政府与党のキリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）と自由民主党（FDP）の3党は24日、財政再建の一環で引き上げる予定の環境税について、エネルギー集約型産業の増税幅を当初計画より5億ユーロ以上縮小することで合意した。税負担が増えると、工場の国外移転が進むとする財界の批判を受けた措置。これに伴い発生する税収の穴についてはたばこ税の引き上げを通して相殺する意向だ。
\政府は金融・経済危機を受けて中断してきた財政再建を来年から再開する方針で、その一環としてエネルギー集約型企業にこれまで特例として認めてきた環境税の軽減措置を縮小する方針を6月に打ち出した。これに対し国内産業の空洞化と雇用喪失懸念が出されたため、方針修正を余儀なくされた格好。
\たばこ税の引き上げは来年から4段階に分けて実施する。増税幅は一箱当たり年4～8セントを予定している。これに伴う税収拡大幅については2011年が2億ユーロ、2012～14年が年5億8000万ユーロを見込む。たばこ増は早ければ来年1月1日付で引き上げられる。
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