自動車大手Opel（リュッセルスハイム)の労使が結んだ同社の再建計画を親会社の米General Motors（GM）が承認した。再建計画にゴーサインが出た格好で、Opelは年内にも有限会社（GmbH）から株式会社（AG）に法人格を変更する。
\労使合意では経営上の理由による解雇を2014年まで実施しない見返りとして、従業員は同年まで年2億6,500万ユーロを賃金放棄の形で経営再建に提供する。また、経営陣は新車開発に投資を行うほか、従業員が持つ共同決定権の拡大を認める。従業員が提供する再建資金は信託管理され、経営陣が合意内容を遵守しない場合は再建への支出が凍結される。
\Opelは2005年12月、会社形態を株式会社から有限会社に変更した。親会社のGMは当時、事業のグローバル化に向け世界的な組織再編を進めており、Opelを株式会社よりも法的手続きが簡単な有限会社とすることで、GMグループ内での協業をスムーズ化することを目指した。Opelの労使は今回、再び株式会社化することで、親会社からの独立性が高まることを期待している。
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