ドイツ経済ニュース

Repower Systems AG―親会社Suzlonがスクイズアウトへ―

風力発電タービンメーカーの独Repower（ハンブルク）は4日、親会社の印Suzlonが他の株主から強制的に株式を買い上げるスクイズアウトを実施し、同社を完全傘下に収めると発表した。株式の買い取り額は過去3カ月の株価をも […]

ElringKlinger AG―スイス企業買収の方向―

シリンダーヘッドガスケット大手の独ElringKlinger（デッティンゲン）は3月29日、スイスの自動車部品メーカーHug Engineeringを買収する方向で交渉している事実を明らかにした。事業分野を拡大する戦略の

Manz Automation AG―タブレットPCなどの需要増が後押し―

独機械大手のManz Automation（ロイトリンゲン）は今年、大幅な増収を見込んでいる。スマートフォンやタブレットPC、液晶パネル、太陽電池の市場拡大を受け、これら製品の生産に必要な同社製機械の需要も伸びるとみられ

Media-Saturn-Holding GmbH―ネット販売を下期から本格化―

Metro傘下の家電量販大手Media-Saturn（インゴルシュタット）がこれまで試験導入にとどめてきたインターネット販売を本格化させる。まずは今年下半期にSaturnブランドで始動、来年初頭にはMedia Markt

.―同業Rhodiaを買収―

ベルギーの化学大手Solvay（ブリュッセル）は4日、仏同業Rhodiaを買収し、経営統合すると発表した。新興国事業を強化するほか、景気変動に強い経営体制を構築する狙い。買収計画はRhodiaの経営陣に支持されている。

Tesa SE―医薬品事業に参入―

Beiersdorf傘下の粘着テープメーカーTesa（ハンブルク）は3月31日、医薬品事業に参入すると発表した。すでに当局から認可を受けており、来年第1四半期に生産を開始する。 \ 同社が生産するのは張り薬とフィルムタイ

Stada Arzneimittel AG―年内にも東欧で買収へ―

後発医薬品大手の独Stada（バート・フィルベル）が年内にも東欧で最低1社を買収する計画だ。国内市場の先細りが予想されるためで、すでに3社を射程内に入れているという。同社のハルトムート・レツラフ代表取締役が3月30日、2

Qiagen N.V.―豪Cellestisを買収へ―

バイオ大手の蘭Qiagen（フェンロー）は4日、同業の豪Cellestisを買収すると発表した。診断薬事業を強化する狙い。買収計画はCellestisの経営陣に支持されており、今後、Cellestisの臨時株主総会と監査

川崎汽船―独SALグループを完全子会社化―

川崎汽船は4日、ドイツ重量物輸送専業船社SALグループへの出資比率を6月末日付で従来の50％から100％へと引き上げると発表した。世界経済の回復に伴い、エネルギー開発、インフラ整備に不可欠な重量物船需要が拡大すると見込ん

Deutsche Post AG―オンライン広告事業強化―

郵便・物流大手のDeutsche Post（ボン）は4日、オンライン広告マーケットプレイスのAdcloud（ケルン）を買収すると発表した。今後の成長が期待できるネット広告の分野で事業を強化し、低迷が続く郵便事業に代わる成

Boehringer Ingelheim

製薬大手の独Boehringer Ingelheimは福島県の浪江町にある工場を閉鎖する見通しだ。同工場（福島工場）は子会社のエスエス製薬が運営。放射能漏れ事故が起きた福島第1原発に近く、Boehringerのアンドレア

Siemens

電機大手のSiemensがDaimlerの電気自動車向けにモーターと付属の制御機器を納入する方向で交渉しているもようだ。2日付『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が報じた。同紙に問い合わせに対しDaimlerは「パートナ

Siemens

電機大手のSiemensが原子力事業の見直しを進めているもようだ。5日付『南ドイツ新聞』が内部情報をもとに報じたもので、全面撤退も視野に入れているという。同紙によると、Siemensは原発需要の急拡大が長期的に続くとの見

Hapag-Lloyd

旅行大手のTuiは5日、保有する海運大手Hapag-Lloydの株式を売却する方向で複数の投資家と交渉している事実を明らかにした。交渉先は中東の産油国オマーンと中国の物流大手HNAが有力視されている。ただTuiは、オマー

独機械業界、2011年生産成長率を上方修正

ドイツ機械工業連盟（VDMA）は4日、独業界の2011年生産高成長率を従来予測の10％から14％へと引き上げた。2010年12月の業界生産成長率が大幅に上方修正されたほか、今年1月の同成長率が前年同月比23.6％増と好調

独電機業界、2011年生産成長率を10％に引き上げ

独電気電子工業会（ZVEI）は4日、独業界の2011年生産高成長率を昨年12月に発表した7％から10％へと上方修正した。日本の震災や中東・北アフリカ情勢の影響が一定限度内にとどまれば、10％成長を確保できるとしている。業

燃料電池への水素供給が簡単に

炭化水素から純度の高い水素を簡単に製造する新たなシステムをフラウンホーファー太陽エネルギー研究所（ISE）が開発した。炭化水素を直接水素と炭素に分解する「熱分解」と呼ばれる手法を利用。従来の手法（水蒸気改質）で必要だった

E10販売不振、打開に向け新たな動き

環境・エネルギー対策の一環として1月に導入されたバイオエタノール混合ガソリン「E10」の販売不振打開に向け、自動車メーカーとガソリンスタンドが動き出した。独自動車メーカー7社は3月28日、「ドイツ車の99％はE10対応」

「市民ソーラー発電所」構想、コンサル会社が発表

環境コンサルティング会社の独Deutsche Umweltberatungはこのほど、再生可能エネルギーの利用拡大を促す機運が高まっているとして、市民がソーラー発電設備の設置に参加できる「市民ソーラー発電所」構想を発表し

ドイツの再可エネ投資、今年は55億ユーロに

ドイツの再生可能エネルギー関連企業の投資額は今年、55億ユーロに上る見通しだ。再生可能エネルギー全国連盟（BEE）が3月30日、市場調査会社EuPDリサーチやヴッパー研究所などに委託した企業アンケート調査の結果として明ら

化学業界ベア4.1％で妥結

独化学業界の労使は3月31日、賃金を4.1％引き上げることで合意した。化学労組IG-BCEは景気回復を追い風とした格好で、賃上げ幅は昨年秋に成立した鉄鋼業界の3.6％を0.5ポイント上回った。 \ 賃金協定期間は14カ月

通信監督当局がラストワンマイル料金引き下げ

独通信監督当局（BNetzA）は3月31日、ドイツテレコムが競合に貸し出すラストワンマイル（＝通信事業者の最寄りの基地局から加入者宅までの回線）料金を引き下げる決定を下した。これまでの1回線当たり月10.2ユーロから12

DBに競争法違反の疑い、欧州委が立ち入り調査

欧州連合（EU）の欧州委員会は3月31日、欧州有数の鉄道運営会社であるドイツ鉄道（DB）が独占的な立場の悪用を禁止するEU競争法に違反した疑いがあるとして、同社の事務所に立ち入り調査を行ったことを明らかにした。 \ 立ち

従業員の服役、2年以上なら解雇可

刑法上の罪を犯した社員は有罪判決が下った時点で解雇できる。これは日本のルールである。ではドイツはどうかと言うと、ハードルがなかなか高い。ここでは雇用問題の最高裁である連邦労働裁判所（BAG）が3月24日に下した判決（訴訟

被用者の賠償責任、重過失でも全額負担にならないケースあり

業務の遂行に当たって雇用主に損害をもたらした場合、軽過失は除き被用者は賠償責任を負う。これは最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が下した判決で基準が定められており、中度の過失の場合は通常、労使が痛みを分け合い、重過失の場合は

緑の党初の州首相誕生へ、福島原発事故が大きく影響

西南ドイツのバーデン・ヴュルテンベルク（BW）とラインラント・ファルツ（RLP）の2州で27日、州議会選挙が行われ、即日開票の結果、環境政党・緑の党が両州でともに地滑り勝利を収めた。福島原発事故を受け原発の早期廃止を求め

企業景況感が10カ月ぶりに悪化、原発事故など響く

Ifo経済研究所が25日発表した2011年3月のドイツ企業景況感指数（2000年＝100）は111.1となり、前月の111.3からやや低下した。同指数が落ち込むのは2010年5月以来10カ月ぶり。日本の震災と福島原発事故

消費者景況感がやや悪化、インフレ懸念など響く

市場調査大手のGfKが29日発表したドイツ消費者景況感指数の4月向け予測値は5.9となり、前月の6.0（修正値）からやや低下した。原料・エネルギー価格の高騰を背景にインフレ懸念が強まっていることや、中東・北アフリカ情勢が

輸入物価の上昇率、4カ月連続で10％超に

ドイツ連邦統計局が25日発表した2011年2月の輸入物価指数は前年同月比の上昇率が11.9％となり、4カ月連続で10％を超えた。エネルギーが34.8％上がり、全体を強く押し上げた格好。エネルギーを除いた物価変動率はプラス

介護社員の労働時間短縮、政府が法制化へ

連邦政府は23日の閣議で、家族介護法案を了承した。被用者が家族を介護しながら職業生活を継続できる環境を整えるのが狙いで、所轄大臣のクリスティーナ・シュレーダー家族相は「（家族を介護する）人々から失業や老後の貧困などの懸念

Schaeffler Gruppe―Continental株を部分放出―

ベアリング大手のSchaeffler（ヘアツォーゲンアウラハ）は28日、銀行に信託管理を委ねているContinental（自動車部品）株の一部を市場に放出した。売却益で債務を圧縮。事業資金を拡大する意向だ。 \ Scha

Robert Bosch GmbH―中国の従業員を2015年までに倍増―

自動車部品大手の独Bosch（シュツットガルト）は中国の従業員数を2015年までに現在の2万6,000人から5万人へと倍増させる計画だ。アジア・太平洋事業を強化する戦略の一環として実施する。ヴォルフガング・マルヒョウ取締

Siemens AG―組織改編へ、照明子会社OsramはIPO―

電機大手のSiemens（ミュンヘン）は28日、組織再編計画を発表した。現在インダストリー、エネルギー、医療機器の3部門からなる体制に10月1日付で新たに「グリーン・シティ」部門を追加するほか、照明子会社Osramを早け

EADS N.V.―カナダ企業買収へ―

欧州航空宇宙大手のEADS（蘭スキポール）は28日、ヘリコプター子会社のEurocopterが航空機の保守・修理を手がけるカナダのVector Aerospaceを株式公開買い付け（TOB）で買収すると発表した。サービス

Solarworld AG―国内でリチウム鉱開発へ―

太陽電池メーカーの独Solarworld（ボン）は25日、リチウム鉱脈の調査計画がザクセン州経済省から承認されたと発表した。同社は太陽電池向けバッテリーの需要が今後、拡大すると予想。バッテリーの原料となるリチウムを自らの

Nordex SE―中国で提携先模索―

風力発電設備大手のNordex（ハンブルク）は28日、中国で提携先を模索していることを明らかにした。現地企業と手を組まないと同国の再生可能エネルギー・プロジェクトを落札できないという事情があるためで、年内にも合弁事業を立

―シャープとの事業協力強化へ―

高級テレビメーカーのLoewe（クローナハ）は24日の決算発表で、筆頭株主のシャープと事業協力強化に向けて協議していることを明らかにした。部品の共同開発やマーケティングなどで協力。昨年悪化した業績の立て直しを目指す。 \

BASF SE―重慶でポリウレタン原料生産へ、当局が建設許可―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は25日、重慶に工場を建設する計画が中国当局から承認されたと発表した。同工場ではポリウレタン原料のMDIを生産する予定で、同社は約8億6,000万ユーロを投じて年産能力40

Ducon Europe GmbH & CoKG―日本市場に関心―

特殊コンクリートメーカーのDucon（メルフェルデン・ヴァルドルフ）が日本市場参入に期待を示している。東日本大震災と原発事故を受け、同社製品の潜在需要が大きいと判断したためだ。シュテファン・ハウザー社長への取材をもとに2

Evotec AG―初黒字計上―

バイオ企業の独Evotec（ハンブルク）が24日発表した2010年決算の最終損益は298万5,000ユーロの黒字となり、前年の赤字（4,549万7,000ユーロ）から大幅に改善した。同社が利益を計上するのは1993年の創

TX Logistik AG―伊国鉄の完全傘下に―

イタリア国鉄Ferrovie dello Stato傘下のTrenitaliaが独鉄道貨物子会社TX Logistik（バート・ホンネフ）を完全子会社化した。今後はTX Logistikの輸送網を拡大。現在イタリア、スイ

電通―ドイツ事業再編、統括会社は社名変更に―

電通は24日、ドイツ事業を再編すると発表した。同国での事業拡大に向けた措置で、傘下の広告会社「カイエン・ドイツ社（Cayenne Duesseldorf GmbH）」は同日付けで「電通デュッセルドルフ（Dentsu Du

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