信用調査機関のCreditreformは7日、ドイツ企業10万社以上が経済危機後の現在も支払い能力に問題があるとする調査結果を発表した。景気は今年上半期に大幅に回復したものの、支払い能力はそれほど改善しておらず、景気が再び後退した場合は倒産件数が大幅に増える恐れがあるという。
\同調査によると、支払い能力が非常に弱いと判断された企業は昨年11万5,000社に上った。これは調査対象とした国内330万社（自営業も含む）の3.54％に相当する。今年上半期には11万3,000社（3.46％）とわずかながら改善したものの、景気回復の比べるとペースは緩やかだ。
\支払い能力が非常に弱い企業の割合が最も高い業界はホテル・飲食業界で8.95％に上った。最も低いのは化学・製薬業界で1.83％。支払い能力インデックス（100～600、100が最高）でも、ホテル・飲食業界は276と最も悪く、全体の平均（250）を26ポイント、最良の化学・製薬業界（227）を49ポイント下回った。
\Creditreformは今年の企業倒産件数については前年比3.2％増の3万6,000件を予想している。
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