ドイツ経済ニュース

エルゴ

ミュンヘン再保険の元受子会社エルゴは2020年までにソフトウエア分野に計1億4,000万ユーロを投資する。デジタル事業を統括するマルク・クライン氏が21日の投資家説明会で明らかにしたもので、インターネット保険サービス分野 […]

工作機械業界好調、7-9月期受注13％増加

独工作機械工業会（VDW）が16日発表した独業界の7-9月期（第3四半期）の新規受注高は前年同期比13％増と2ケタ台の伸びを記録した。隔年開催の国際工作機械展（EMO）が9月にハノーバーで実施されたことが大きく、国内受注

1-9月期建築許可7％減に、集合住宅は微増

ドイツ連邦統計局が17日発表した1-9月期の建築許可件数（増改築を含む）は前年同期比7.0％減の25万6,821件と大きく落ち込んだ。新築と増改築がともに減少した。 住宅の新築許可件数は22万1,900件で、前年同期を4

脳波でロボットに指令、フライブルク大のチームが開発

話しかけや仕草を通さずにロボットに意思を伝える技術を独フライブルク大学病院翻訳ニューロテクノロジー研究室（TNT）のチームが開発した。身体を思うように動かせない重度の障害者の生活の質を大幅に改善する技術で、実用化に期待が

生保の3分の1で資産運用収益が不足

ドイツの生命保険の3分の1以上が昨年、顧客に対する支払保証額を資産運用で賄えなかったことが、クローズドブック事業者ポリセン・ディレクト（Policen Direkt）の調査で分かった。歴史的な低金利を背景に、主要な運用手

独企業の世界景気判断がやや悪化

ドイツ商工会議所連合会（DIHK）は21日、ドイツの在外商工会議所（AHK）に加盟する企業およそ3,000社を対象とするアンケート調査の結果（AHK世界ビジネス見通し）を発表した。それによると、景気の見通しを「良い」とす

公的年金保険料、来年引き下げの見通し

労使が折半する公的年金の保険料率が来年、引き下げられる可能性が高まってきた。雇用の拡大を背景に年金支払い準備金が拡大しているためで、現状では料率が給与支給額の18.7％から18.6％へと0.1ポイント低下する見通しだ。企

生産者物価の上げ幅3カ月ぶりに縮小、10月2.7％に

ドイツ連邦統計局が20日発表した10月の生産者物価指数は前年同月比の上昇率が2.7％となり、前月の同3.1％を0.4ポイント下回った。上げ幅の縮小は3カ月ぶり。同指数全体の27％を占めるエネルギーの上昇率が前月の4.6％

3人に1人が睡眠に問題

ドイツの成人の睡眠の質が悪いことが、技術者健康保険組合（TK）が15日発表したアンケート調査レポートで分かった。勤務時間が不規則な職業グループでは同割合が40％と高く、TKのイエンス・バース会長はデジタル化、国際化を背景

フォルクスワーゲン―EVや自動運転の開発に巨額投資―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は17日、2018年から22年までの5年間に電気自動車（EV）／ハイブリッド車（HV）、自動運転、新規モビリティサービス、デジタル技術の開発にグループ全体で総額3

インフィニオン―車・IoT追い風に、営業益23％拡大―

半導体大手の独インフィニオン（ミュンヘン）が14日発表した2017年9月期暫定決算の営業利益（特別要因を除く）は前期比23％増の12億800万ユーロへと大きく拡大した。自動車の電動化やアシスト化、製造業のIoT化が追い風

SCREENホールディングス―欧州販売契約を独社と締結―

SCREENホールディングスは9日、科学機器・部品の販売代理店である独LOTクワンタムデザイン（LOT-QuantumDesign）との間で欧州での販売パートナー契約を締結したと発表した。創薬研究・細胞品質管理をサポート

旭化成―低炭素社会実現へ、欧州プロジェクトに参画―

旭化成は14日、低炭素社会の実現に向けた欧州の実証プロジェクトに参画すると発表した。再生可能エネルギー電力を用いて水素を低コスト・高効率に製造するアルカリ水電解システムを、独デュッセルドルフにある欧州統括会社、旭化成ヨー

アシックス―素材・化学物質の管理強化へ―

アシックスは13日、スイスのブルーサイン・テクノロジーズとシステムパートナー契約を締結したと発表した。製品に使用する素材と化学物質の管理をこれまで以上に強化する狙い。日本のブランドで同社のシステムパートナーとなるのはアシ

イノジー―英販売子会社を合弁化―

エネルギー大手の独イノジー（エッセン）は8日、英国の販売子会社Nパワーを現地同業SSEの一般消費者向け事業と合併することで合意したと発表した。Nパワーは赤字が続き経営の足かせとなっていることから、合弁会社とすることで非子

フリックスブス―米市場進出へ―

長距離路線バス大手の独フリックスブス（ミュンヘン）は8日、米国市場に進出する計画を発表した。米国では公共交通機関の評価が高まっていることから、低料金でサービスを提供し需要を掘り起こす考えだ。 カリフォルニアで事業を展開す

コメルツ銀行―7-9月期黒字転換、資産売却などで―

独銀2位のコメルツ銀行（フランクフルト）が9日発表した7-9月期（第3四半期）決算の純損益は4億7,200万ユーロの黒字となり、前年同期の赤字（2億8,800万ユーロ）から大幅に改善した。自社ビル「コメルツ銀行タワー」と

ミュンヘン再保険―ハリケーン直撃、巨額赤字に転落―

再保険世界最大手のミュンヘン再保険が9日発表した7-9月期（第3四半期）決算の純損益は14億3,800万ユーロの赤字となり、前年同期の黒字（6億8,500万ユーロ）から大幅に悪化した。主要市場の米国を相次いで襲ったハリケ

アリアンツ―7-9月期減益に、ハリケーン響く―

保険大手の独アリアンツ（ミュンヘン）が10日発表した7-9月期（第3四半期）決算の営業利益は前年同期比17.3％減の24億7,700万ユーロと大きく落ち込んだ。ハリケーン被害で保険金支払い額が膨らんだことが響いた格好で、

チューリッヒ

スイス保険大手のチューリッヒ・インシュアランス・グループは7日、ドイツの医療過誤保険事業を同業カタリーナ・インシュアランス・アイルランドに売却することで合意したと発表した。非中核事業から撤退する戦略に基づく措置で、同譲渡

ドイツ銀行

ドイツ銀行は行員数を将来的に大幅に削減するもようだ。ジョン・クライアン頭取は『フィナンシャル・タイムズ』紙のインタビューで、「わが行は9万7,000人を雇用している。競合大手の大半はその半分に過ぎない」と発言。デジタル技

自動車の低故障率で独ブランドの優勢強まる

テュフ・ズードなどドイツの技術監査協会が加盟する業界団体VdTUEVが発表した自動車の故障に関する最新レポート（TUEV-Report 2018）によると、2016年7月～17年6月の1年間に行われた車検で重大な故障が見

製造業のエネルギー消費、1位は天然・石油ガス

ドイツ連邦統計局が10日発表した国内製造業の2016年のエネルギー消費量は前年比1.4％増の4,071ペタジュールへと拡大した（表1を参照）。最も多く利用されているエネルギー源は天然ガス・石油ガスで、シェア28.3％を記

温暖化防止分野の売上が環境保護全体の57％に

ドイツの温暖化防止製品・建設・サービス市場規模は2015年時点で379億ユーロに上り、環境保護分野全体（660億ユーロ）の57.4％を占めたことが、連邦統計局の発表で分かった。そのうち198億ユーロをエネルギー効率の改善

「富の再分配でなく成長政策を」＝5賢人委、減税などを提言

政府の経済諮問委員会（通称：5賢人委員会）は8日、メルケル首相に提出した秋季経済予測で、堅調な経済が続く現在を政策見直しの好機と捉え、将来の課題への対策に取り組むよう提言した。「母親年金」や「63歳年金」など社会保障を重

再可エネの割合は14.6％に、2000年比で約11ポイント上昇

ドイツの2016年の消費エネルギーに占める再生可能エネルギーの割合は14.6％に上り、2000年の3.7％から10.9ポイント上昇したことが、連邦統計局の発表で分かった。風力発電や太陽光発電を資金面で支援する再生可能エネ

独経済加速、7-9月期GDP外需主導で0.8％拡大

ドイツ連邦統計局が14日発表した第3四半期（7～9月）の国内総生産（GDP、速報値）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期比0.8％増となり、上げ幅は前期の同0.6％から0.2ポイント拡大した。輸出が好調で外需が全

9月輸出4.6％増に、1～9月の経常黒字は縮小

ドイツ連邦統計局が9日発表した9月の輸出高（暫定値）は前年同月比4.6％増の1,104億ユーロとなり、5カ月連続で拡大した。欧州連合（EU）域外向けが6.5％伸びて全体をけん引。ユーロ圏向けも4.2％増えた。EUのユーロ

BASFが不可抗力条項の対象拡大、ビタミンA・Eも

化学大手の独BASFは10日、ルートヴィヒスハーフェン本社工場のシトラール生産施設火災事故に伴い発動している不可抗力条項の対象を拡大すると発表した。復旧に時間がかかるためで、新たにビタミンA、ビタミンE、一部のカロチノイ

卸売物価の上げ幅3カ月ぶりに縮小、10月は3％に

ドイツ連邦統計局が13日発表した10月の卸売物価指数は前年同月比3.0％増となり、上げ幅は3カ月ぶりに縮小した。8月以降、最大の押し上げ要因となっていた石炭・石油製品で上昇率が前月の6.8％から2.8％に低下したことが響

電機業界受注、9月は8.6％増に

独電気電子工業会（ZVEI）が9日発表した独電機業界の9月の新規受注高は前年同月比で8.6％増加した。国内受注が6.8％、国外が同9.9％の幅で拡大した。 1～9月の新規受注高も前年同期比10.2％増と2ケタ台の伸びを記

軽油の上げ幅2.7％、ガソリンは0.5％

ドイツ連邦統計局は14日、10月の消費者物価統計の詳細を発表した。それによると、インフレ率（ドイツ基準）は前年同月比が1.6％、前月比がプラスマイナス0％で速報値と変わりがなかった。エネルギーは前年同月比1.2％増で、上

コメ銀本店に立ち入り調査、違法な税還付の容疑で

ドイツの税務・検察当局がコメルツ銀行を対象に7日、立ち入り調査を実施していたことが10日、明らかになった。金融業界メディアが報じ、同行が追認したもので、「カム・エクス（Cum-Ex）」というルールを悪用した違法な税還付に

コンチネンタル―電池生産を検討―

自動車部品大手の独コンチネンタル（ハノーバー）が車載電池の生産事業への参入を検討している。エルマー・デーゲンハルト社長が業界紙『アウトモビルボッヘ』に明らかにしたもので、電池セルの生産も視野に入れている。 同社長は電気自

コンチネンタル―農業向け事業強化へ―

自動車部品大手の独コンチネンタル（ハノーバー）が農業向け事業を強化する。自動車事業への依存度を引き下げることが狙いで、同社が持つ自動運転やビッグデータ解析のノウハウを農業分野に投入する考えだ。 自動車事業は同社の売上高（

事業所委に電子ボードの利用請求権はあるか

従業員の社内代表機関である事業所委員会（Betriebsrat）は必要な情報を従業員に適宜、提供する権利があり、情報伝達に必要な手段の提供を雇用主に要求できる。これは事業所体制法（BetrVG）40条2項に明記されたルー

オペル―PSAとのシナジー、今後3年で11億ユーロに―

仏自動車大手PSAの子会社となった独オペルは9日、業績改善計画「PACE」を発表した。PSAとのシナジー効果などを通してコストを大幅に削減し、安定的に利益を稼ぎ出せる体制を構築することが狙いで、可能な限り早く黒字転換を実

BMW―7-9月期減益に、開発費など響く―

高級車大手の独BMW（ミュンヘン）が7日発表した7-9月期（第3四半期）決算の営業利益（EBIT）は23億400万ユーロとなり、前年同期を3.2％下回った。自動車部門の技術開発コストと特許・サプライヤー絡みの係争が響いた

シーメンス―製造業のIoT化が追い風に―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）が9日発表した2017年9月通期決算の産業分野の利益（買収などの企業結合に伴い取得した無形資産の償却費用を計上する前のEBITに財務収益を加えた利益）は94億5,300万ユーロとなり、

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