ドイツ経済ニュース

消防車メーカーがカルテル、独当局が課徴金命令

ドイツ連邦カルテル庁は10日、消防車メーカー4社が国内市場で違法なカルテルを結んでいた事件で捜査の終了した3社に対し総額2,050万ユーロの課徴金支払いを命じたと発表した。カルテルをほう助していたスイスの会計事務所にも課 […]

欧州委がルフトハンザなどを調査、競争法違反の疑い

欧州連合(EU)の欧州委員会は11日、独ルフトハンザ航空とトルコ航空、TAPポルトガル航空とベルギーのブリュッセル航空がそれぞれ結んでいるコードシェア(共同運航)協定について、EU競争法違反の疑いで調査を開始したと発表し

特売品の早期品切れは違法=最高裁

特売品が広告で宣伝したよりも早い時期に売り切れたのは違法だとしてノルトライン・ヴェストファーレン州消費者保護センターがディスカウントスーパー大手のLidlを提訴し1、2審で敗訴していた係争で、最高裁の連邦司法裁判所(BG

地域鉄道、運行事業者指名は入札で=最高裁

地域鉄道の運行事業者決定をめぐる裁判で独連邦司法裁判所(BGH、最高裁)は8日、地域交通連合会が近郊列車(S-Bahn)の運行をドイツ鉄道(DB)に直接委託することを禁じる判決を下した(訴訟番号:X ZB 4/10)。こ

残業時間が増加へ

ドイツの残業時間が増えているもようだ。日刊紙『ビルト』が労働市場・職業研究所(IAB)のデータをもとに14日報じたところによると、2010年はのべ12億5,000万時間となり前年から15%増加。経済危機前の08年に記録し

育休取得で雇用主に拒否権なし

育児休暇は子供の出生後、最大3年間取得できる。これは育児手当・休暇法(BEEG)15条1項第1文に明記された決まりである。では、被用者が育休を例えば2年間と申請したあと、さらに1年間延長したい場合に雇用主の承諾を得る必要

中東危機、長期化すれば企業戦略に影響

中東・北アフリカ情勢を欧州・ドイツの経済界がかたずを飲んで見守っている。政情不安が長引くと、景気に影響が出るほか、現地プロジェクトや企業戦略の変更も余儀なくされかねないためだ。反政府デモのしわ寄せを受けた企業はすでに当座

実質賃金が2年ぶりに増加

ドイツ連邦統計局は3日、インフレ率を加味した実質賃金が昨年1.4%増加し、2年ぶりに上昇したと発表した。景気回復を受け操短が大幅に減少したため、給与支給額が拡大。名目賃金は2.6%の伸びを記録した。フルタイム就労者の年間

自動車大手VW、賃上げ4.2%で妥結

自動車大手のフォルクスワーゲン(VW)と金属労組IGメタルは8日、西ドイツ地域の従業員の賃金を4.2%引き上げることで合意したと発表した。好景気と好業績が追い風となり大幅アップが実現した格好。VWのヨッヘン・シュム人事担

欧州中銀が金利据え置き、物価急上昇も様子見保つ

欧州中央銀行(ECB)は3日に開いた定例政策理事会で、ユーロ圏17カ国に適用される最重要政策金利を現行の年1.0%に据え置くことを決めた。金利据え置きは21カ月連続。物価は急上昇しているが、トリシェ総裁は現行金利水準を「

製造業受注、12月は3.4%減に

ドイツ連邦経済省が7日発表した2010年12月の製造業受注高は前月比で実質3.4%減少した。比較対象の11月は5.2%増加しており、その反動が出た格好。大型受注が少なかったことも響いた。経済省は「受注の拡大基調は続いてい

食品・飼料ラボの通報義務化、ダイオキシン事件受け法改正へ

連邦政府は2日の閣議で食品・飼料法の改正案を承認した。1月に起きたダイオキシン事件で、食の安全管理体制の不備が露呈したことに対応。今後は食品・飼料メーカーと民間の成分検査機関に検査結果の報告・通報を義務づける意向だ。改正

ACS―HochtiefへのTOBで目標達成―

スペインの建設大手ACS(マドリード)は3日、独同業Hochtiefに対する株式公開買い付け(TOB)などで出資比率を従来の27.25%から33.49%へと引き上げ、目標の30%超を確保したと発表した。今後は市場を通して

―タイ同業が買収―

2009年に倒産した中堅化繊メーカーの独Trevira(ボービンゲン)は7日、タイの同業Indorama Venturesと伊Sinteramaが同社を買収すると発表した。今後はIndoramaとSinteramaの国際

Prysmian S.p.A.―蘭DrakaへのTOB成功、世界最大に―

ケーブル大手の伊Prysmian(ミラノ)は4日、蘭同業Drakaに対する株式公開買い付け(TOB)で株式90.4%を確保したと発表した。これにより同社は仏Nexansを抜いて世界最大手となる見通しだ。 \ Drakaは

KTG Agrar AG―冷凍食品のFrenzelを買収―

農産物大手のKTG Agrar AG(ハンブルク)は4日、子会社のFZ-Foods AGが先ごろより倒産した冷凍食品大手Frenzel(ザクセン)を買収すると発表した。資本65%を取得する。取引金額は非公開。Frenze

―同業買収を検討―

欧州最大の産業用酵素メーカーNovozymes(デンマーク・バウスベア)が買収を模索している。製品の幅を広げ、競合の米DuPontなどに対抗する狙い。欧州事業を統括するラールス・ハンゼン氏への取材をもとに4日付『ファイナ

BMW AG―ハイブリッド分野でPSAと合弁―

自動車大手の独BMW(ミュンヘン)は2日、ハイブリッド車用の部品を共同開発・生産することでPeugeot Citroenと最終合意したと発表した。折半出資の合弁会社BMW Peugeot Citroen Electrif

本田技研工業―家庭用コージェネを独で発売へ―

本田技研工業の英国現地法人ホンダモーターヨーロッパ・リミテッドは3日、ドイツのコージェネレーション(熱電併給)システム市場に参入すると発表した。暖房・給湯機器メーカーの独Vaillantと共同開発した家庭用小型コージェネ

Derby Cycle AG―IPOに成功―

自転車大手の独Derby Cycle(クロッペンブルク)は4日、新規株式公開(IPO)を実施した。IPOはドイツで今年初めて。初値は13.15ユーロで、売出し価格(12.50ユーロ)を5%以上上回り、その後も13ユーロ程

Kuka AG―黒字転換、コスト削減と景気回復の効果で―

産業用ロボット大手のKuka(アウグスブルク)は2日、2010年の営業損益(EBITベース)が2,480万ユーロ(暫定値)の黒字となり、前年の赤字(5,290万ユーロ)から大幅に改善したと発表した。景気回復のほか、コスト

Gea Group AG―2010年受注12%増に―

食品機械大手のGea(ボーフム)が7日発表した2010年12月期の暫定受注高は40億8,100万ユーロとなり、前年比で12%増加した。景気回復が反映された格好で、第4四半期に限ると前年同期比の増加幅は24%に達している。

Solarworld AG―売上記録更新―

太陽電池大手の独Solarworld(ボン)が7日発表した2010年暫定決算の売上高は前年比29%増の13億500万ユーロとなり、過去最高を更新した。国内外ともに好調で、ウエハーとモジュールの販売規模は42%増の819メ

―2010年は減収に―

スイスの製薬大手Roche(バーゼル)が2日発表した2010年12月期決算の売上高は474億7,300万スイスフランとなり、前期から3%減少した。スイスフラン高のほか、インフルエンザ治療薬「Tamiflu」の販売激減と同

Hugo Boss AG―2010年売上・利益が過去最高に―

高級アパレル大手のHugo Boss(メッチンゲン)が3日発表した2010年暫定決算の最終利益は前年比82%増の1億8,900万ユーロとなり、過去最高を更新した。売上高が11%増の17億2,900万ユーロに拡大し過去最高

Muenchener Rueck―自然災害響く、2010年は減益に―

保険大手のMuenchener Rueck(ミュンヘン)が3日発表した2010年12月期暫定連結決算の最終利益は24億3,000万ユーロとなり、前期を5%下回った。大規模な自然災害が多発し主力の再保険部門で業績が悪化した

Commerzbank AG―債権担保証券10億ユーロ発行―

銀行大手の独Commerzbank(フランクフルト)が中小企業向け債権の証券化商品10億ユーロを発行した。リーマンショック後は同商品の販売を見合わせてきたが、資産担保証券(ABS)市場が徐々に回復しているため、大型発行へ

K+S

肥料大手の独K+S(カッセル)は7日、カナダのカリウム鉱山会社Potash Oneに対する株式公開買い付け(TOB)で普通株を約9.3%確保し、出資比率を90.9%に拡大したと発表した。今後はカナダの企業法に基づいて他の

Gildemeister

工作機械大手の独Gildemeisterは8日、プロンテンで開催した自社展示会の受注規模が1億770万ユーロとなり、前年の2倍に拡大したと発表した。工作機械需要の回復を裏付けるものだとしている。台数ベースでは391台を受

Singulus

特殊機械メーカーの独Singulusはブルーレイ製造装置の販売台数が昨年の約30台から今年は40~50台に増加すると見込んでいる。受注が好調なためで、営業損益は黒字化を予想する。同社のシュテファン・リンク社長がロイター通

ビール消費減少の犯人は「外国人」

ビール消費の減少にいつまでたっても歯止めがかからないドイツ。連邦統計局が先ごろ発表したデータでは2010年は前年比2.9%となり、4年連続で落ち込んだ。ビール王国バイエルンも例外でなく、3.2%も後退している。 \ ビー

ニュルンベルク玩具見本市が盛況

世界最大の国際玩具見本市が3日~8日の6日間、ニュルンベルクで開催された。62回目の今回は63カ国から前年を58社上回る2,683社が出展、新作7万点を含む約100万点が展示された。会場は16万平方メートルの展示スペース

乗用車新車登録、1月は16.5%増に

ドイツ連邦陸運局(KBA)が2日発表した2011年1月の乗用車新車登録台数は前年同月比16.5%増の21万1,056台となり、2カ月連続で拡大した。新車買い替え補助金の反動はほぼ完全に消え去った格好で、大部分のブランドが

2010年3Dテレビ国内販売は17万8,000台に

ドイツ民生通信エレクトロニクス協会(gfu)は3日、国内における3Dテレビの販売台数が昨年17万8,000台に上ったと発表した。3Dテレビの販売実績が発表されるのはドイツで初めて。国内のテレビ販売台数は970万台(見通し

太陽電池向け工作機械業界、景況感が改善

ドイツ機械工業連盟(VDMA)が年始に実施した太陽電池メーカー向け工作機械業界(コンポーネント、生産設備等含む)の景況感調査で、対象企業の98%が1年前に比べ受注が改善したと回答した。2010年の売上高は前年比で平均21

繊維小売売上、2010年は3~4%増に

独繊維小売業全国連盟(BTE)は7日、繊維製品の国内小売売上高が昨年、約570億ユーロとなり、前年を3~4%上回ったとの試算を発表した。増加幅は1991年以来の大きさで、小売業界全体の伸び率(推定1.8%)を大幅に上回っ

分子スイッチ、室温での制御に成功

室温で動作するナノメートルオーダーのスピンスイッチを、キール大学のライナー・ヘルゲス教授を中心とする研究チームが発見した。有機ニッケル化合物に光応答性リガンドが結合したもので、光を照射して起こる光異性化反応と、これに付随

ダウンロード版ソフト転売で欧州裁の判断仰ぐ=独最高裁

ダウンロード版ソフトウエアのライセンス転売の是非をめぐる裁判(訴訟番号:I ZR 129/08)で独連邦司法裁判所(BGH、最高裁)は3日、欧州司法裁判所(ECJ)の判断を仰ぐと発表した。転売されたライセンスの購入者がド

フェーマルン海峡横断プロジェクト、橋からトンネルに変更

デンマーク議会はこのほど、独フェーマルン島とデンマークのロラン島を結ぶ道路建設プロジェクトについて、構造物の種類を当初計画の橋からトンネルに変更することを賛成多数で可決した。沈埋工法で全長18キロメートルのトンネルを敷設

個人情報保護の意識、やや低下

市場調査会社Psychonomicsが実施した国際比較アンケート調査で、プライバシー保護に関するドイツ人の意識が1年前に比べて低くなっていることが明らかになった。プライバシー侵害のリスクに対する理解は周辺諸国に比べ依然高

農業の大型化進む、平均耕地面積が3年で8%拡大

ドイツの農家の経営規模が大型化している。連邦統計局によると、2010年の耕地面積は一戸平均56ヘクタールとなり、07年の52ヘクタールから8%増加した。農業経営の維持が厳しいほか、農業従事者の高齢化が進んでいることが背景

4人に1人はがんで死亡

ドイツ連邦統計局によると、2009年にがんで死亡した人は21万6,128人となり、死因の4分の1を占めた。がんの死因で最も多いのは肺がん・気管支がんで、4万2,221件に上る。男性のがん死亡患者は11万6,711人、女性

整理解雇、予告期間が長すぎると無効

経営上の理由で整理解雇を実施する場合、解雇の予告から実施までに一定以上の期間(解雇予告期間)を設けなければならない。「明日から来なくていいよ」がまかり通ると、被用者が著しく不利な立場に立たされるためだ。では、解雇予告期間

賃金と物価のスパイラル懸念

経済危機で遠のいていたインフレ懸念が再び浮上してきた。ユーロ圏の1月の消費者物価指数は前年同月比で2.4%上昇し、2008年10月以来27カ月ぶりの高水準を記録。欧州中央銀行(ECB)が上限目標値とする2%を2カ月連続で

12月の輸入物価12%上昇、約30年来の上げ幅に

ドイツ連邦統計局が1月26日発表した2010年12月の輸入物価指数は前年同月比で12.0%上昇し、1981年10月以来およそ30年ぶりの大きな上げ幅となった。エネルギーと原料、食料品が大幅に上昇、前月比の上げ幅も2.3%

1月インフレ率1.9%に、5カ月連続で上昇

ドイツ連邦統計局が1月27日に発表した同月の消費者物価指数(速報値)は前年同月を1.9%上回り、5カ月連続で上昇した。欧州連合(EU)基準のインフレ率は欧州中央銀行(ECB)が警戒水準とする2.0%に達しており、物価の先

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