ドイツ経済ニュース

7日間の感染者数が2カ月ぶりに減少

ロベルト・コッホ研究所（RKI）は8月31日、新型コロナウイルスの人口10万人当たりの直近7日間の新規感染者数（7日間の発生数）が74.8人となり、前日の75.8人から減少したことを明らかにした。減少は7月上旬以来でおよ […]

ドイツ鉄道でまたもスト、期間は1週間

独機関士労組GDLは8月30日、ドイツ鉄道（DB）を対象とするストライキを9月1日から7日まで実施すると発表した。同労組は8月10日からストを断続的に行っており、今回で3度目となる。 ストはまず、貨物部門で1日17時に開

西欧の異常降雨発生確率、気候変動の影響で最大9倍に

気候変動の影響により、西欧では7月中旬にドイツなどに大規模な洪水をもたらした豪雨のような異常降雨の発生確率が、産業革命前と比べて最大9倍に上昇しているとの研究報告が8月24日、公表された。報告書をまとめた科学者グループは

即時解雇には事実に基づく具体的容疑と本人の釈明が必要

被用者を即時解雇するためのハードルは高く、単に違法な行為や重大な労使契約違反が疑われるだけでは実施できない。この原則に基づく判決をメクレンブルク・フォーポマーン州労働裁判所が5月に下したので、今回はこれを取り上げてみる（

余白一滴

アフガニスタンの首都カブールの陥落は冷戦終了後の世界史の大きな転換点になるだろう。民主主義と自由経済はいつでもどこでも普遍的な効力を持つという楽観的な見方に最終的なとどめが刺されたためだ。 2001年の同時多発テロを契機

ドイツが第4波突入、感染者数12倍に拡大

ロベルト・コッホ研究所（RKI）は19日、ドイツが新型コロナウイルス感染の第4波に突入したことを明らかにした。感染は人との接触が多くワクチン接種比率が低い比較的若い世代を中心に広がっている。 人口10万人当たりの直近7日

4-6月期GDP1.6％増に、コロナ規制緩和で個人消費がけん引

ドイツ連邦統計局が24日発表した4-6月期（第2四半期）の国内総生産（GDP）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期比1.6％増となり、成長率は速報値から0.1ポイント上方修正された。プラス成長は2四半期ぶり。コロ

エネルギーなどが物価押し上げ、7月インフレ率3.8％に

ドイツ連邦統計局が11日に発表した7月の消費者物価統計の詳細によると、前年同月比のインフレ率は3.8％となり、1993年12月以来の高水準に達した。昨年はコロナ禍対策で7～12月の半年間、付加価値税率が引き下げられており

生産者物価が51年来の上げ幅に、7月は10.4％

ドイツ連邦統計局が20日発表した7月の生産者物価指数は前年同月比10.4％増となり、第1次石油危機の余波が残る1975年1月以来51年6カ月ぶりの大きな上げ幅を記録した。同物価の上昇は8カ月連続。エネルギーと中間財がこれ

製造業受注残高が6カ月連続で記録更新、6月は2.8％増加

ドイツ連邦統計局が18日発表した製造業の6月の受注残高指数（2015年＝100）は物価・営業日数・季節要因調整後の実質で前月を2.8％上回る134.4（暫定値）となり、統計開始（15年1月）後の最高を6カ月連続で更新した

上期財政赤字が統一後2番目の高水準に

連邦統計局が24日発表した2021年上半期の国全体の財政赤字は809億ユーロとなり、上期では1995年に次ぐ東西ドイツ統一後2番目の高水準に達した。コロナ禍対策で支出が大幅に膨らんだことが反映されている。財政赤字の対名目

アフガン難民は選挙の主要争点にならず

アフガニスタンの首都カブールをタリバンが15日に占領し、同国政府が事実用崩壊したことを受け、独与党キリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）のアーミン・ラシェット首相候補（CDU党首）は翌16日の会議で、「2015年を繰

タリバンとの協力は人権尊重条件＝EU

欧州連合（EU）加盟国は17日、オンライン形式で緊急の外相理事会を開き、イスラム主義組織タリバンが全土を掌握したアフガニスタン情勢について協議した。理事会後の声明で、「今後のアフガン政府との協力は、女性や少数派の基本的権

関西電力―日本での浮体式発電実現に向け独RWEと協業―

関西電力は23日、日本国内での大規模な浮体式洋上風力発電事業の実現可能性を独エネルギー大手RWEと共同検討する契約を締結したと発表した。事業活動に伴う二酸化炭素（CO2）の排出量を2050年までに差し引きでゼロにする炭素

ヘラー―仏同業フォルシアに身売り―

自動車部品大手の独ヘラーは14日、仏同業フォルシアが同社を買収することで合意したと発表した。ヘラーのオーナー一族が保有株60％をすべて売却するほか、フォルシアがヘラーの残り40％を対象に株式公開買い付け（TOB）を実施す

シェフラー―チェーンドライブ事業を売却―

軸受大手の独シェフラーは11日、チェーンドライブ・システム事業を独投資会社レンバッハ・エクイティ・オポチューニティーズⅡに売却することで合意したと発表した。車両業界向け事業の経営資源を電動車分野に絞り込む方針に基づく措置

フォルクスワーゲン―7月販売19％減少―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）が13日発表した7月のグループ新車販売台数は72万200台となり、前年同月を18.7％下回った。減少は6カ月ぶり。半導体不足に伴う生産調整のほか、比較対象の昨年7月は水準が比較的高

ボッシュ―電池製造装置事業に参入―

自動車部品を中心にIoT事業を展開する独ボッシュは12日、車載電池製造装置事業に参入すると発表した。車両の電動化を背景に電池需要が急増し、製造装置のニーズも大幅増加が見込まれることから、新規事業を立ち上げる。 自動車用電

アカゾール―欧州最大の商用車用電池工場を開設―

米自動車部品大手ボルグワーナーの独子会社アカゾールは16日、フランクフルトの南方30キロのダルムシュタットで商用車用電池システム工場の開所式を行った。同社によると生産能力は欧州最大。年末までにフル稼働体制に入る。 新工場

ティッセンクルップ―炭素部品子会社を売却―

鉄鋼系複合企業の独ティッセンクルップは19日、炭素部品子会社ティッセンクルップ・カーボン・コンポーネンツ（tkCC）を自動車部品製造の墺アクション・コンポジッツに売却することで合意したと発表した。非中核事業の整理方針に基

インフィニオン―製品価格引き上げ―

半導体大手の独インフィニオンが製品価格を引き上げる。ラインハルト・プロス社長が経済誌『ヴィルトシャフツボッヘ』に明らかにした。 同社長は「わが社はチップをすべて内製しているわけではないため、自らもコストが大幅に膨らんでい

ドイツポスト―海運事業者を買収―

物流大手のドイツポストは17日、独海運事業者J.F.ヒレブレント・グループをベルギーの投資会社コベパ（Cobepa）から買収することで合意したと発表した。海運分野で新たなノウハウを獲得するとともに、収益力を強化する狙い。

アディダス―リーボックを売却―

スポーツ用品大手の独アディダスは12日、米子会社リーボックを米投資会社オーセンティック・ブランズ・グループ（ABG）に売却することで合意したと発表した。取引価格は最大21億ユーロで、売却益の大半を株主に還元する。来年1-

ルフトハンザ―国が保有株を最大5％売却へ―

独連邦財務省傘下の財務機構（Finanzagentur）は16日、国の経済安定化基金（WSF）が航空大手ルフトハンザの保有株を一部売却し、出資比率を引き下げると発表した。コロナ禍で悪化した同社の財務が改善してきたことを踏

中国海運大手がハンブルク港に出資の方向

中国国営の海運大手、中国遠洋海運集団（COSCO）がハンブルク港に出資する可能性が高まっている。同港運営会社HHLAのアンゲラ・ティッツラート社長は17日の講演で、「（COSCOの出資受け入れに向けた）交渉はかなり進展し

化学業界が売上予測引き上げ、調達コスト上昇の転嫁で

独化学工業界（VCI）は18日、同国化学・製薬業界の2021年売上高を従来予測の前年比8.5％増の2,060億ユーロから同11％増の2,110億ユーロへと引き上げた。上昇した原料調達コストの転嫁が進んでいるためで、出荷価

粗鋼生産5カ月連続で増加、7月は＋25％に

独鉄鋼業界団体シュタールが23日発表した7月の粗鋼生産高は前年同月比24.7％増の302万1,000トンとこれまでに引き続き大きく拡大した。増加は5カ月連続。世界経済の回復で需要が伸びていることが大きい。比較対象の202

1～7月の電動車シェア、約2.7倍の22.6％に

ドイツ連邦陸運局（KBA）が20日発表した電動車の1～7月の新車登録台数は36万8,163台となり、前年同期（19万9,935台）の2.8倍に拡大した。購入補助金が昨年7月以降、大幅に引き上げられたことが大きい。乗用車新

ルフトハンザがラウンジを永久閉鎖、計6空港で

独航空大手ルフトハンザは新型コロナウイルス対策で暫定的に閉鎖しているブレーメン、ドレスデン、ケルン／ボン、ライプチヒ、ニュルンベルク、印デリー空港のラウンジを再オープンしない意向だ。同社の確認を得た情報として週刊誌『シュ

機関士労組が再びスト

独機関士労組GDLは20日、ドイツ鉄道（DB）を対象とするストライキを21日から25日2時まで実施すると発表した。同労組は10～13日にもストを行っており、今回で2度目となる。 ストはまず、貨物部門で21日17時に開始。

マスク着用命令は雇用主の義務

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための法令に基づいてマスクの着用が義務付けられている職場で着用を頑なに拒否する被用者を解雇することは妥当かどうかについて現時点で最高裁判決は出ていない。だが、これまでの下級審の判決をみる

楽天―独社の5G通信網構築へ―

楽天は4日、独通信サービス大手ユナイテッド・インターネット傘下の1&1から5G通信網の構築を受注したと発表した。自由度の高いオープンRAN技術を用いて欧州初の完全モバイルネットワークを築く。同社が日本で培った技

バイエル―米バイオ医薬品企業を買収、最大20億ドルで―

ライフサイエンス大手の独バイエルは5日、米バイオ医薬品企業ビビディオン・セラピューティクスを買収することで合意したと発表した。医薬品開発力を強化する狙い。7-9月期中の買収手続き完了を見込む。 ビビディオンを最大20億ド

ドイツポスト―電動貨物機を発注―

物流大手ドイツポストは3日、急送便部門DHLエクスプレスが米スタートアップ企業エビエーション（Eviation）に電動貨物機「アリス」12機を発注したと発表した。アリスの調達契約を結ぶのは同社が初めて。事業活動で排出され

ルノー―EV電池用リチウム供給で独社と契約―

自動車大手の仏ルノーは2日、独・オーストラリア系のリチウム生産会社ヴァルカン・エナジー・リソーシズと電気自動車（EV）用電池に必要となるリチウムの供給を受ける契約に調印したと発表した。契約は2026年からの5年間。年6,

MAN―巻き込み事故防止システムを販売―

独フォルクスワーゲン（VW）傘下のトラック大手MANは高速道路の休憩所で4日開催したイベントで、巻き込み事故防止システム「オプティビュー」をオプション販売すると発表した。ミラーでは死角になってしまう周囲の空間をカメラとデ

メルク―業績予測引き上げ―

製薬・化学大手の独メルクは5日の決算発表で2021年12月期の業績見通しを引き上げた。上半期が好調だったほか、ワクチン接種の拡大を背景に世界経済の回復が続くと予想されるためで、内部成長ベースの売上成長率を従来予測の「10

シーメンス―業績見通し引き上げ＝3度目―

電機大手の独シーメンスは5日の決算発表で2021年9月通期の業績見通しを引き上げた。上方修正は3度目。売上成長率を為替と買収・売却調整後の実質で「9～11％」から「11～12％」、税引き後利益を「57億～62億ユーロ」か

アリアンツ―12月通期利益で記録更新見込む―

保険大手の独アリアンツは6日の決算発表で2021年12月期の営業利益が「120億～130億ユーロ」となり、19年12月期に記録した過去最高（119億ユーロ）を上回る見通しを明らかにした。上半期の業績が前年同期比36.7％

メトロ―キャッシュ・アンド・キャリーが日本撤退―

流通大手の独メトロは5日、日本法人メトロ・キャッシュ・アンド・キャリージャパンの事業を10月末で終了すると発表した。日本市場は細分化されているうえ、競争が厳しいことから、利益を確保しながら成長を続けることができないと判断

7月の乗用車新車登録－25％に、5カ月ぶり減少

ドイツ連邦陸運局（KBA）が4日発表した7月の乗用車新車登録台数は23万6,393台となり、前年同月を24.9％下回った。減少は2月以来で5カ月ぶり。比較対象の昨年7月は新型コロナ危機対策として電動車購入補助金が引き上げ

独水素ステーション網構築団体に現代自が出資

燃料電池車（FCV）の普及に向けて水素ステーション網の構築に取り組む独企業連合H2モビリティは5日、韓国の現代自動車から出資を受けることで合意したと発表した。現代自は2017年から同連合に協賛会員資格で加盟しているが、F

電機受注4カ月連続2ケタ増に、6月は前年同月比＋24％

独電気電子工業会（ZVEI）が9日発表した同国電機業界の6月の新規受注高は前年同月を23.8％上回り、4カ月連続で2ケタ台の伸びを記録した。比較対象の昨年6月はコロナ禍に伴う受注の減少幅が1.1％と小さかったにもかかわら

6月の機械業界受注53％増加

ドイツ機械工業連盟（VDMA）が5日発表した独業界の6月の新規受注高は前年同月を実質53％上回り、これまでに引き続き大きく拡大した。世界経済が急速に回復しているほか、比較対象の昨年6月はコロナ禍で受注が大幅に落ち込んでい

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