スイスの大手銀行UBSを利用して米国顧客が脱税していたとみられる事件で、スイスが脱税容疑者4,450人分のデータを米税務当局の内国歳入庁（IRS）に提供することが確定した。スイス国民議会（下院）と全州議会（上院）が17日、承認したことで、国内法上のハードルがすべてクリアされた。
\スイス政府と米国政府は昨年8月、脱税の疑いがあるUBS顧客のデータをIRSに引き渡すことで合意した。国民議会と全州議会はこの方針を基本的に承認していたが、国民議会がその条件として国民投票にかけることを要求したため、今年8月末に設定された提出期限を順守できない恐れがあった。両院はこれを受け17日に両院協議会を開催、国民投票を行わずにデータを引き渡すことで合意した。提出期限を守れない場合、UBSは米当局から損害賠償訴訟を起こされる恐れがあった。
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