ドイツ経済ニュース

ダイムラーにリコール命令、排ガス不正で77万台

ドイツのアンドレアス・ショイアー連邦交通相は11日、自動車大手のダイムラーに計77万4,000台のリコール（無料の回収・修理）を命令すると発表した。同社に対しては交通省傘下の連邦陸運局（KBA）が5月下旬に4,923台の […]

アウディ社長宅に立ち入り捜査、排ガス不正で

ミュンヘン検察当局は11日、フォルクスワーゲン（VW）の高級車子会社であるアウディのルパート・シュタートラー社長と取締役1人の自宅を対象に立ち入り捜査を実施した。違法なソフトウエアの搭載車を欧州市場で販売したことに絡んで

アーヘンでもディーゼル車走行禁止の恐れ、行政裁判決で

独西部アーヘン市の大気浄化計画は不十分として環境保護団体ドイチェ・ウンベルトヒルフェ（DUH）が旧型ディーゼル車の走行禁止も盛り込むよう地元ノルトライン・ヴェストファーレン（NRW）州政府に求めて起こした裁判で、一審のア

機械受注2カ月ぶりに拡大、4月は12％増に

ドイツ機械工業連盟（VDMA）が6日発表した独業界の4月の新規受注高は前年同期比で実質12％増加し、2カ月ぶりに拡大へと転じた。国内外とも増加しており、VDMAの主任エコノミストは「景気の空には暗い雲が多いものの、独機械

樹脂レジ袋の使用量が2年連続大幅減

ドイツの樹脂製レジ袋消費量が昨年は24億枚となり、前年比で35％減少したことが、包装材市場調査会社GVMの調べで分かった。樹脂製レジ袋の削減に向けた連邦環境省と独小売業中央連盟（HDE）の協定が奏功した格好。消費量は一昨

シーメンス医療機器子会社が技術株のTecDAX採用に

フランクフルト証券取引所を運営するドイツ取引所は5日、採用基準が最も厳しい「プライム・スタンダード」の銘柄入れ替えを発表した。最大手企業30社を対象とする株価指数DAXは据え置かれたものの、その他の部門では入れ替えを実施

7月に報復関税発動へ、米輸入制限受け欧州委が正式決定

欧州連合（EU）の欧州委員会は6日、米国が今月1日付で発動した鉄鋼・アルミニウムの輸入制限への対抗措置として、米国製品に報復関税を課す方針を正式決定した。月内に必要な手続きを終え、7月から最大28億ユーロ規模の報復関税を

有給休暇手当の受給率50％に、労使協定なしでは38％

年次有給休暇手当を受給するドイツの被用者の割合は50％であることが、労組系の経済・社会科学研究所（WSI）が11日に発表した調査結果で明らかになった。同割合は労使協定の拘束を受ける企業の被用者で71％に達するのに対し、同

景気の先行き懸念強まる、製造業受注が4カ月連続で減少

ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が7日発表した4月の製造業新規受注指数（暫定値）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月を2.5％下回り、4カ月連続で落ち込んだ。4カ月連続の減少はリーマンショックが起きた2

鉱工業生産が悪化、4月は1.0％減に

ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が8日発表した4月の鉱工業生産指数（暫定値）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比1.0％減となり、2カ月ぶりに落ち込んだ。休日と祝日に挟まれた週日に有給休暇を取得する被

4月輸出が前月比で減少、DIHKは今年の見通し引き下げ

ドイツ連邦統計局が8日発表した4月の輸出高（暫定値）は営業日数と季節要因を調整した実質で前月比0.3％減となった。輸出は昨年12月以降、3月を除いて前月を下回っており、不振は鮮明。1～4月の名目輸出成長率が前年同期の5.

環境対応トラックの購入に助成金

ドイツ連邦交通省は4日、環境に優しいトラックの購入者に助成金を交付することを明らかにした。運送会社の調達を促すことが狙い。連邦物流庁（BAG）で7月にも申請できるようになる見通しだ。 助成金の交付対象となるのは天然ガスト

大陽日酸―リンデとプラクスエアの欧州事業買収か―

工業ガス大手の独リンデと米プラクスエアが合併に伴い放出する事業の一部を大陽日酸が取得するとの観測が浮上している。ロイター通信が消息筋の情報として報じたもので、大陽日酸は時価40億ドル強の欧州事業を巡る入札で最も有力な落札

CATL―独にセル工場建設も―

車載電池セルの有力メーカーである中国の寧徳時代新能源科技股（CATL）が独中部のテューリンゲン州に電池セル工場を設置する可能性が出てきた。同州のヴォルフガング・ティーフェンゼー経済相が明らかにしたもので、州政府は現在、誘

アカゾール―事業拡大に向けIPO―

リチウムイオン電池システム製造の独アカゾール（ダルムシュタット）は5日、新規株式公開（IPO）方針を発表した。車両の電動化などを背景に需要の急増が予想されるためで、市場資金を事業の拡大・強化に充てる。 IPOに向けて近日

ダイムラー―商用車部門で電動車ユニット創設―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は7日、商用車部門内に電動車事業を統括する新ユニット、Eモビリティ・グループ（EMG）を設立すると発表した。世界最大の商用車メーカーとしての地位を電動トラックの分野でも獲得する

ボッシュ―包装機械事業の売却検討か―

自動車部品大手の独ボッシュ（シュツットガルト）が包装機械事業を対象に売却を含む戦略的なオプションを検討しているとの観測が浮上している。『フランクフルター・アルゲマイネ（FAZ）』紙が金融・機械業界の情報として8日、報じた

デュル―工場排ガス処理分野で買収―

機械大手の独デュル（ビーティヒハイム・ビッシンゲン）は6日、米同業バブコック・アンド・ウィルコックス（B&W）から工場排ガス処理事業を買収することで合意したと発表した。環境設備事業を強化する考え。デュルは売り上

シーメンス―一帯一路で中国企業と協業合意―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は6日、北京で開催された一帯一路国際サミットで計10件以上の協業合意を中国のEPC（設計・調達・建設）事業者と締結した。一帯一路プロジェクトの対象地域で主に発電、ビル技術、インテリジェ

電通国際情報―フラウンホーファー協会と独に合弁―

電通国際情報サービス（ISID）は8日、独フラウンホーファー協会メカトロニクスデザイン技術研究所（IEM）と共同で合弁会社トゥーピラーズを独西部のパーダーボルンに設立したと発表した。モデルベースシステムズエンジニアリング

EnBW―北米洋上風力発電市場に進出―

エネルギー大手の独EnBW（カールスルーエ）は11日、北米の洋上風力発電市場に参入すると発表した。再生可能エネルギー分野で欧州域外に進出する戦略に基づく措置。同社は2月にも台湾市場進出を明らかにしており、国際化の動きが加

ドイツポスト―国内郵便・小包部門にメス―

ドイツポスト（ボン）は8日、国内郵便・小包（PeP）部門の再編方針を発表した。郵便需要の減少と小包需要の拡大を背景に事業効率が悪化し利益が圧迫されているため。生産性の引き上げに向けた投資や人員整理を行うことから、同社は2

ディーゼル車走行禁止、ハンブルクでスタート

ディーゼル車の走行禁止措置がドイツ北部のハンブルク市（州）で5月31日に導入された。ディーゼル車の走行が制限されるのは同国で初めて。イエンス・ケルスタン州環境相（緑の党）は記者会見で、旧型ディーゼル車を対象に窒素酸化物（

ポルシェが新車の販売受付停止、新排ガス規制に間に合わず

高級車大手の独ポルシェが新車の販売受付を全面的に停止している。9月以降の新車登録に適用される排ガス規制の準備が間に合わないためだ。BMWやフォルクスワーゲン（VW）などでも一部モデルの受付を停止しているが、全面停止はポル

乗用車新車登録、祝日の影響で5月は約6％減に

ドイツ連邦陸運局（KBA）が4日発表した5月の乗用車新車登録台数は前年同月比5.8％減の30万5,057台へと落ち込んだ。移動祝日の関係で比較対象の昨年5月に比べ営業日数が2日少なかったことが響いた格好。1～5月の累計は

ロボット・自動化設備業界、売上高が過去最高に

独機械工業連盟（VDMA）が5日発表した独ロボット・自動化設備業界の昨年の売上高は前年比13％増の145億ユーロとなり、これまでに引き続き過去最高を更新した。自動化と製造業のデジタル化を背景に世界的に需要が伸びていること

1-3月の家電市場0.3％拡大、スマホがけん引

家電通信機器協会（gfu）によると、1-3月期のドイツ家電市場規模は101億ユーロとなり、前年同期を0.3％上回った。市場の4分の1を占めるスマートフォンが好調で、娯楽家電とIT機器の不振が相殺された格好だ。 通信機器の

企業のファックス利用が急減

社内・社外の通信にファックスを利用する企業が急速に減少していることが、情報通信業界連盟（Bitkom）のアンケート調査で分かった。それによると、ファックスを「頻繁」ないし「しばしば」利用するとの回答は計62％で、2年前の

ゴミの排出量が増加、建設・解体が全体の54％に

ドイツ連邦統計局が1日発表した2016年の国内ごみ排出量は4億1,150万トン（暫定値）で、前年を2.3％上回った。全体の54％を占める建設・解体ゴミが6.6％増えたことが響いた。 ゴミ排出量の80.7％に当たる3億3,

バイエル―モンサント買収手続き、7日完了の見通し―

製薬・化学大手の独バイエル（レバークーゼン）は4日、米農業化学大手モンサントを買収する手続きが7日に完了する見通しを明らかにした。同買収の実現に必要な当局の承認をすべて確保したため。約2カ月後にはモンサントの統合を完了し

被用者の私的な携帯番号情報を雇用主は要求できるか

休暇中や勤務時間外であっても緊急連絡ができるようにするために、被用者に私的な携帯電話番号を知らせるよう要求する企業は多い。では、雇用主にはそもそも私的な携帯番号情報を要求する権利があるのだろうか。この問題を巡る係争でテュ

バイエル―製薬開発拠点を見直し―

製薬・化学大手の独バイエル（レバークーゼン）が製薬開発拠点の見直しを進めている。経済誌『ヴィルトシャフツボッヘ』が同社の確認を得た情報として5月31日付で報じた。 広報担当者は技術革新を通した成長の確保と研究開発の効率改

バイエル―新たながん治療法開発で米がんセンターと協業―

製薬大手の独バイエル（レバークーゼン）は1日、新しいがん治療法の開発で米テキサス州立大学MDアンダーソンがんセンターと協業すると発表した。特定のがん治療薬分野で世界トップメーカーとなる戦略に基づく措置。協業期間は5年間。

オペル―独従業員と合意、賃上げ凍結の見返りに雇用保障―

仏自動車大手PSAの独子会社オペルは5月29日、ドイツの従業員との間で枠組み協定を締結した。賃金引き上げを凍結する見返りとして国内工場の存続と雇用を保障するという内容。同国以外のオペルの拠点ではすでに労使合意が成立してい

ドイツポスト（物流）―配達EV子会社の第2工場開設―

ドイツポスト（ボン）の配達用電気自動車（EV）製造子会社であるストリート・スクーターの第2工場が5月30日、独西部のデューレンに開設された。年産能力は1万台。ストリート・スクーター全体の生産能力は2万台に倍増した。 スト

ボッシュ―自動運転の開発拠点をポルトガルに開設―

自動車部品大手の独ボッシュ（シュツットガルト）は5月30日、ポルトガル北西部のブラガで新技術センターの開所式を行った。式典にはドイツのメルケル首相とポルトガルのコスタ首相が参列した。 新センターでは自動運転用のセンサーと

ネッツ―同業コンカルディスと合併―

デンマークの決済サービス大手ネッツ（バレルプ）と独同業コンカルディスは4日、合併合意したと発表した。スマホ決済などデジタル化の進展を背景に欧州の決済業界では再編が活発化していることから、事業規模と地域、サービスの幅を拡大

JAB―ファーストフードの英プレタ・マンジェを買収―

ルクセンブルクに本社を置く独富豪ライマン家の投資会社JABホールディングは5月29日、ファーストフードチェーンの英プレタ・マンジェを買収すると発表した。JABは投資対象の重心を高級ブランドからコーヒーやファーストフードな

ドイツ取引所

フランクフルト証券取引所を運営するドイツ取引所は5月30日、米ゲイン・キャピタル・ホールディングから外国為替証拠金取引（FX）の取引プラットフォーム事業（GTX-ECN事業）を買収することで合意したと発表した。買収を通し

野村ホールディングス

野村ホールディングスは1日、独フランクフルトに設立した子会社ノムラ・ファイナンシャル・プロダクツ・ヨーロッパが証券業に関する認可を受けたと発表した。英国の欧州連合（EU）離脱後もすべての顧客との関係や金融サービスの提供を

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