ドイツ経済ニュース

クリスマス商戦好調、売上は06年以来の水準に

ドイツの小売業界が年末商戦に大きな期待をかけている。景気と雇用情勢の回復を背景に消費者の支出増が見込まれるためで、独小売業中央連盟（HDE）は11日、クリスマス商戦期（11～12月の2カ月間）の業界売上高が前年同期比2. […]

2010年独成長率3.7％＝5賢人委

政府の経済諮問委員会（通称：5賢人委員会）は10日に提出した2010年版『経済鑑定書』のなかで、ドイツの今年の経済成長率が政府予測を0.3ポイント上回る3.7％に達するとの見方を示した。政府の構造改革や経済危機対策、雇用

第3四半期GDP0.7％拡大

ドイツ連邦統計局が12日発表した2010年第3四半期の国内総生産（GDP）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期を0.7％上回り、6四半期連続で拡大した。内需と外需がともに成長に寄与、ドイツ経済の回復は厚みを増して

特許薬価格を交渉で決定へ、連邦議会が法案可決

独連邦議会（下院）は11日、特許薬の価格取り決め法案（AMNOG）を与党の賛成多数で可決した。医療費の膨張抑制が狙いで、新薬の価格をメーカーが一方的に決定できるこれまでの方式を廃止して健保との交渉によって取り決める制度を

公的健保料率、来年から15.5％へ

公的健康保険の保険料に関する政府法案が12日の連邦議会で成立した。これにより保険料率は来年1月、現在の14.9％から15.5％へと引き上げられるほか、公的健保組合が追加徴収できる保険料の上限枠も撤廃される。 \ 公的健保

年金支給額、来年は1％増額見通し

景気悪化の影響で今年据え置かれた公的年金の支給額が、来年はわずかながら引き上げられる見通しだ。ドイツ年金保険連盟（DRV）は9日、2011年の公的年金支給額が東部・西部ドイツともに1％増額となるとの試算結果を明らかにした

電子貸借対照表の義務化、2012年に延期

連邦財務省は9日、電子納税手続きの際に電子貸借対照表と電子損益計算書を添付すること企業に義務づけた政令について、施行時期を当初計画の2011年1月から12年1月に延期する方針を明らかにした。来年から実施すると大きな混乱が

Volkswagen AG―Scania通してMAN買収か―

欧州自動車最大手の独Volkswagen（VW、ヴォルフスブルク）がスウェーデンのトラック子会社Scaniaを通して独トラック大手MANを買収することを検討しているもようだ。週刊誌『シュピーゲル』が13日付で報じた。Sc

Siemens AG―2年連続で営業益記録更新―

電機大手の独Siemens（ミュンヘン）が11日発表した2010年9月通期決算の主要3部門の営業利益は前期比4％増の77億8,900万ユーロとなり、2期連続で過去最高を記録した。上半期は業績が振るわなかったものの、下半期

Wincor Nixdorf International GmbH―今期は業績回復見込む―

キャッシュディスペンサーやPOSシステムを手がける独Wincor Nixdorf(パーダーボーン）が9日発表した2010年9月通期決算の営業利益（EBITDAベース）は1億6,200万ユーロとなり、前期から9％減少した。

Conergy AG―債務交渉を再開へ―

経営難の太陽電池メーカー独Conergy（ハンブルク）は11日、監査法人PricewaterhouseCoopers（PwC）から「負債額が多く、債務整理が必要だ」との鑑定を受けたことを明らかにした。資本増強が必要と判断

Media-Saturn -Holding―家電自販機を駅・空港に設置へ―

家電量販チェーンのMedia Markt（インゴルシュタット）がドイツの空港と駅構内に家電の自動販売機を設置する。同チェーンを統括するMedia-Saturnのロナルド・ヴァイゼ社長が11日付『ヴェルト』紙のインタビュー

Eon AG―欧州外市場の開拓強化へ―

エネルギー大手の独Eon（デュッセルドルフ）は10日、収益力の強化に向けた新しい事業戦略を発表した。急速な成長が期待できる欧州域外の事業を大幅に増強するほか、市場環境の変化に対応して事業構造をスリム化することが柱。これに

Ifco Systems N.V.―豪企業が買収―

欧州食品物流大手のIfco Systems（独プーラハ）は14日、投資会社のIsland International Investment Limited Partnership（英Apax子会社）と他の株主が保有するI

Duales System Deutschland GmbH―英投資会社に売却―

包装材の回収・分類・リサイクリングで独最大手のDSD（ケルン）は11日、親会社の投資会社Kohlberg Kravis Roberts（KKR）が同社を英投資会社Solidus Partnersに売却すると発表した。取引

Coty,Inc.―独化粧品メーカーDr.Schellerを買収―

香水世界最大手の米Coty（ニューヨー）は12日、独化粧品メーカーDr.Schellerを露Kalinaから完全買収すると発表した。メークアップ事業を強化する狙い。取引金額は公表していない。 \ Dr.Schellerは

Dr. August Oetker KG―ヨーグルト事業売却―

食品大手の独Dr.Oetker（ビーレフェルト）は11日、Onkenブランドで展開する不採算のヨーグルト事業をスイスの乳製品大手Emmiグループに売却すると発表した。取引は独禁当局の承認を経て来年1月1日付で成立する見通

Katjes FASSIN GmbH + Co. KG―仏同業を買収―

グミ製造大手の独Katjes（エメリッヒ）は9日、フランスの同業Lamy Luttiへの出資比率を33.3％から66.6％へと引き上げ買収したと発表した。取引金額は非公開。今回の買収により同社はフルーツグミ、ラクリッツの

Axel Springer AG―インドの自動車ポータル買収―

メディア大手の独Axel Springer（ベルリン）は10日、インド最大の自動車ポータルCarwaleを買収すると発表した。事業のデジタル・国際化戦略の一環で、現地提携先の出版大手India Today Groupと共

Muenchener Rueck―2010年利益予測引き上げ―

世界最大の再保険会社Muenchener Rueck（ミュンヘン）は9日の決算発表で、2010年12月通期の利益見通しを上方修正した。第3四半期の業績が良好だったためで、最終利益を従来予想の20億ユーロ以上から24億ユー

Infineon

半導体大手の独Infineonが16日発表した2010年9月通期暫定決算の最終損益は6億5,900万ユーロの黒字となり、前期の赤字（6億2,600万ユーロ）から大幅に改善した。黒字計上は04年9月期以来6年ぶり。世界的な

Hypo Real Estate

経営悪化を受けて国有化された不動産金融大手Hypo Real Estate（HRE）は16日の2010年7-9月期（第3四半期）決算発表で、主力子会社Deutsche Pfandbriefbankの税引き前損益が前年同期

Eberspaecher

自動車部品大手のEberspaecherはこのほど、ドレスデン西部のヴィルスドルッフに新工場を建設すると発表した。2014年から商用車に義務づけられる欧州排ガス基準「ユーロ6」に対応した排ガス処理システムを製造する。まず

黒い森の鹿像が100年の「垢落とし」

西南ドイツの都市フライブルクから東の黒い森方面に向かう場合、ヘレンタール（「地獄谷」の意）経由でティティゼー、ノイシュタットに抜けるのが普通である。途中のブーヘンバッハで一度ヴァーゲンシュタイクタール（「馬車が登る谷」の

価格5,000ユーロの電気自動車開発

一般人が手軽に購入できる低価格の電気自動車（EV）を、研究機関と企業が共同で設立したStreetscooter GmbHが開発している。来春にもプロトタイプを完成させ、2013年からは量産体制に入る意向だ。同社のアッヒム

印環境相が独高級車メーカーなどを批判

インドのジャイラム・ラメシュ環境相は12日に同国で開催された環境に優しい交通に関する国連会議で、「インドのような（発展途上・新興国で燃料消費量の多い）SVUやBMWのモデルを利用することは犯罪的な行為だ」と述べ、大型モデ

A380事故原因はタービン部品＝ロールスロイス

エアバスA380のエンジン事故を調査していたエンジン製造元の英ロールスロイスは12日、タービン用の特殊部品が事故を引き起こしたことを明らかにした。この部品が燃料の発火を引き起こし、エンジンカバーの剥離につながったとしてい

イエメン発民間機の着陸を解禁

ドイツ政府はイエメン発の航空機に適用していた国内空港への着陸および領空通過禁止措置を12日午後に部分解除し、民間機の乗り入れを解禁した。週刊誌『シュピーゲル』が報じ、内務省が追認した。貨物便については禁止措置を継続してい

関節リウマチの原因物質を発見

キナーゼの1種でTAK1と呼ばれる酵素が関節リウマチ（RA）の発症と進行に大きくかかわっていることを、ヘルムホルツ感染研究センター（HZI）を中心とする国際研究チームが突き止めた。チームはまた、TAK1が作用する細胞の特

百貨店業界の衰退に歯止め、背景に市街地回帰や地元密着

地盤沈下にあえいでいたドイツの百貨店業界が回復に転じている。市場調査大手GfKによると、過去数十年来ほぼ一貫して下降線をたどってきた同業界の売上高は今年、初めて底を打つ見通し。景気回復による消費意欲の高まりに加え、郊外化

ビール値上がり、1ケース当たり30～50セント

ビールの市販価格が今後、上昇する見通しだ。原料価格が高騰しているためで、バイエルン州民間ビール醸造業者連盟のゲルハルト・イルゲンフリッツ会長はこのほど、遅くとも来年上半期には1ケース当たり30～50セント値上がりするとの

国際航空貨物のカルテルで制裁、ルフトハンザは免除

欧州連合（EU）の欧州委員会は9日、日本航空を含む航空12社が国際航空貨物で価格カルテルを結んでいたとして、うち11社に総額7億9,940万ユーロの制裁金支払いを命じたと発表した。4年間に及ぶ調査の結果、12社は燃料価格

独世帯の金融資産、統一後最高に

ドイツ連邦銀行（中銀）がこのほど発表した独世帯（非営利民間団体を含む）の今年第2四半期の金融資産額は前期から実質362億5,000万ユーロ増の4兆7,6800億ユーロとなり、東西ドイツ統一後の最高を更新した。増加は5四半

企業のプライバシー保護法違反、7社に1社

労組系の経済・社会科学研究所（WSI）が国内2,000社の事業所委員会（従業員の代表組織）を対象に実施したアンケート調査によると、従業員のプライバシーを侵害する行為がこれまでに「あった」との回答は7社に1社に上った。WS

顧客をののしっても解雇に相当せず

同僚に暴言を吐いただけでは解雇理由にならかい。これについてはすでに多くの判決が出ている。では、会社の対外的な信用や業績の低下につながりかねない取引先への暴言の場合はどうなるのであろうか。今回はこの問題をシュレスヴィヒ・ホ

企業の研究開発費、13年ぶりに減少

国際コンサルティング大手ブーズ・アンド・カンパニーが3日発表した企業の研究開発(R&D）投資に関する調査レポートによると、独企業のR&D投資額は昨年3.1％減少し、1997年来13年ぶりに後退した。世

「ドイツは移民の受け入れを」＝OECD

職業生活からリタイアする高齢者の数は10年後の2020年には労働市場に参入する若者の数を75％上回る――。経済協力開発機構（OECD）は最新のレポートの中でドイツの労働力人口が近い将来、需要を大きく下回るようになると指摘

女性役員の最低登用比率、義務化の方向で検討

独16州の法務相は4日、企業取締役に占める女性の比率を高めるために法律を制定することを協議した。女性役員の登用率が高まらないことを受け、最低比率を法律で義務化することが不可欠との判断が強まっているようだ。欧州連合（EU）

税収見積もりを大幅引き上げ

連邦財務省は4日、税収見積もり委員会がまとめた2010～12年の税収見通しを発表し、連邦（国）と地方を合わせた3年間の税収額が5月に示した予測を合わせて610億ユーロ上回るとの見通しを明らかにした。景気の急速な回復を受け

9月輸出22.5％増に

ドイツ連邦統計局が8日発表した2010年9月の輸出高は前年同月比22.5％増の869億ユーロに拡大し、これまでに引き続き高い伸びとなった。欧州連合（EU）域外向けが特に好調で全体をけん引した格好。輸入高は18.0％増の7

独製造業売上、9月は1.3％減に

ドイツ連邦統計局が9日発表した同国の9月の製造業売上高は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比1.3％減（暫定値）となり、8月の同2.0％増（修正値）から大幅に悪化した。食料品と化学を除くすべての主要部門で売り上げ

9月製造業受注4％減に、大型受注の減少響く

ドイツ連邦経済省が5日発表した2010年9月の製造業受注高（暫定値）は前月比で実質4.0％減少し、09年1月以来の大幅後退となった。比較対象の8月は受注が同3.5％増（修正値）と大きく伸びており、その反動が出た格好だ。

欧州中銀が金利据え置き、追加金融緩和追随せず

欧州中央銀行（ECB）は4日の定例政策理事会で、ユーロ圏16カ国に適用される最重要政策金利を現行の年1.0％に据え置くことを決めた。金利据え置きは18カ月連続。一方、トリシェ総裁は金融危機対策で導入した非常時の金融政策を

旧東独の核廃棄物、ロシアに移送の方向

旧東ドイツの核廃棄物をロシアに移送する方向で、ドイツとロシアが交渉しているもようだ。9日付『南ドイツ新聞（SZ）』が政府関係者などへの取材をもとに報じたもので、交渉は今月中にもまとまる見通しという。 \ 輸送対象となるの

独首相官邸にも爆発物、ギリシャ極左グループの犯行か

独首相官邸に爆発物が郵送される事件が2日、起きた。ベルリン州警察が処理したため、被害はなかったものの、爆発していればけが人が出た可能性があるという。犯人は不明。捜査当局はギリシャの各国大使館などに爆発物が送付されている事

M+W Group GmbH―現代建設株取得に関心―

独プラント大手のM+W（シュツットガルト）が韓国同業・現代建設への出資に関心を示している。経済紙『ファイナンシャル・タイムズ（ドイツ版、FTD）』が業界関係者から得た情報として4日付で報じた。 \ 現代建設は1990年代

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