを除く）は5.6％、ユーロ圏外は4.5％拡大。国内は1.7％

化学業界減速、4-6月売上が減少

独化学工業会（VCI）が7日発表した独化学・製薬業界の4-6月期（第2四半期）の売上高は営業日数・季節要因調整後の実質で前期を0.1％下回った。国外売上は0.3％増加したものの、国内が0.8％減少して足を引っ張った格好。

ビューティケア・家庭用ケア用品業界、上期輸出3.4％増加

ボディケア・洗剤製造連盟（IKW）が10日発表した独ビューティケア・家庭用ケア用品メーカーの上半期の国内売上高と輸出高は合わせて125億ユーロとなり、前年同期比で2.1％増加した。輸出が3.4％増の46億ユーロと好調で全

紙容器入りビールを試験販売へ

紙容器入りのビールをデンマークのビール大手カールスバーグが来年、試験的に市場投入する。包装ごみの排出量を減らすことが狙い。『フランクフルター・アルゲマイネ』紙などが報じた。 同社はデンマークの包装材メーカー、エコックスパ

決済サービスのワイヤーカードがDAX昇格、コメ銀は転落

フランクフルト証券取引所を運営するドイツ取引所は5日、採用基準が最も厳しい「プライム・スタンダード」の銘柄入れ替えを発表した。最大手企業30社を対象とする株価指数DAXには決済サービスのワイヤーカードが初めて採用。コメル

政府の難民政策を過半数が批判

難民に対する市民の懸念を政府が真剣に受け止めていると考えるドイツ人は49％にとどまり、51％は真剣に受け止めていないと考えていることが、公共放送ARDが6日発表した最新の世論調査で分かった。政府に対する不満は特に強制送還

大卒者の割合、若年層で高く

若年層では大卒者の割合が高年齢層に比べて高いことが、連邦統計局の発表で分かった。それによると、60～64歳では同割合が昨年19％だったのに対し、30～34歳では29％と10ポイントも多かった。 女性では60～64歳の15

監視カメラの撮影画像、速やかに消去しなければならないか

被用者を解雇するかどうかを決定するために雇用主は当該被用者の個人データを収集、加工、利用することができる。これは5月24日まで有効だった旧連邦データ保護法（BDSG）32条1項第1文で認められたルールである。では、収集し

ミュンヘン再保険―産業IoTスタートアップを買収―

ミュンヘン再保険は4日、産業IoT分野のスタートアップ企業である独リレール（Relayr）への出資比率を現在の約15％から引き上げ完全買収することで合意したと発表した。リレールの技術とミュンヘン再保険が持つリスク管理など

大和証券グループ本社

大和証券グループ本社は3日、独フランクフルトに設立した現地法人大和証券キャピタル・マーケッツドイチェランドが、独金融規制当局から証券業ライセンスの認可を取得したと発表した。同社は英国の欧州連合（EU）離脱決定を受けて昨年

家電のスマートスピーカー操作がIFAの最大テーマに

欧州最大の家電見本市IFAが8月31日、ベルリンで開幕した。今年はこれまでに引き続き家電のスマート（IoT）化に大きな関心が集まるなかで、家電各社はスマートスピーカーを通して操作できる製品を発表した。 スマートスピーカー

トラック走行料金徴収会社を一時国有化

ドイツ政府は8月30日、トラック走行料金徴収会社トル・コレクトを9月1日付で国有化すると発表した。同社との料金徴収委託契約が8月末で失効するにもかかわらず、次の委託先が未定であることから、国が一時的に同社株を取得。現在実

日本品質保証機構が独に事務所開設

日本品質保証機構は3日、ドイツ西部のエッセンに欧州駐在員事務所（JQA EURO Office）を開設したと発表した。海外拠点はタイ、ベトナムに次いで3カ所目。欧州に進出する日系企業の欧州規制対応と認証（CEマーキングな

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