保険大手のアリアンツは24日、2010年7-9月期のドイツ消費者意識調査の結果を発表した。それによると、今後12カ月の国内景気の先行きを楽観ないし非常に楽観していると回答した人は全体の38％で、1年前の調査に比べ倍増。雇用についても楽観しているとの回答が前年同期の8％から3倍強の27％に拡大した。
\アリアンツの消費者意識調査は、同社がホーエンハイム大学と共同で2007年から実施しているもので、社会（景気全般、環境保護、雇用情勢など6項目）と個人生活（住宅、家族、職場など6項目）に対する今後12カ月の見通しについて質問。消費者は「全く心配してない」から「非常に不安」までの5段階で回答する。今回の調査には14歳以上のドイツ人2,918人が参加した。
\社会状況については「全く心配ない」「心配ない」の回答が計27％で、前回を2ポイント上回ったものの、「やや不安」「非常に不安」（計34％）を下回った。項目別でみると、景気全般、環境保護、雇用で楽観的な見通しを示す人が比較的多かった一方、公的健康・介護保険と公的年金を安心だと考える人は11～12％にとどまった。
\個人の生活状況については、楽観的見通しを示す人が8ポイント増の60％に達し、調査開始以来の最高を記録した。楽観視している人が最も多かった項目は「自分の住まい」（79％）、最も少なかったのは「年金など老後の生活」（35％）だった。
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