連邦環境省が導入予定の新規の資源ごみ回収制度をめぐって、民間の廃棄物処理業者と自治体が運営権の獲得競争を繰り広げている。プラスチックや金属など原料の価格は世界的に上昇しており、廃棄物からこれらの資源を回収する事業は今後、高収益が期待できるためで、自治体は資源ごみ回収事業を強化し、不採算となっている廃棄物処理施設の稼働率を引き上げたい考え。一方、独廃棄物処理事業者連盟（BDE）は「自治体は最新の分別システムを持っていない」「世界の原料市場に参入できない」などと自治体の動きをけん制している。
\レットゲン連邦環境相は「循環経済法」を改正し、全国統一の資源ごみ回収コンテナを導入する方針。現在は黄色いコンテナ（Gelbe Tonne）を使ってリサイクル可能な包装材を回収しているが、新たな資源コンテナでは包装材だけでなく、金属や木材、繊維、革、家電なども回収する計画だ。
\BDEが財界系シンクタンクのIWドイツ経済研究所（ケルン）に委託した調査によると、国内リサイクリング市場は1995年以降、年率14％のスピードで拡大しており、産業界は昨年、原料需要の13％を再生資源でカバーした。この割合は鉄鋼で45％、紙では70％に上る。IWは再生資源の市場規模が2015年までに200億ユーロへと達すると予想している。
\
