FacebookやTwitterなどのソーシャルネットワーク（SNS）を社員が利用することを禁止する大手企業がドイツで増えている。セキュリティ上の問題や労働生産性の低下が懸念されるためだ。経済誌『ヴィルトシャフツボッヘ』が23日報じた。
\コメルツ銀行はセキュリティを理由に職場からのSNS接続をできないようにした。ほぼ全職員を対象としている。ハイデルベルクセメントやポルシェ、フォルクスワーゲン（VW）、エーオンも同様の措置を導入した。
\一方、ダイムラーとリンデは社員が仕事をそっちのけでSNSを利用する結果、労働生産性が下がるとして接続できないようにした。社内ネットワークに不要な負荷がかかることもアクセス禁止の理由だ。ドイツ株価指数（DAX）30社中、SNSへの接続を禁止ないし制限している企業は3分の1弱に上るという。
\ただ、IT専門家の間からはこれらの措置に対し◇従業員は社用パソコンを使って自宅からSNSに接続することもあるため効果が薄い◇顧客や従業員とのコンタクトにSNSを利用する企業が増えており、SNSを禁止すればこれらの活動に支障が出る――といった疑問の声も出ている。
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