エネルギー独最大手のエーオンは21日、独電力市場に関する調査レポートを発表し、同社が業界2位のRWEとともに市場を寡占しているとの批判に反論した。独市場の勢力図はここ数年間で大きく変化していると指摘、2社による寡占という見方は2003～06年のデータに基づく古い認識だとしている。
\エーオンは英コンサルティング大手Frontier Economicsに調査を依頼した。緑の党がザールラント技術・経済大学に委託した調査をもとに、電力大手は寡占を通じて市場競争を停滞させ、巨額の利益を不当に得ていると批判したことに反論することが狙いだ。エーオンはFrontier Economicsの調査について科学的で公正なものだとしている。
\同コンサルティング会社の調査によると、エーオンは寡占の批判を受けてこの数年間にドイツ国内の発電能力、送電網、販売網を大幅に縮小した。具体的には発電能力の4分の1に当たる5,000メガワットと全送電網を売却。また、最終消費者に電力を販売する都市・地域電力会社およそ100社に出資する子会社Thuegaも手放した。
\この間、ドイツ市場にはノルウェーのエネルギー大手Statkraftや仏GDF-Suezが参入したほか、再生可能エネルギー事業に参入する中小規模の事業者が増えこともあり、国内大手のシェアは低下。エーオンのシェアは現在、実質14％にとどまる。RWEと合わせても43％で、独カルテル法で問題となる50％の複占（2社による寡占）水準を下回っている。
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