ドイツ産業連盟（BDI）やドイツ自動車工業会（VDA）など計13の経済団体・企業は15日、政府に交通インフラ予算の拡大を求める共同声明を発表した。国内の交通インフラの質は慢性的な投資不足で劣化しているとして、具体的な戦略の策定を求めている。
\共同声明によると、交通インフラ向け予算は2009、10年の2年間、必要な水準まで段階的に引き上げられたものの、それ以前の2001年～08年は年100億ユーロ以下で、必要額を大きく下回った。また、設備の近代化度を示す固定資産に対する純固定資産（固定資本減耗を控除した固定資産）の割合は2008年に66％となり1980年の78％から大幅に落ち込んだ。産業界はこうした事情を踏まえ、交通インフラの整備・拡張に中期的に少なくとも年120億ユーロの予算が必要だと訴えている。
\連立与党の自由民主党（FDP）で交通政策を担当するパトリック・デーリヒ連邦議会議員は、産業界の要請を支持する立場を表明。トラック高速料金収入を全額、道路インフラの整備財源に充てるという政府合意を今秋中にも実施に移すべきだと主張した。また、交通インフラプロジェクトの企画・認可手続きの迅速化や官民連携（PPP）プロジェクトの促進、交通関連の官庁の統廃合などを提案している。
\今回の共同声明にはBDI、VDAのほか、ドイツ商工会議所連合（DIHK）、独空港連合（ADV）、独建設業全国連盟（HDB）、独港湾運営事業者中央連合（ZDS）、ドイツ鉄道（DB）などが参加した。
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