ドイツ政府は原発の稼働延長に伴い電力会社に課す特別税の額を発電量1メガワット時（MWh）当たり9ユーロとする方針だ。政府と電力大手4社の合意文書をもとに『南ドイツ新聞（SZ）』など複数のメディアが9日報じ、政府関係者が追認した。
\政府与党は5日、原発の稼働期間を平均12年延長するほか、延長に伴い原発事業者が得る余剰利益に特別税を課し再生可能エネルギーや省エネ促進の資金とすることで合意した。ただ、特別税については新設する基金に電力大手4社が2011～16年の6年間に計14億ユーロを拠出することしか明らかにされていなかった。
\SZ紙などは9日付で2017年以降の拠出金について報道。1MWh当たり9ユーロとすることで政府と電力大手が6日に合意していたことを明らかにした。
\『ファイナンシャル・タイムズ（ドイツ版、FTD）』によると、9ユーロという額は1 MWh当たりの卸売価格が43～63ユーロであることを前提としたもので、これを上回った場合は拠出額が上昇。卸価格が70ユーロの場合は拠出額が3.5ユーロ上乗せされ12.5ユーロへと膨らむ。
\電力会社が実際に支払う拠出額の決定には電力価格のほか、インフレ率も反映される。電力価格と物価が低下することは考えにくいため、拠出金は9ユーロを超え、総額もブリューデルレ経済相がこれまで示してきた約300億ユーロを大幅に上回る見通のようだ。
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