ドイツ経済ニュース

電機輸出が過去最高に、8月159億ユーロ

独電気電子工業会（ZVEI）が10月24日発表した電機製品の8月の輸出高は前年同月比10.1％増の159億ユーロとなり、同月の最高を記録した。新興国向けが13.9％増の59億ユーロと特に好調だった。先進国向けも7.9％増

国外派遣労働者の新規制でEU加盟国合意

欧州連合（EU）は10月23日開いた雇用・社会問題担当相理事会で、域内の他の国に一時的に労働者を派遣する派遣雇用に関する規制案の内容で合意した。閣僚理と欧州議会の最終調整を経て新ルールが導入される。 国外派遣労働者はEU

青果用樹脂袋廃止へ、小売大手レーベが包装材削減を加速

独食品スーパー2位のレーベ（REWE）は10月24日、野菜・果物用樹脂袋の廃止に向けた試験プロジェクトを実施すると発表した。同社はすでに、樹脂製レジ袋の販売を停止しており、樹脂製包装材の削減に向けた取り組みを今後さらに拡

企業景況感が過去最高に

Ifo経済研究所が10月25日発表した同月のドイツ企業景況感指数（2005年＝100）は前月を1.4ポイント上回る116.7となり、過去最高を更新した。同指数の改善は3カ月ぶり。現状判断と今後6カ月の見通しを示す期待指数

1-9月の小売売上3％増に、通販・衣料品がけん引

ドイツ連邦統計局が10月30日発表した1-9月期の小売売上指数（自動車販売店を除く、暫定値）は物価調整後の実質で前年同期を3.0％上回った。堅調な個人消費を背景に今年は2月を除いてすべて増加。9月の伸び率は前年同月比で4

消費者景況感2カ月連続で悪化

市場調査大手のGfKが10月26日発表したドイツ消費者景況感指数の11月向け予測値は10月の確定値（10.8）を0.1ポイント下回る10.7となり、2カ月連続で落ち込んだ。所得の見通しに関する指数の低下が響いた格好。数値

クリスマスプレゼント予算、女性で増加・男性で減少

コンサルティング大手アーンスト・アンド・ヤング（EY）がドイツの成人1,000人を対象に実施したアンケート調査（実施期間10月12～17日）によると、今年のクリスマスプレゼント予算は平均266ユーロで、前年と同額にとどま

インフレ率5カ月ぶり低下、10月は1.6％に

ドイツ連邦統計局が10月30日発表した同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比1.6％増となり、上げ幅（インフレ率）は前月の同1.8％から縮小した。インフレ率の低下は5カ月ぶり。食料品の上げ幅は前月の3.6％から4.3

輸入物価の上げ幅、2カ月連続で拡大

ドイツ連邦統計局が10月27日発表した9月の輸入物価指数は前年同月比3.0％増となり、上げ幅は2カ月連続で拡大した。同物価の35％を占める中間財が4.6％上昇したことが最大の押し上げ要因。同13％強を占めるエネルギーもプ

小規模企業の解雇・再雇用で最高裁判断

従業員数が通常的に5人以下の企業で働く被用者には解雇保護法（KSchG）の規定が一部の例外を除いて適用されない。これは解雇撤回訴訟に伴う経費が小規模企業の経営の大きな負担になることを考慮して採用されたルールであり、同法2

11月の法令改正

・緊急車両のスムーズな走行を邪魔した交通参加者の罰金を従来の20ユーロから200ユーロ以上へと引き上げ。場合によっては1カ月の免停も。ハンズフリー機器を用いずに携帯電話を利用しながら運転した場合の罰金も60ユーロから10

ツァランド

衣料品と靴のネット通販大手ツァランドは18日、化粧品やヘアケア・ボディケア用品、香水を取り扱う「ビューティ」部門を立ち上げると発表した。ライフスタイル製品を総合的に提供する事業者へと成長するための取り組みの一環で、まずは

ドイツ鉄道

ドイツ鉄道（DB）は23日、同社の二酸化炭素（CO2）排出量を2030年までに06年比で50％以上、削減する方針を発表した。50年までにカーボンニュートラルを達成するという目標の実現に向けた取り組みで、来年1月1日からは

ダイムラーがカルテル制裁の免除を欧州委に申請

独自動車大手ダイムラーのボード・イッバー取締役（財務担当）は20日、同社を含む独自動車大手5社が違法なカルテルを結んでいた疑いが持たれている問題で欧州連合（EU）の欧州委員会に制裁免除を申請したことを明らかにした。メディ

成長率見通し2％に引き上げ＝商工会議所

ドイツ商工会議所連合会（DIHK）は19日発表した企業景気アンケート調査レポートのなかで、2017年の国内総生産（GDP）予測を従来予測（初夏）の実質1.8％から2.0％へと上方修正した。景気が好調なうえ、今秋に実施した

自動運転バスの実用試験、フランクフルト空港で実施

独自動車保険3位のR+Vは20日、自動運転シャトルバスの実用試験をフランクフルト国際空港で実施すると発表した。自動運転車が近い将来、実用化されることを見据えた取り組みで、包括的なデータを収集したうえで、今後の商品開発に反

生産者物価の上げ幅2カ月連続で拡大、9月3.1％に

ドイツ連邦統計局が20日発表した9月の生産者物価指数は前年同月比の上昇率が3.1％となり、前月の同2.6％を0.5ポイント上回った。上げ幅の拡大は2カ月連続。同指数全体の27％を占めるエネルギーが4.6％上昇し、最大の押

アマゾンが独研究所と戦略協業、人工知能分野で

ネット通販大手の米アマゾンは23日、独マックスプランク知能システム研究所（MPI IS）と戦略協業合意したと発表した。人工知能（AI）分野で協力し、音声AIアシスタント「アレクサ」やクラウドサービス「AWS」など自社製品

フォルクスワーゲン―中印に低価格車投入へ―

自動車大手のフォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）が中国とインド市場に低価格車を投入する方向で動いている。VWグループ関係者への取材をもとに『ハンデルスブラット』紙が18日に報じたもので、遅くとも2020年までに市

スマート家電、利用者の4人に3人が満足

ネット接続機能を持つスマート家電を利用するドイツの消費者の74％が機能に満足していることが、情報通信業界連盟（Bitkom）のアンケート調査で分かった。満足度が最も高い製品はシャッターで90％を記録。これにスマートテレビ

アウディ―エンジン車から撤退―

フォルクスワーゲン（VW）の高級車子会社アウディがエンジンのみを動力源とする新モデルの生産を2025年で停止する。ルーパート・シュタットラー社長の発言として24日付『ヴェルト』紙が報じたもので、同年以降の新車は電気自動車

BASFが不可抗力条項を発動、生分解樹脂で

化学大手の独BASFは18日、同社が製造する生分解樹脂で不可抗力条項を発動すると発表した。本社所在地ルートヴィヒスハーフェンの生産設備に不具合が生じたため。修理には最低3週間を要することから、契約通りに供給できなくなる。

BMW―中国に電池工場開設―

高級車大手の独BMW（ミュンヘン）は24日、中国合弁社BMWブリリアンス・オートモーティブ（BBA）が瀋陽に自動車用リチウムイオン電池工場を開設したと発表した。電池は近隣にあるBBAの完成車工場で「5シリーズ」のプラグイ

可処分所得に占める住居費の割合24％に

ドイツ世帯の可処分所得に占める住居費の割合は2015年時点で24.1％に上り、欧州平均と同水準であることが、連邦統計局の最新年報で明らかになった。雇用の安定・拡大を背景に所得が拡大していることから、05年に比べ0.3ポイ

オペル―親会社PSAがスリム・効率化を要求―

仏自動車大手PSAは8月に買収した独同業オペルに対し組織のスリム化と効率アップを要求する考えだ。カルロス・タバレス最高経営責任者（CEO）は『ヴェルト紙』のインタビューで、オペルの組織はスマートでなく、事業プロセスも効率

ダイムラー―ディーゼル車問題響く、7-9月期減益に―

ドイツ自動車大手ダイムラー（シュツットガルト）が20日発表した2017年7～9月期（第3四半期）決算の純利益は22億6,800万ユーロとなり、前年同期から17％減少した。ディーゼル車のリコール（無料の回収・修理）、排ガス

ヘラー―中国提携先との関係深化へ―

自動車部品大手の独ヘラー（リップシュタット）は20日、北京汽車集団（BAICグループ）傘下の北京海納川汽車部件股彬有限公司（BHAP）との協力関係を深化することで基本合意したと発表した。最重要市場の1つと位置づける中国で

病休社員の職場復帰措置で最高裁判決

年に6週間以上、病気休業する被用者がいる場合、雇用主はどうすれば職場に復帰できるかを従業員の代表である事業所委員会（Betriebsrat）などと共同で検討しなければならない。これは第Ⅸ社会法典（SGBⅨ）84条2項に記

ファルタ―株式市場デビュー、EV電池参入も視野に―

小型電池の有力メーカーである独ファルタ（エルヴァンゲン）は9月27日、フランクフルト証券取引所の「プライム・スタンダード」で新規株式公開（IPO）を実施した。市場の反応は良好で、初値は売出し・公募価格を約39％上回る24

日独租税条約に関して

日本とドイツは1966年より、アメリカやイギリス、中国などと同様に二国間の二重課税の回避を目的として租税条約を結んでおり、これは2015年末に改定されました。 二重課税とは、日本とドイツのどちらかで住んでいる国＝たとえば

シーメンス―発電設備部門で工場整理か―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）が発電業界と石油・ガス採掘業界向けの設備を手がけるパワー＆ガス部門で生産拠点の統廃合を実施するもようだ。需要が大幅に減少しているためで、数千人規模の人員整理を行うとみられている。各種メ

ゼネラル・エレクトリック―独R&D拠点閉鎖へ―

電機大手の米ゼネラル・エレクトリック（GE）がミュンヘン近郊ガールヒングの拠点内にある研究開発（R&D）施設を閉鎖する。業績不振を受けてコスト削減圧力が高まっているためで、同社は上海とリオデジャネイロのR&#0

ゾンネン―伊で蓄電池の大型受注獲得―

太陽光発電向けの蓄電池を製造する独ゾンネン（ヴィルトポルツリート）は23日、イタリアの企業連合エナジー・アライアンス・イタリアに蓄電システム2万セットを供給する枠組み契約に調印したと発表した。受注高は8,000万ユーロに

シュテアグ―地域熱子会社株49％をミュンヘン再保険に売却―

ドイツの発電事業者であるシュテアグ（エッセン）は23日、地域熱子会社シュテアグ・フェルンヴェルメの株式49％をミュンヘン再保険系の資産管理会社MEAGミューニック・エルゴ・アセットマネジメントに売却することで合意したと発

アイクストロン―米国事業の部分売却を当局が承認―

半導体製造装置の有力メーカーである独アイクストロンSE（ヘルツォーゲンラート）は24日、米子会社（アイクストロンInc）がメモリーチップ製造装置事業を韓国同業ユージーン・テクノロジーズ（Eugene Technology

フィリップス―7-9月期は10％増益に―

医療機器大手の蘭フィリップス（アムステルダム）が23日発表した2017年7～9月期（第3四半期）決算の純利益は4億2,300万ユーロとなり、前年同期から10％増加した。中国など新興国での販売が好調で、利益を押し上げられた

信越化学―独セルロース拠点に投資―

信越化学工業は19日、セルロース誘導体事業の強化のために200億円の設備投資を行なうと発表した。直江津工場と独ヴィースバーデンにある子会社SEタイローズ（SE Tylose GmbH & Co. KG）で実施。

BASF―7-9月期2ケタ増益に、基礎化学品がけん引―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）が24日発表した7-9月期（第3四半期）決算の営業利益（EBIT、特別項目を除く）は前年同期比16％増の17億6,000万ユーロと大幅に拡大した。基礎化学品部門が好調で全体

リンデ―プラクスエアとの合併成立条件引き下げ―

工業ガス大手の独リンデ（ミュンヘン）は23日、米同業プラクスエアとの合併の成立条件を引き下げると発表した。合併で成立する新会社の株式に自社株を交換することに同意する株主が少ないためで、同意期限も2週間延長して11月7日2

キュアヴァク―がん免疫治療薬でイーライリリーと協業―

バイオ医薬品開発の独キュアヴァク（テュービンゲン）は18日、がん免疫治療薬の分野で米製薬大手イーライリリーとグローバル協業すると発表した。キュアヴァクの技術をもとにがんワクチンを最大5種類、開発し、市場投入を目指す。 キ

ホーホティーフ―有料道路運営の西アベルティスにTOB―

スペイン建設大手ACSの独子会社ホーホティーフ（エッセン）は18日、スペインのインフラ企業アルベルティス・インフラストラクチュラスに対する株式公開買い付け（TOB）計画を発表した。アルベルティスに対してはすでにイタリアの

GFTテクノロジーズ―スペイン同業を買収―

金融機関向けソフトウエアの開発を手がける独GFTテクノロジーズ（シュツットガルト）は16日、スペイン同業のメカニザシオン・デ・エンプレサス（Mecanización de Empresas）を買収すると発表した。不動産業

アリアンツ―台湾の生保契約7.8万件を売却―

保険大手の独アリアンツ（ミュンヘン）は19日、台湾子会社の安聯人寿保険（Allianz Taiwan Life Insurance）が保有する生保契約およそ7万8,000件を現地同業の中国人寿保険（同名の中国生保会社とは

上部へスクロール