ドイツ経済ニュース

金属労組ベア5％要求へ

電機・機械・自動車といった金属業界の労組であるIGメタルは2月29日の執行部会で、次期労使交渉でベア5％を要求する方針を決定した。各地支部の決議に従ったもので、今月から各地で雇用者団ゲザムトメタルとの交渉を開始する。 I […]

インフレ率0％に低下、EU基準ではマイナスに

ドイツ連邦統計局が2月26日発表した同月の消費者物価指数（CPI、速報値）は前年同月と同水準にとどまり、インフレ率（物価変動率）は前月の0.5％から0％へと大幅に低下した。CPIが横ばいとなるのは5カ月ぶり。エネルギー価

協定賃金、昨年は上げ幅2.1％に

ドイツ連邦統計局が2月26日発表した2015年の協定賃金指数は特別手当込みベースで前年比2.1％増となり、上げ幅は11年以来の低水準にとどまった。比較対象の14年は公共部門で成立した賃金協定の効果で水準が押し上げられてお

1月輸入物価3.8％下落、3カ月来の下げ幅に

ドイツ連邦統計局が2月29日発表した2016年1月の輸入物価指数は前年同月を3.8％下回り、3カ月来の大きな下げ幅となった。エネルギーと原料価格の下落がこれまでに続いて物価を強く押し下げており、エネルギーを除いたベースで

レッスン・ナイン―利用者100万人突破―

「バベル（Babbel）」ブランドで外国語のeラーニングサービスを展開する独レッスン・ナイン（ベルリン）は17日、同社製有料アプリのアクティブユーザー数が100万人を突破したと発表した。米語学ソフト大手ロゼッタストーンの

カウフホーフ―各店舗に独自色―

独デパート大手カウフホーフ（ケルン）は各地で展開する店舗に現地事情に見合った独自性を持たせる考えだ。オリビエ・ファンデンボッシュ社長が従業員宛ての文書で明らかにしたもので、店長の裁量を拡大。本社は戦略や全体の統制に特化す

アリアンツ―生保けん引で増益確保―

保険大手の独アリアンツ（ミュンヘン）が19日発表した2015年12月期決算の営業利益は107億3,500万ユーロとなり、前期を3.2％上回った。生保部門が好調で全体をけん引。資産管理部門の不振が相殺された。純利益は6.3

ドイツ取引所―ロンドン証取と合併協議―

フランクフルト証券取引所などを運営するドイツ取引所は23日、ロンドン証券取引所との合併に向けて協議していることを明らかにした。メディア報道を追認したもので、持株会社を設立して両社を統合する。合併が実現すると、欧州でダント

EFG―同業BSIを買収、国内5位のプライベート銀に―

スイスの有力プライベートバンク（PB）であるEFGインターナショナル（チューリヒ）は22日、国内同業のBSIを13億3,000万スイスフラン（約12億ユーロ）で買収することで合意したと発表した。BSIはブラジルの投資銀行

ボンバルディア

カナダの航空機・鉄道車両大手ボンバルディアは17日、今後2年で世界の従業員の約10％に当たる7,000人を削減すると発表した。鉄道車両部門の統括拠点があるドイツでは従業員9,000人強のうち1,400人強が対象となる。同

ビッグデータ活用、トップは自動車・保険業界

ビッグデータを活用する企業の割合が最も高いのは自動車と保険業界であることが、情報通信業界連盟（Bitkom）が17日発表した独企業アンケート調査結果で分かった。多くの業界でビッグデータ解析の導入を計画・議論している企業が

スマホ売上100億ユーロ突破

情報通信業界連盟（Bitkom）が16日発表したドイツの2015年のスマートフォン販売台数は2,620万台となり、前年比で7.4％増加した。スマホは製品としてすでに成熟しているものの、機種の大型化や決済などの新機能、カメ

独電化製品市場、昨年は0.4％縮小

市場調査大手GfKがこのほど発表した2015年の独電化製品市場規模は前年比0.4％減の570億9,400万ユーロとやや落ち込んだ。これまでに引き続きカメラが8.8％減の17億700万ユーロと不振だったほか、娯楽家電もテレ

15年独機械輸出2.6％増、米国向けが中国抜き1位に

ドイツ機械工業連盟（VDMA）が22日発表した独業界の2015年の機械輸出高は1,550億ユーロ強となり、前年比で2.6％増加した。欧州連合（EU）や米国向けが好調で、新興諸国向けの不振が相殺された格好。輸出高は物価変動

独モーターショーAMIが中止に、出展取り消し相次ぎ

ライプチヒ見本市会社は22日、4月に予定していたライプチヒ国際モーターショー（AMI）を中止すると発表した。最近になって主要な乗用車メーカーが相次いで出展を取り消したため。特に欧州最大手フォルクスワーゲン（VW）のキャン

メルセデスにも排ガス不正疑惑、米国で集団訴訟

米法律事務所ハーゲンス・バーマンが自動車大手の独ダイムラーを相手取って集団訴訟を起こした。同社のディーゼル技術「ブルーテック」を搭載した車両が排出する窒素酸化物（NOx）の量は米国の環境基準を大幅に上回っていると批判。イ

国境審査の全面化、EUの損失は1.4兆ユーロに

難民の急増を受けてシェンゲン協定加盟国の一部で暫定的に再導入されている国境審査が加盟国全体に拡大し期間も長期化すると、欧州連合（EU）の域内総生産（GDP）は今後10年間で最大1兆4,000億ユーロ押し下げられる。加盟各

米集団訴訟で人工透析のFMCが和解、2.5億ドル支払いへ

人工透析大手の独フレゼニウス・メディカル・ケア（FMC）は17日、同社製透析液をめぐる米国の集団訴訟で原告側と和解合意したと発表した。原告の97％以上が7月までに同意すれば、同社は8月に総額2億5,000万ドルを支払う。

企業景況感3カ月連続で悪化

Ifo経済研究所が23日発表した2月のドイツ企業景況感指数（2005年＝100）は前月の107.3から105.7へと1.6ポイント低下し、3カ月連続で悪化した。中国経済の低迷やシェンゲン圏内での国境検査の本格再導入リスク

ニベアが製品ブランド1位に、積極的な広告などが奏功

市場調査大手GfKは17日、2016年ベストブランドランキングを発表した。「製品ブランド」分野ではコスメティックの「ニベア」が13年、14年に続く3度目の1位を獲得。「欧州企業ブランド」と「成長ブランド」の分野でも独ブラ

財政黒字が統一後最高に

連邦統計局は23日、連邦（国）と州、市町村、社会保険機関を合わせたドイツ全体の財政収支が昨年は194億ユーロの黒字となり、1990年の統一後の最高を記録したと発表した。経済の堅調と雇用の拡大を背景に2年連続で黒字を確保。

缶飲料販売が大幅回復、昨年は20億本突破

飲料用缶メーカーの業界団体であるBCMEは17日、ドイツの缶飲料販売数が昨年は再び20億本を突破したと発表した。同国の缶飲料販売数は使い捨て容器を用いた飲料に1本25セントのデポジットが課されるようになった2003年に激

1月生産者物価2.4％下落

ドイツ連邦統計局が19日発表した1月の生産者物価指数は前年同月比2.4％減とこれまでに引き続き低下した。世界的な景気低迷を受けてエネルギーと原料の価格が大きく下落。全体が強く押し下げられた。エネルギーを除いたベースでは低

航空旅客数、昨年は4％増加

連邦統計局によると、ドイツの空港を離発着する旅客機の利用者数は昨年1億9,386万1,000人となり、前年比で4.0％増加した。国際線が4.4％増えて全体をけん引。国内線も1.5％伸びた。 国際線ではアジアが7.2％増と

米国が最大の輸出先に、54年ぶり首位入れ替え

ドイツの昨年の対米輸出高は前年比約19％増の1,139億ユーロとなり、対仏を抜いて最大となった。輸出先国トップの入れ替えは54年ぶり。1961年から2014年にかけてはフランスが一貫して最大の輸出先だった。連邦統計局のデ

エアバス・グループ―国境管理システム事業の売却中止―

欧州航空宇宙大手エアバス・グループは防衛エレクトロニクス事業の売却計画を変更する。これまでは同事業を全面放出する考えだったが、売却対象事業をレーダーと目標認識システムに制限。国境管理システムは手元に残すことにした。防衛・

パート社員の週末労働、フルタイム社員と同じ長さは差別か

客観的にみて妥当な根拠がないにもかかわらず雇用主がパートタイム社員をフルタイムの社員よりも不利に取り扱うことは違法な差別に当たる。これは「パートタイムと有期労働契約に関する法律（TzBfG）」4条1項に記されたルールであ

BASF―工業用塗料事業売却で基本合意―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は17日、工業用塗料事業を蘭同業アクゾノーベルに売却することで基本合意したと発表した。取引金額は4億7,500万ユーロ。従業員代表との協議と当局の承認を経て売却手続きを年末

児童手当支給には税ID番号が必須

2016年1月1日より、児童手当ての支給には、両親及び対象となる児童両者の税ID番号を追加情報として家族公庫に届け出ることが必要になりました。 この新しい規定発足前に申請した児童手当も適用対象となりますが、税ID番号は2

バイヤスドルフ―買収を視野に―

化学大手の独バイヤスドルフ（ハンブルク）は17日の決算発表で、買収を活用して事業を拡大していく考えを明らかにした。手元資金は約30億ユーロに上っており、適切な対象があれば獲得したいとしている。ただシュテファン・ハイデンラ

ネスレ―15年純利益は37％減―

欧州食品・飲料大手のネスレ（スイス、ヴェヴェイ）が18日発表した2015年12月通期決算の純利益は90億6,600万スイスフラン（約82億ユーロ）となり、前期から37％減少した。自国通貨高で売上高が目減りしたほか、前期の

EnBW―シーメンスに大型発注、洋上風力発電タービンなど―

独エネルギー大手のEnBW（カールスルーエ）は22日、電機大手のシーメンスに洋上風力発電用タービンと土台を発注することで合意したと発表した。北海に建設予定の発電パーク「EnBWホーエ・ゼー」向けで、シーメンスは設置作業も

RWE―普通株を無配に―

エネルギー大手の独RWE（エッセン）は17日、2015年12月期の純損益が2億ユーロの赤字（暫定値）になったと発表した。ドイツと英国の火力発電所で計21億ユーロの減損損失を計上したことなどが響いた格好。同社は事業効率向上

アマゾン―小包自動受け取りロッカーを独に設置か―

ネット通販世界最大手の米アマゾンが小包の自動受け取りと返品が可能なロッカー「アマゾンロッカー」をドイツとフランスに導入するもようだ。『南ドイツ新聞』が19日、報じたもので、同社はコメントを控えているものの、アマゾンの独法

ジャーマン・ペレッツ

木質ペレット製造のジャーマン・ペレッツは10日、シュヴェーリン区裁判所に会社更生手続きの適用を申請した。同社は資金繰りが悪化。4月1日に予定する2億ユーロ超の社債償還ができない状況に陥っている。木質ペレットはおが粉などの

エルゴ

ミュンヘン再保険の元受子会社エルゴは12日、組織再編計画を発表した。持株会社エルゴ・グループを新設したうえで、傘下にドイツ国内の事業を統括するエルゴ・ドイチュラント、国際事業統括のエルゴ・インターナショナル、ダイレクト保

「家電寿命の意図的な短期化」は確認できず＝環境庁

連邦環境庁（UBA）は15日、家電の使用期間に関する調査レポートを発表した。UBAは家電の買い替えを促進するためにメーカーが製品寿命を意図的に短くしているとの議論があるにもかかわらず、そうした主張を裏付けるデータがないこ

独電機業界、15年売上3.7％増に

独電気電子工業会（ZVEI）が10日発表した独業界の2015年の売上高（サービスを含む）は1,780億ユーロ（暫定値）となり、前年比で3.7％増加した。物価調整後の実質生産高が0.9％増と小幅な伸びにとどまっていることか

オペル―初のEVを来年発売へ―

米ゼネラル・モーターズ（GM）の欧州子会社オペル（独リュッセルスハイム）は11日、同社初の電気自動車（EV）「アンペラE」を来年から市場投入すると発表した。同モデルは2011年発売のレンジエクステンダー「アンペラ」の後継

シュンク―ロボットハンドの製造期間を大幅短縮―

製造業向けグリッパー製造の独シュンク（ラウフェン・アム・ネッカー）がロボットハンドの受託製造期間を大幅に短縮した。同社への取材をもとに『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が15日付で報じた。 ロボットハンドでは個々の顧客

ヴェスタス―純利益が過去最高に―

風力発電タービン世界最大手のヴェスタス（デンマーク・オーフス）が9日発表した2015年12月期決算の純利益は前期比75％増の6億8,500万ユーロとなり、過去最高を更新した。黒字計上は2期連続。売上増のほか、利幅の大きい

ティッセンクルップ―10-12月期赤字転落―

鉄鋼系複合企業の独ティッセンクルップ（エッセン）が12日発表した2015年10-12月期（第1四半期）決算の純損益は2,300万ユーロの赤字となり、前年同期の黒字（5,000万ユーロ）から悪化した。鉄鋼事業の不振が響いた

アディダス―売上・利益が予想以上に―

スポーツ用品大手の独アディダス（ヘアツォーゲンアウラハ）は11日、2015年12月期の売上高が為替の影響を除いた実質ベースで10％増加したと発表した。西欧、中国、ラテンアメリカ、中東・アフリカ・アジア（MEAA）で2ケタ

ドイツポスト―貨物部門売却か、日本郵政が候補に―

ドイツポスト（ボン）が貨物部門の売却などを検討しているとの観測が浮上している。ロイター通信が消息筋の情報として11日報じたもので、全面・部分売却のほか、合弁会社化も視野に入れているもよう。売却先の候補として日本郵政の名が

ヴォノヴィア―競合買収に失敗―

独住宅不動産最大手のヴォノヴィア（デュッセルドルフ）は10日、同2位のドイチェ・ヴォーネン（DW）を株式公開買い付け（TOB）で買収する計画が失敗したことを明らかにした。DW株50％以上の獲得をTOBの成立条件としていた

コメルツ銀行―純利益4倍、8期ぶり復配へ―

独銀2位のコメルツ銀行（フランクフルト）が12日発表した2015年12月期決算の純利益は10億6,200万ユーロとなり、前期（2億6,600万ユーロ）の4倍に拡大した。経営再建を着実に進めてきたことが奏功。4月中旬に退任

上部へスクロール